借金救済制度は怪しいの？国が認めた救済措置のデメリット・口コミを解説

「借金救済制度は怪しいの？」
「借金救済制度はどこがいい？」

結論、借金救済制度は怪しい制度ではありません。

借金救済制度とは、正当な手続きで借金減額・免除ができる債務整理や過払い金請求を行うことを指します。

個人で手続きも可能ですが、初めての人は弁護士事務所や司法書士に相談するとよいでしょう。

そんな方は、ベリーベスト法務事務所の無料診断を試してみて下さい。

今ある借金がいくら減るのか最短90秒で無料で診断してくれます。

本記事では、国が認めた借金救済制度についての概要と、相談ができるおすすめの法律事務所について紹介します。

カードローンやリボ払いの借金に悩んでいて債務整理が気になる方はぜひ参考にしてください。

借金救済制度（救済措置）は借金の返済に利用できる制度

借金救済制度とは、借金の返済に困った時に利用できる制度のことです。

借金額を減額したり、場合によっては免除することができる国が認めた借金救済制度です。

主な方法は債務整理と過払い金請求に分けられます。

これらの制度は個人で手続きも可能ですが、初めての人は弁護士事務所・司法書士事務所などの法律事務所への相談をおすすめします。

借金のお悩みを解決するのは弁護士事務所・司法書士事務所などの法律の専門家です。

以下におすすめの法律事務所をピックアップしましたので参考にしてください。

ベリーベスト法律事務所は全国拠点で
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	おすすめポイント	拠点	相談料	着手金 （任意整理）	着手金 （過払い金）	報酬金 （過払い金）	報酬金 （任意整理）
ベリーベスト 法律事務所 詳細はこちら	相談実績豊富だから 安心して相談できる	全国61拠点 （全国可）	何度でも0円	0円	0円	返還額の22％ (裁判有:27.5％)	22,000円～ 減額分の11％
はたの法務事務所 詳細はこちら	費用を抑えて 借金の相談ができる	2拠点 （全国可）	何度でも0円	0円	0円	–	22,000円～ 減額分の11％
青山北町 法律事務所 詳細はこちら	債務整理以外の 問題にも対処可能	1拠点 （全国可）	何度でも0円	0円	0円	返還額の22%～	22,000円～ 減額分の11％

借金救済制度は怪しくない！国が認めた法律に反しない制度

借金救済制度は国から認められた正当な方法・手続きを踏んで債務整理や過払い金請求を行う仕組みです。

債務整理の中でも自己破産や個人再生は、しっかりと法律で定められています。

任意整理について

任意整理は、裁判で手続きが行われません。
そのため、厳密に言えば任意整理は借金救済制度の対象外となります。
しかし利用しやすい債務整理の方法でもあるため、借金救済制度に含まれて紹介されることが多いです。

しかし、借金救済制度という法律は実際にあるわけではありません。

怪しい詐欺やビジネスではありませんので安心して利用することが出来る仕組みです。

借金救済制度を利用する際は、弁護士事務所や司法書士事務所など法律の専門家への相談をおすすめします。

ベリーベスト法律事務所なら、債務整理の相談実績が36万件以上で安心して利用できるでしょう。

借金救済制度の対象範囲は第三者からの借入れすべて

借金救済制度の対象範囲には第三者からの借入れすべてが含まれます。

カードローンやクレジットカード、住宅ローンの他、奨学金なども含まれます。

反対に税金や社会保険料などの国から定められた公的な支払い（非免責債権）は対象外です。

また子どものための養育費や扶養費など、個人や家族間での支払いも債務整理の対象には入らないので注意しましょう。

借金救済制度は主に債務整理と過払い金請求に分けられる

借金救済制度は主に債務整理と過払い金請求に分けられます。

債務整理はさらに以下の4つに分けられます。

借金救済制度を活用すれば、以下の恩恵が受けられます。

• 債務整理をして利息のカットや借金の減額で負担を減らして完済を目指せる
• 過払い金請求をして払いすぎた利息を返還してもらえる
• 自己破産をして借金そのものを免除してもらい生活を立て直せる

それぞれの借金救済制度の仕組みとメリットをわかりやすく解説します。

任意整理は債権者と利息のカット・分割回数を交渉する減額制度

任意整理とは、債権者と利息や分割回数について交渉し、3～5年を目安にした返済計画をもとに返済を続けて完済を目指す債務整理です。

任意整理のメリットは以下の通りです。

現在の利息制限法は上限金利が15.0～20.0％、出資法の上限金利は20.0％ですが、2010年6月17日以前の出資法の上限金利は29.2％でした。

この利息制限法と出資法の間の金利帯が、一般的にグレーゾーン金利と呼ばれるものです。

	利息制限法制定前	利息制限法制定後
~10万円	20.0％	20.0％
10～100万円	18.0％	18.0％
100万円~	15.0％	15.0％
上限金利	29.2％	20.0％

