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Gift Your Life株式会社(以下、「当社」)は、お客様から信頼され社会に貢献するために、最適な金融商品の提供とサービスの提供を実践してまいりました。当社は、さらなる改善に向け、「お客様本位の業務運営方針」(以下、「本方針」)を定め、お客様本位で行動する企業文化の向上を図ってまいります。

方針1 お客様へ最善のギフトを提供する。

当社は、お客様からの期待に応え、その社会的責任を果たすため、「勧誘方針」を定めています。また当社はお客様の利益が不当に害される事が無いよう、常にお客様の立場に立ちながら、お客様のご意向や生活環境に適合した最適な金融商品(=ギフト)を提供する事でよりよい人生のサポートをお約束します。

【方針1に対する取り組み】

・代理店として営業管理システムを導入する事で全コンサルタントが活用し、お客様からヒアリングした情報を記録する事で、いつでも正確な情報から最適な提案が行える体制を整えます。
・各コンサルタントに対して、基礎知識の向上と継続して学ぶ習慣を実践する為に、資格取得(FP技能士・生命保険大学課程・証券外務員)を推進致します。
・当社はHPやSNSなどを通じて常にお客様へ最新の情報を継続的に行うことで、お客様との長期的な関係を構築していきます。

方針2 適切な募集の管理体制

当社では営業部門から独立した本社管理部・コンプライアンス部を設置し、お客様のご意向の確認状況やご提案の履歴を記録した営業管理システムを定期的にモニタリングすることで、不適切な募集行為やお客様との利益相反が発生していないか確認・検証を行い、継続的に募集品質の改善を行います。

【方針2に対する取り組み】

・当社としての保険商品を販売する際は推奨商品を定めることで、保険会社からのキャンペーンやインセンティブに左右されない販売体制を構築します。
・各コンサルタントが営業管理システムに残した募集履歴(特に特定保険契約や高齢のお客様への募集)を本社管理部・コンプライアンス部が随時チェック・指導を行うことで、常に募集品質の改善を行います。
・毎月支社責任者が支社内の自主点検を実施すると共に、年一回は本社管理部・コンプライアンス部が支社点検を実施いたします。
・お客様と当社での利益相反が起きないよう担当部門を設置すると共に、定期的な研修や募集記録のチェックによる確認・検証を行います。

方針3 お客様の意向に沿った金融商品の提案とサービス提供

当社はお客様へ金融商品のメリットを説明するだけでなく、購入・契約時のリスク(例:リスク性商品に係る手数料や所費用など)について商品ごとに準備された説明資料(重要事項説明書や目論見書など)を用いてより分かりやすく説明する等、誠実な情報提供を行ってまいります。

【方針3に対する取り組み】

・お客様へ保険申し込み後に「最終ご確認書」を提示して、リスクを含む重要事項をご理解、ご納得いただけたか確認を行うように致します。
・お申込みいただいてから6か月以内に消滅した契約については、該当契約をお預かりした営業部に対して事情報告を行わせ募集行為に問題が無かったかの確認と検証を行います。

方針4 わかりやすい説明や適切なサービス提供について

一人一人のお客様へ最適な提案となるよう常に全力でコンサルティングを行い、ご意向や環境・経験を確認したうえでさまざまな観点から、お客様にとって最適な商品・サービスを提供します。

【方針4に対する取り組み】

・ご高齢のお客様に対しては、ご家族同席や複数回面談など当社で定めたルールに則りながら説明の振り返りを行うなど特に丁寧な募集活動を行います。
・変額保険や外貨建て保険など特定保険に代表されるリスク性商品については、投資経験や資産状況について特にヒアリングを行ったうえで、商品の仕組みや市場リスクなどについて十分な理解をいただけるよう適切な説明を行います。

方針5 業務運営の定着に向けた取り組みについて

当社は、本方針の定着を行う為にコンプライアンス研修・自己啓発・トップセールスプログラム(TSP)等の定期的な研修、保険会社・業務提携先との定期的なミーティング、各種商品研修を実施する事でより専門的な知識とプロフェッショナルとしての意識を高めます。 そのうえでお客様の声の集約・分析、毎月の自主点検、コンプライアンス専門部署による内部監査、保険会社の定期的な監査等により問題点の発見と改善策の策定・実行を行う事で業務改善に努め、最速で業務品質向上を図ってまいります。

【方針5に対する取り組み】

・毎週月曜の午前中に自己啓発とコンプライアンス研修を実施いたします。
・毎週水曜の午前中にTSPや保険会社の商品研修・支社Mtgを行い、お客様へより上質な情報が提供できる土台を構築致します。

「お客様本位の業務運営方針」に基づく取組状況を測る指標の公表について
「金融庁の顧客本位の業務運営に関する原則」との対応関係について

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