現在でも利息制限法と出資法の金利で最大5％の差がありますが、この金利帯での貸付けは、貸金業法違反として行政処分の対象となっています。

2010年6月17日以前の契約の場合は、「利息制限法の上限金利」と「出資法の上限金利」の間のグレーゾーン金利で貸付が行われた可能性があります。

グレーゾーン金利で契約していてまだ返済中の場合は、その高額な金利のまま返済を続けなければなりません。

任意整理すれば、現在の利息制限法の上限金利で再計算されるため、借金を減額できる可能性があります。

借金に苦しんでいて任意整理をご検討中の方は、2010年6月17日以前の契約かどうか調べてみてはいかがでしょうか。

また、任意整理は個人再生や自己破産と違い、官報（国の機関紙）に載りません。

保証人や連帯保証人以外には知られずに現在の支払いよりも負担を軽くできます。

司法書士・弁護士事務所に依頼すれば、書類の準備や交渉、過払い金請求などもあわせて任せられるので安心です。

はたの法務事務所は相談・全国出張・着手金・初期費用・土日対応のすべてを無料で利用することが出来ます。

借金のお悩みを解決したいけど、そのための費用はできるだけ抑えたいという方にも安心して利用いただるでしょう。

費用を抑えて借金のお悩みを解決したいなら

特定調停は裁判所を介して債権者と債務者の和解を目指す減額制度

特定調停は裁判所が仲介役となり、各債権者（貸主）と債務者（借主）の和解成立を支援する債務整理です。

特定調停には以下のようなメリットがあります。

任意整理は弁護士・司法書士が代理人として行いますが、特定調停は債務者本人が調停に応じた債務者と交渉を行い、和解を目指すものです。

交渉内容は任意整理と近いですが、裁判所を介して書類の準備から債権者との交渉まで債務者本人が行うことが大きな違いです。

特定調停	任意整理
手続きは債務者本人	手続きは弁護士・司法書士

弁護士・司法書士が代理人となることも可能ですが、依頼するなら裁判所を介さない任意整理のほうがよいでしょう。

債務者本人が書類準備から交渉までしなければならない手間があるとはいえ、債権者あたり500円の費用で済みます。

任意整理よりも低額で済ませられるので、交渉術と法律知識を持っていて有利な条件で和解する自信があるのであれば検討する価値はあるでしょう。

個人再生は自宅や車を手放さずに借金を減額できる救済措置

個人再生は借金の元本から減額を行い、完済を目指していく債務整理です。

個人再生には以下のメリットがあります。

自己破産とは違い、自宅やローンが残っていない車を手放さずに借金を大幅に減額できます。

また、再生手続きにより決定した返済額と同程度の額の財産は保有したまま、返済を開始できます。

可能な限り現在の生活の基盤を崩さず、借金の返済を続けて生活を立て直すことが可能です。

原則として3年間で完済できるように返済計画が組まれます。

自己破産は借金のほぼすべての支払い義務が免除される救済措置

自己破産は借金のほぼすべてが免除される債務整理です。

主に3種類に分けられます。

自己破産のメリットは以下の通りです。

自己破産をすると、借金の支払義務が免除されます。

ここが返済を続けていく個人再生などの他の債務整理とは大きく違う点です。

20万円未満の財産や99万円以下の現金、生活に必要な最低限の家具・家電などは手元に残せるため、「自己破産をしたら終わり」というわけではありません。

自己破産後も生活していくための配慮がされています。

過払い金請求は払いすぎた利息が返ってくる救済措置

過払い金請求は払いすぎた利息が手元に返ってくる借金措置です。

過払い金請求には以下のようなメリットがあります。

テレビCMや広告でよく見る「過払い金請求」という文字ですが、意味を正しく理解している方は少ないのではないでしょうか。

2010年6月17日以前の利息制限法と出資法の上限金利は現在とは異なっていました。

	利息制限法	出資法
現在	15.0～20.0％	20.0％
2010年6月17日以前		29.2％

当時はこの「利息制限法の上限金利」と「出資法の上限金利」の間のグレーゾーン金利と呼ばれる金利帯で貸付が行われていました。

このグレーゾーン金利で契約していると利息を払いすぎているため、過払い金請求ができる可能性があります。

上記に当てはまる場合は、過払い金請求ができる可能性があるので、弁護士事務所・司法書士事務所に問い合わせるといいでしょう。

また、返済中であっても過払い金請求をすれば、今まで払いすぎた利息で残りの借入金額を相殺できれば借金がゼロになる可能性もあります。

2010年6月18日以降の借り入れは利息制限法の法定金利の範囲内となるため、過払い金が発生しませんのでご安心ください。

国が認めた借金救済制度でブラックリスト？デメリットやリスクを解説

借金救済制度を利用して債務整理を行うと、5年から10年の間、信用情報機関に事故情報として記録されます。

これが、いわゆるブラックリストに載るというものです。

事故情報として記録されると以下のようなデメリットがあります。

ブラックリストに載ると、ローンが組めなくなったり、クレジットカードが作れなくなったりといった制約を受けます。

もちろん永久に記録されるわけではなく、信用情報機関から事故情報が削除されれば、ローンを組んだりクレジットカードが使えるようになります。

ただし、信用情報機関の事故情報とは別で注意しなければならないのが、会社ごとのブラックリストです。

以前に金融事故を起こした会社で再度の契約しようとしても、基本的に審査は否決されます。
別の会社なら、信用情報機関に事故情報が記録されておらず属性が良いと判断されれば契約できる可能性があります。

必要であれば過去に契約していた会社とは違う会社を選びましょう。

過払い金請求では請求後も返済中でない限り事故情報は記録されませんが、同様に会社のブラックリストには載る可能性が高いのでご注意ください。

以上が借金救済制度に共通するデメリットですが、それぞれ個別に存在するデメリットもご紹介します。

任意整理のデメリットは減額で少ないのに事故情報が記録されるリスクがあること

利息や分割回数について債権者と交渉する任意整理には以下のようなデメリットがあります。

任意整理でできる内容は主に利息のカットと分割回数の調整です。

元本自体の減額にはならず、大きな減額にはなりません。

大きな減額を希望しているのであれば、個人再生や自己破産が選択肢となってきます。

任意整理は応じてもらえる場合がほとんどですが、交渉に応じてもらえない会社もまれに存在しますのでご注意ください。

特定調停のデメリットは債権者に交渉に応じてもらえない可能性があること

特定調停では、裁判所に仲介してもらい、債務者本人が利息や分割回数について債権者と交渉します。

そんな特定調停には以下のようなデメリットがあります。

特定調停では、債権者が同意しなければ調停不成立になります。

裁判所が仲介してくれるとはいえ、原則的に債務者本人が債権者と交渉しなければなりません。

交渉に自信がない方は、弁護士・司法書士に依頼して任意整理するほうがおすすめです。

	特定調停	任意整理
督促（取り立て）	申立後に督促停止	すぐに停止
過払い金の請求	不可	可能

任意整理の場合は督促（取り立て）が依頼後すぐに停止するのに対し、特定調停は申立後に督促停止となります。

若干のタイムラグがあるため、すぐに取り立てを停止したい方にはおすすめできません。

また、特定調停では過払い金の請求はできないため、過払い金請求希望であれば任意整理するのがおすすめです。

特定調停は任意整理と同様に官報に載りませんが、申立をすると自宅宛に裁判所からの通知が届くのが原則となっています。

家族に知られたくないという方は注意が必要です。

個人再生のデメリットはローンのある車は引き上げられるリスクがあること

個人再生は車や家を保有したまま借金の減額ができる方法もあるため、一見するとメリットが多いように感じます。

ですが、実際には以下のようなデメリットがあります。

ディーラーや中古車販売店で契約したローンは、返済完了まで車の所有権をローン会社が持つ所有権留保となる場合が多いです。

その場合、個人再生を行うとローン会社に車を引き上げられるため、所有し続けられません。

しかし、銀行などでマイカーローンを契約している場合は所有権留保になっておらず、名義が契約者本人の場合が多いです。

名義が契約者本人であれば、車を引き上げられません。

ローンの状況	引き上げの有無
ローンを完済している	引き上げられない
ローン支払い中 （所有権留保あり）	引き上げられる
ローン支払い中 （所有権留保なし）	引き上げられない

個人再生では、再生手続きにより決定した返済額と同程度の額の財産を保有できます。

しかし車を保有し続けることにすると車の査定額によっては返済額を押し上げる可能性があります。

車を保有する選択で再生計画で決定した返済が滞っては本末転倒ですので、処分するかどうかは弁護士・司法書士と話し合って決めるのがおすすめです。

また、住宅ローン特則により住宅ローンは個人再生の減額対象となりません。

個人再生後も住宅ローンを返済続けさえすればマイホームを持ち続けられます。

しかし返済が滞れば、抵当権を行使される可能性がありますので注意が必要です。

また個人再生を行うと、官報に下記内容が掲載されます。

官報とは国の機関紙で、官報への掲載は債権者の知らない間に個人再生・自己破産をされることを防ぐ目的があります。

インターネット官報もあり、こちらは過去30日分をPDFで公開されており、誰でも無料で閲覧可能です。

とはいえ、検索エンジンなどで氏名・住所で検索しても官報は表示されませんので、その点はご安心ください。

また、官報を見るのは金融機関や債権者、信用情報機関がほとんどです。

3回掲載されるとはいえ、会社や周囲の人が毎日欠かさずチェックしているのは考えにくいです。

個人再生を行った事実が知られることはまずないでしょう。

自己破産のデメリットは20万円以上の財産が処分されるリスクがあること

借金のほぼすべてを免除してもらって生活の再建を目指す自己破産は、借金がゼロになるメリットの代わりに以下の大きなデメリットがあります。

自己破産は、借金のほぼすべての支払い義務が免除されるという強力なメリットがあるものの、他の債務整理のよりも制約が断トツで厳しいです。

まず、ギャンブルは自己破産の免責不許可事由となるため、ギャンブルが原因の自己破産はできません。

次に、原則的に20万円を超える財産は全て処分しなければならないという条件があります。

持ち家が20万円以下の価値ということはまずないため、競売にかけられます。

車についても20万円以上の価値であれば原則的に所有し続けられません。

また、自己破産をすると人の財産や秘密を扱う一部の職業に就く資格が制限されます。

免責許可を得るか破産手続きから10年経過するまではこの制限は規制されるので、早めに免責許可を得ることをおすすめします。

個人再生で官報に掲載されるのと同様に、自己破産の手続開始決定時と免責決定時の2回分（2日分）、住所と氏名が官報に掲載されます。

こちらも2回掲載されるとはいえ、一般人が官報をチェックしているとは考えづらいです。

自己破産の事実が周囲に知られることはまずないでしょう。

過払金請求のデメリットは返済中だとブラックになるリスクがあること

払いすぎた利息があれば取り戻せる過払い金請求。

しかし、メリットばかりのように感じますが、過払い金にも以下のようなデメリットがあります。

返済中の過払い金請求で借金がゼロにならない場合は信用情報機関に事故情報として記録されます。

その場合、過払い金請求した会社以外のカードも更新のタイミングで強制解約となる可能性があります。

ですが、完済済みの過払い金請求や、返済中であっても過払い金請求で借金がゼロになる場合は、事故情報として記録されることはありません。

返済中に過払い金請求をするのであれば、払いすぎた利息の返還額と残高（残りの借入金額）を確認して、確実に相殺できるか確認しましょう。

また、注意しなければならないのが時効です。

借入・返済など最後の取引が発生してから10年経過すると時効が成立し、過払い金請求ができなくなります。

すでに完済している方も、2010年6月17日以前の契約かどうか・最後の取引から10年経過していないか確認するといいでしょう。

過払い金請求で払いすぎた利息を取り戻せる可能性があります。

借金救済制度は弁護士・司法書士事務所への相談がおすすめ！口コミもあわせて紹介

債務整理は個人での手続きも可能ですが、弁護士事務所・司法書士事務所に相談することをおすすめします。

相談する弁護士・司法書士を選ぶ場合は、以下のポイントに着目して選ぶとよいでしょう。

借金救済制度に強いおすすめ弁護士事務所・司法書士事務所をご紹介いたします。

	おすすめポイント	拠点	相談料	着手金 （任意整理）	着手金 （過払い金）	報酬金 （過払い金）	報酬金 （任意整理）
ベリーベスト 法律事務所 詳細はこちら	実績豊富な事務所で 安心して相談できる	全国61拠点 （全国可）	何度でも0円	0円	0円	返還額の22％ (裁判有:27.5％)	22,000円～ 減額分の11％
はたの法務事務所 詳細はこちら	費用を抑えて 借金の相談ができる	2拠点 （全国可）	何度でも0円	0円	0円	–	22,000円～ 減額分の11％
青山北町 法律事務所 詳細はこちら	債務整理以外の 問題にも対処可能	1拠点 （全国可）	何度でも0円	0円	0円	返還額の22%～	22,000円～ 減額分の11％
もりた法律事務所 詳細はこちら	借金減額診断が 相談前にできる	1拠点 （全国可）	–	0円	11,000円～	22,000円 返還額の22%～	11,000円～ 減額分の11％
東京ロータス 法律事務所 詳細はこちら	債務整理に関する 実績が豊富	1拠点 （全国可）	何度でも0円	0円	22,000円～	返還額の22％	22,000円～ 減額分の11％
弁護士法人・響 詳細はこちら	費用の分割払いの 対応可能	6拠点 （全国可）	0円	0円	55,000円～	–	11,000円～ 減額分の11％

ベリーベスト法律事務所は全国61拠点所属弁護士330名以上の大手事務所

ベリーベスト法律事務所は2022年11月現在、全国61拠点に展開し所属弁護士330名以上を誇る大手事務所です。

全国展開しているだけあり、破産・免責の累計許可件数が3,610件、再生・認可の累計決定件数は776件と、債務整理の実績が豊富なのが特徴です。
※再生・認可の累計期間は2007年～2021年12月末、再生・認可の累計期間は2009年～2021年12月末

「実績豊富で全国規模の大手事務所に相談して安心したい」という方には、ベリーベスト法律事務所はおすすめです。

また、24時間・365日・何度でも弁護士と債務整理の相談が無料でできる点も、ベリーベスト法律事務所の大きな強みといえます。

問い合わせ前に匿名の借金減額診断ができるので、借金に悩んでいる方はお試しください。

ベリーベスト法律事務所
費用(税込)	任意整理	手数料：0円～ 解決報酬金：22,000円～ 減額報酬：減額分の11％ 過払い報酬：返還額の22％（裁判ありの場合27.5％）
	個人再生	着手金：495,000円～
	自己破産	着手金：385,000円～
住所	東京オフィス	東京都港区六本木一丁目8番7号 MFPR六本木麻布台ビル11階 ・全国61拠点 (2022年7月現在)
連絡先	03-6234-1585
全国からの依頼	可能
在籍弁護士/司法書士名	酒井 将（東京弁護士会）

はたの法務事務所は相談・全国出張・着手金・初期費用・土日対応のすべてが無料

はたの法務事務所は、初期費用を安く抑えられるため相談・依頼しやすい法務事務所です。

なんと、相談・全国出張・着手金・初期費用・土日対応のすべてが無料！

全国出張に対応しているため、「大事なことはWeb上だけでは不安」という方や「直接会って相談したい」という方には、はたの法務事務所はピッタリです。

また、過払い金・借金整理の相談件数は開業40年で20万件以上もあります。

多くの実績があるため、豊富な経験からあなたに最適な債務整理プランを提案してくれるでしょう。

初めての債務整理で不安があるという方にもおすすめできます。

債務整理に対する不安が多くある方は、はたの法務事務所に問い合わせてみてはいかがでしょうか。

司法書士法人はたの法務事務所
費用(税込)	任意整理	相談料：無料 基本報酬：1社22,000円～ 減額報酬：減額できた債務の金額の11％
	個人再生	相談料：無料 報酬：385,000円～
	自己破産	相談料：無料 報酬：330,000円～
住所	東京本店	東京都杉並区荻窪5-16-12 荻窪NKビル5階6階
	大阪支店	大阪府大阪市淀川区西中島4-11-21　新大阪コパービル303
連絡先	0120-963-164
全国からの依頼	可能
在籍弁護士/司法書士名	幡野 博文

青山北町法律事務所は債務整理以外の問題にも対処可能

青山北町法律事務所は、債務整理をはじめとする幅広い法的問題に対応できる点が大きな特徴です。

特にお金に関する知識が豊富で代表弁護士が金融機関での勤務経験を持つことから、借金問題やその他の経済的トラブルにも精通しています。

債務整理だけでなく他の法的問題を抱えている方は青山北町法律事務所で一緒に問題解決を図ることが出来ます。

また、依頼者とのコミュニケーションを大切にし、親しみやすさと信頼性の高さに定評があります。

分かりやすい説明と誠実な対応により、依頼者が安心して相談できる環境を提供し、有利な条件での解決を目指しています。

これまでに16000件以上の解決実績を持ち多くの成功事例を積み重ねてきたことから、その実力が裏付けられています。

相談料は無料で何度でも相談できるので、まずは無料相談から始めてみて下さい。

青山北町法律事務所
費用(税込)	任意整理	相談料：無料※ 基本報酬：1社22,000円～ 減額報酬：減額できた債務の金額の11％ 過払い金報酬：22％～（税込）
	個人再生	相談料：無料 報酬：44万円～（税込）
	自己破産	相談料：無料 報酬：44万円～（税込）
住所	東京オフィス	東京都港区北青山３丁目１２ー７秋月ビル５０２
連絡先	0120-8181-20
全国からの依頼	可能
在籍弁護士/司法書士名	松本 理平

もりた法律事務所は相談前に借金減額できるか診断可能

もりた法律事務所は、問い合わせ前に借金減額できるかシミュレーションできる法律事務所です。

いくら相談無料でも、「問い合わせた結果、借金減額はできないとわかった」なんてことは避けたいですよね。

なんと質問に2問答えるだけで月々の支払いを減らせる、または0円にできる可能性がわかる診断機能があるんです。

実際に債務整理をすることになっても、かかるコストが安いとの評判を得ているおすすめの法律事務所です。

「借金問題を解決したい」「結局どこの法律事務所がいいの？」と思う方は、まずはもりた法律事務所に問い合わせることをおすすめします。

もりた法律事務所
費用(税込)	任意整理	着手金：11,000円～ 報酬金：11,000円～ 減額報酬：減額分の11％
	完済過払い	着手金：0円～ 報酬金：22,000円 過払い報酬：回収金額の22%～
	個人再生	着手金：385,000円～
	個人再生	着手金：330,000円～
住所	神奈川県横浜市鶴見区鶴見中央4-29-17第10下川ビル607号
全国からの依頼	可能
在籍弁護士/司法書士名	森田 文行（神奈川県弁護士会所属）

東京ロータス法律事務所は事務所設立から債務整理に力をいれていて実績豊富

東京ロータス法律事務所は、事務所設立当初から債務整理依頼に力をいれてきた法律事務所です。

そのため、債務整理に関する実績が豊富で、ノウハウを活かしてきめ細やかな解決策を提案してくれます。

公式サイトには実際の事例が掲載されており、実際にどのような経緯で相談があって債務整理を成功させてきたかがわかります。

実際の事例を見て自分に合った法律事務所を探したいという方におすすめです。

東京ロータス法律事務所
費用(税込)	任意整理	着手金：22,000円 報酬金：22,000円 減額報酬：11％ 過払い金報酬： 回収額の22％
	個人再生	着手金：330,000円 報酬金：330,000円
	自己破産	着手金：220,000円 報酬金：220,000円
住所	東京オフィス	東京都台東区東上野1丁目13番2号成田第二ビル2階
連絡先	0120-316-715
全国からの依頼	可能
在籍弁護士/司法書士名	永安 優人 岡田 優仕

弁護士法人・響は弁護士費用の分割払いに対応可能

弁護士法人・響は、分割払いに対応しています。

「債務整理をしたいけど、弁護士費用をまとめて支払えないから手が出せない」という方には、分割払い対応の弁護士法人・響はおすすめです。

その他にも完済後の過払い金請求は、着手金0円で依頼できるなど、初期費用があまりかからないように配慮されています。

弁護士への相談は24時間365日いつでも可能で、Web・電話によるお問い合わせも受け付けています。

全国対応可能なので、日本のどこにお住まいでも気軽に相談できます。

弁護士法人・響
費用(税込)	任意整理	着手金：55,000円～ 解決報酬金：11,000円～ 減額報酬金：減額分の11％
	個人再生	着手金：330,000円 報酬金：220,000円
	自己破産	着手金：330,000円 報酬金：220,000円
住所	東京オフィス	東京都新宿区北新宿2丁目21-1 新宿フロントタワー 14階
連絡先	TEL：03-6866-0289 FAX：03-6868-4999
全国からの依頼	可能
在籍弁護士/司法書士名	西川研一

借金救済制度を弁護士・司法書士に相談する4つのメリットとデメリット

借金問題は個人で解決しようとはせず、法律の専門家である弁護士・司法書士に相談するのがおすすめです。

こちらでは債務整理を弁護士・司法書士に相談する4つのメリットについてご紹介します。

弁護士・司法書士は同様の依頼を数多く解決に導いてきたプロです。

あなたの借金苦をより有利な条件で解決し、生活を立て直すきっかけを与えてくれるパートナーです。

「自己破産するしかない」と思っていても個人再生で解決できたり、過払い金請求もできる場合があります。

その道のプロが客観的かつ専門的な視点から最適なプランを導いてくれます。

何より、本当に苦しいときは誰かに話を聞いてもらえるというだけでも安心できるものです。

ここでは、借金救済制度を弁護士・司法書士に相談するメリットの中でも、特に大きいメリットを4つご紹介します。

債権者からの郵便・電話などの督促が停止される

債務整理を弁護士・司法書士に依頼することで、債権者に受任通知が送付され、督促がストップする特別措置が取られます。

受任通知とは、代理人への就任を相手方に知らせる通知のことです。

受任通知により、貸金業者と債権回収会社は代理人を無視して債務者に連絡を取れなくなるため、督促（取り立て）がストップされます。

貸金業者（消費者金融・クレジットカード会社）と債権回収会社が代理人を無視して債務者に連絡することは、貸金業法で明確に禁止されています。

違反した場合は罰則や行政処分の可能性があるため、貸金業者・債権回収会社は直接の督促を停止する場合がほとんどです。

債権者との交渉をスムーズに進められる

借金救済制度を弁護士・司法書士に依頼することで、債権者との交渉をスムーズに進められます。

法律・判例への専門知識があることは当然ですが、特に借金問題を専門に取り扱うだけあってその分野の経験が豊富なことは間違いありません。

そのため一般人よりも弁護士・司法書士のほうがスムーズに問題解決できるのは明白です。

一般人が相手だと債権者側も相手にしてくれなかったり、不利な条件で和解が成立してしまう懸念もあります。

債務整理においては司法書士よりも弁護士のほうが専門としている事が多いです。

最適かつ有利な条件でスムーズに和解を目指せることが、弁護士・司法書士に任せる大きなメリットです。

書類作成などの面倒な手続きを代行・サポートしてもらえる

借金救済制度を弁護士・司法書士に依頼すれば、書類作成などの面倒な手続きを代行・サポートをしてくれます。

借金救済制度は国に認められた正当な手続きである以上、裁判所への申立書類などの数多くの法的な手続きを踏む必要があります。

「正直面倒くさい」と感じる方は、法律の専門家に依頼しましょう。

たとえ個人で進めることができても、誤った記入のまま提出すればスムーズに事が進まず、「いつまでたっても債務整理ができない……」ということにもなりかねません。

過払い金の調査・請求も同時にしてもらえる

弁護士・司法書士事務所に借金救済制度を依頼すると、同時に払い過ぎた利息がそのまま戻ってくる過払い金の調査・請求も行ってくれます。

過払い金の調査・請求は個人でもしようと思えばできますが、交渉がうまくいかずに返還されない可能性が高いです。

過払い金請求の広告を大々的に打ち出しているのは、調査も交渉もトータルでサポートし、実際に成果を上げる自信の現れです。

心当たりがある方・不明点がある方はこちらもあわせて相談してみましょう。

借金救済制度を弁護士・司法書士に依頼すると費用が発生する

借金救済制度を弁護士・司法書士に相談するデメリットは、相談料 ・着手金・成功報酬という費用が発生することです。

相談料	弁護士・司法書士に相談した際に発生する料金
着手金	依頼時に発生する料金
成功報酬	債務整理が成功した際に発生する料金

これらの費用は事務所によって違うので、相場を調べてから契約するのがベストです。

相談料・着手金が支払えない場合は、「分割払いにできないか確認する」「相談料・着手金無料の事務所を探す」などの選択肢があります。

ですが、いくら相談料・着手金が支払えなくても、「弁護士費用を捻出するために借金をする」ということは絶対にしてはいけません。

特に破産費用を新たに借り入れすることは、返済の意思がないということになります。

法テラスへは費用が抑えられるがデメリットに注意して利用すること

法テラスとは、国によって設立された無料の法律相談や弁護士費用の建て替えの相談ができる場所です。

債務整理にも当然対応しており、弁護士事務所に直接依頼するよりも費用が抑えられるメリットがあります。

と、思われるかもしれませんが、法テラスにも以下のようなデメリットがあります。

弁護士事務所に直接依頼することと、法テラスに依頼することのメリット・デメリットをよく考えて、依頼先を決定しましょう。

収入や財産が一定基準以下でないと無料相談ができない

法テラスの民事法律扶助業務（無料の法律相談や弁護士費用の建て替え）は、「収入が一定額以下」「保有資産が一定額以下」という条件があります。

単身者の場合、手取月収額の基準が18万2,000円以下（20万200円以下）の収入、資産合計額が180万円以下であることが条件です。

この基準は世帯人数によって変動するため、この基準内に収まるかどうか確認しましょう。

担当弁護士が借金問題解決を専門としていない場合がある

法テラスでは担当弁護士を選べないので、担当が必ずしも債務整理を得意としているかはわかりません。

法律の専門家である弁護士といえど、すべての法律・裁判で強いというわけではありません。

労働問題や交通問題、企業法務など、人によって得意とする分野が違います。

直接問い合わせる場合は、借金問題を解決してきた実績を見て選ぶことができます。

審査に2週間以上かかり督促停止までに時間がかかる

法テラスの審査には多くの場合2週間以上の期間を要し、その後担当弁護士との契約に至るまで督促が止むことはありません。

法テラスでは民事法律扶助制度を利用した相談後に審査があります。

法テラスだと審査から契約までに最低2週間以上かかるのに対し、弁護士事務所では契約締結までにここまでの時間はかかりません。

相談から即日～2日程度で受任通知が債権者に送付されるため、督促がストップするまでのスピード感が断然違います。

借金救済制度は司法書士に安く依頼できるが借金額によっては依頼できない

借金救済制度は弁護士事務所・法テラスの他に、司法書士事務所にも相談・依頼ができます。

ただし、弁護士と司法書士では対応できる業務内容と範囲が異なるため、借金額が140万円以上だとそもそも依頼できません。

弁護士事務所よりも費用が安いメリットはありますので、自分の状況を見直して最適な選択をしましょう。

以下では借金救済制度を司法書士に依頼するメリット・デメリットについて解説します。

司法書士に依頼するメリットは弁護士事務所よりも費用が安いこと

一般的に、司法書士事務所に債務整理を依頼するほうが費用は安いといわれています。

たとえば、自己破産を司法書士事務所に依頼したときの費用は、弁護士事務所に依頼した場合と比べておよそ10万円程度安くなります。

しかし過払い金に関する報酬にはあまり大きな違いはありません。

弁護士会と司法書士会では、過払い金返還請求の報酬の割合が規定で定められています。

法律で費用が決まっているわけではないので金額に差異がある場合がありますが、一般的な相場では司法書士事務所のほうが安いのが実情です。

司法書士に依頼するデメリットは個別債権額140万円以上は対応不可なこと

司法書士は、個別債権額が140万円を超える場合は対応できないというデメリットがあります。

司法書士は司法書士法第3条6号および7号で、簡易裁判所で取り扱われるものの代理・裁判の代理ができると規定されています。

簡易裁判所は140万円までの訴訟に対応するため、司法書士では個別の債権額が140万円を超える法律相談・交渉・訴訟の対応ができません。

1件あたりの債権額が140万円以上になる場合は、当然選択肢から外れてしまいます。

また、司法書士の業務は「裁判所に提出する書面を作成すること」と司法書士法第3条4号に規定されており、借金救済制度への対応が限られるというデメリットもあります。

相場では弁護士に依頼するより安くても、人によっては司法書士に借金問題の解決を依頼することはできないのです。

借金救済制度それぞれにかかる費用

各借金救済制度はそれぞれ方法ごとに費用が異なります。

基本的に弁護士や司法書士に依頼することになるため、各事務所ごとでも変わってきます。

しかし、おおよその費用の相場を知っておけば利用する際の参考になるでしょう。

また裁判所を通す場合にはその分の費用もかさみます。

借金救済制度の方法	費用の相場
任意整理	5～15万円程度 裁判所費用：なし
特定調停	1,000円～1万程度 ※裁判所費用のみ
個人再生	50～60万円程度 裁判所費用：あり
自己破産	50～100万円程度 裁判所費用：あり
過払い金請求	1〜5万円＋返還額の20%程度 裁判所費用：なし

任意整理の費用

任意整理は費用がそこまで高くないため他の方法より利用しやすいのが特徴です。

5～15万円程度と一般的に正社員で働いていれば払える金額で手続きを進められます。

とはいえ、債権者の状況や交渉の内容によって金額は前後に大きく揺れやすいです。

基本的に1社ごとに費用は発生するので、借り先が多いほど費用は膨らみます。

裁判所を介さないので必要なのは弁護士費用のみです。

相談料	基本無料 もしくは5千～1万円程度
着手金	2～5万程度
解決保証金	2万程度
減額報酬金	減額できた金額の5～10％程度

特定調停の費用

特定調停は弁護士に依頼はせず裁判所のみで行われます。

依頼の必要がないため、1,000円～1万程度で済ませることができます。

Q.4. 特定調停を申し立てるには，費用はいくら必要なの？　
A.特定調停の申立てに必要な費用は，申立手数料（収入印紙）と裁判所からの郵便物発送のために使用する手続費用（郵便切手）が必要です。

引用：裁判所「特定調停申立てQ&A」

東京簡易裁判所に特定調停を申し立てる場合の費用は以下の通りです。

申立手数料 （収入印紙）	債権者1社につき500円分の収入印紙
手続費用 （予納郵便切手）	債権者1社につき432円分 （84円切手4枚，10円切手9枚，2円切手3枚）

債務額の残本元本額によっては申立手数料の追納が発生する場合もありますが、ほとんどの人は1万円以内に収めることができるでしょう。

個人再生の費用

個人再生は任意整理よりも費用は高額になります。

一般的には50～60万円程度が相場と言われています。

個人再生の手続きは弁護士以外にも個人再生委員に選任することもできます。

着手金は50万程度に収まることが多いですが、報酬金を含んで50万の場合もあるため各事務所の費用をよく確認しておきましょう。

相談料	基本無料 もしくは5千～1万円程度
着手金	30～50万程度
報酬金	20万程度

自己破産の費用

自己破産は債務整理の中でも特に費用が高額です。

50～100万円程度の費用が一般的で、場合によっては100万を超える可能性があります。

自己破産の手続きには同時廃止事件、管財事件、少額管財事件の3つがあります。

一般的には同時廃止事件あるいは少額管財事件になることが多いようです。

破産管財人がつかない同時廃止事件のほうが引き継ぎ予納金がかからないため費用は安いです。

相談料	基本無料 もしくは5千～1万円程度
着手金	30～50万程度
報酬金	30～50万程度

過払い金請求の費用

過払い金請求も任意整理と同じく裁判所を介さないため弁護士費用のみです。

一般的には1〜5万円に加え返還額の10～20%程度を支払います。

回収した過払い金の中から支払われるため依頼者が実際に払うことはありません。

過払い金請求だけで終わることもあれば、他の債務整理の手続きと合わせて行うこともあります。

その際の精算は別項目となる場合もありますが、着手金や相談料をまとめて1回分とするところなど様々です。

相談料	基本無料 もしくは5千～1万円程度
着手金	1～10万程度
解決報酬金	返還額の10～20%程度

借金救済制度それぞれの手続きの流れ

借金救済制度はそれぞれ手続きの流れが違います。

ポイントは裁判所を挟むかどうかです。

裁判までの依頼や書類準備に少なくとも数ヶ月はかかるので、その分かかる日数も多くなります。

借金救済制度の方法	おおよその日数
任意整理	3～９ヵ月程度 裁判所：なし
特定調停	3～4ヵ月程度 ※裁判所のみ
個人再生	6ヵ月～1年程度 裁判所：あり
自己破産	1年程度 裁判所：あり
過払い金請求	2～3ヵ月程度 裁判所：なし

任意整理の流れ

任意整理は主に以下の流れで手続きが進みます。

特定調停の流れ

特定調停は主に以下の流れで手続きが進みます。

個人再生の流れ

個人再生は主に以下の流れで手続きが進みます。

自己破産の流れ

自己破産は主に以下の流れで手続きが進みます。

過払い金請求の流れ

過払い金請求は主に以下の流れで手続きが進みます。

借金救済制度（救済措置）のよくある質問・疑問点

ここでは借金救済制度のとくある疑問点を解決していきます。

以下に借金救済制度のよくある質問をまとめました。

どうしても支払いが苦しいなら借金救済制度（救済措置）を活用しよう

ここまで、借金救済制度のメリット・デメリット、仕組みについてご紹介してきました。

デメリットはたしかに存在しますが、借金救済制度を利用するメリットは大きいです。

借金救済制度は怪しいの？と思われがちですが、きちんとした国の仕組みです。

借金救済制度で債務整理をすると、一定期間クレジットカードが持てなくなる、財産を手放さなければなりません。

債務者の救済を目的としているとはいえ、数々の大きなデメリットが存在します。

ですが、利息が減額される、借金が減額される・なくなる、過払い金が返ってくるなどのメリットも存在します。

どうしても支払いが苦しいなら借金救済制度を利用しての債務整理を検討してみてはいかがでしょうか。