コインと男女

離婚は決して珍しいものではなくなってきており、その理由は夫婦によってさまざまです。そして、なかでも大きな問題となりがちなのはお金のいざこざと言えます。

そこで今回は、借金を理由に離婚できるのか、その解決方法や財産分与なども徹底解説していきます。また、借金問題による離婚の相談先についても紹介するため、ぜひ参考にしてみてください。

離婚した夫が死亡した際に、借金返済の督促は子どもに届くか否かについても解説するため要チェックです。
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借金を理由に離婚はできる?

離婚したいなら相手方の同意が必要

男女の影

離婚には種類があり、双方の同意によって成立するものを「協議離婚」と言います。借金を理由に離婚したい場合は、その意思を相手が受け入れれば成立するのです。

意思を受け入れるという場合、夫婦2人だけで解決できるため仲介役は必要ありません。しかし、相手が同意しない場合は離婚は成立しません。

同意がない場合は法定離婚事由が必要

どのような理由であれ、相手の同意が得られなければ、話し合いだけで解決する協議離婚は不可能です。では、相手の同意が得られない状態で離婚したい場合は、どうすればいいのでしょうか?

 同意が得られない場合は「法定離婚事由」が必要です。法定離婚事由とは、相手の同意が無くても離婚が認められる民法で定められた事由となります。

法定離婚事由に不貞行為や健康上の問題などが定められていますが、借金や金銭問題は明記がありません。法定離婚事由に借金が該当するかどうかは、その理由や返済計画などによります

夫の借金は離婚すれば関係ない?

離婚後は基本的に関係ない

2つの指輪

借金は、基本的には「個人で契約し個人で支払っていくもの」です。そのため、婚姻関係の有無に関わらず原則は個人にのみ返済義務があります。

 ここで注意しなければならないのは、夫婦生活のための借金は双方に返済義務があるということです。

夫婦生活を送るにあたって必要なものの一例として、家具や家電などが挙げられます。生活をするうえで必要なものを借金をして購入した場合は、夫婦2人で支払わなければなりません

 

肩代わりした借金を清算するには相手の同意が必要

男女の後ろ姿

仮に結婚生活中に夫の借金を肩代わりし、離婚時にそれを清算してほしい場合は夫側の同意が必要となります。

つまり、夫が「肩代わり分を返したくない」と言えば、借金を清算することはできないということです。

 結婚生活が続いている最中では気にならなくても、いざ離婚となると肩代わりしていた分は清算してほしいと思う人は、少なくありません。

後々の問題に発展しやすい内容となるため、肩代わり分の扱いについては事前に知識として把握しておきましょう。

離婚を前提に結婚生活を送ることは考えにくいですが、夫婦といえどお金の貸し借りは慎重に行うことがおすすめです。

借金があっても養育費の支払い義務は消えないが例外ケースあり

海外紙幣

夫婦間に子どもがいる場合、離婚したとしても2人で子どもを養っていく必要があります。多額な借金があって、養育費が支払えない状況でも、基本的に支払い義務は無くなりません。

しかし例外として、養育費の減額が認められるケースもあり、片方の借金が養育費の支払い額に影響する場合もあるでしょう。例えば、妻に借金があって子どもを引き取る状況のときです。

 両者が合意すれば、夫が養育費として毎月5万円を支払う義務があったとしても、妻の借金を返済するという条件で養育費を3万円に減額するという可能性があります。

その他、病気で働けない状況の場合・生活保護を受けている場合など、養育費の支払いが免除されてしまうケースはいくつかあります。

子どもを育てるうえで経済的に困窮しないためにも、離婚前から借金問題は清算しておくことが大切です。

借金問題で離婚する際の財産分与について

原則、離婚時に借金は分け合わない

ノートの上に置かれた紙幣

結論から言うと、基本的に借金は離婚したら分け合いません。財産分与とは、原則プラスの財産のみを分与するものだからです。

 仮に夫婦生活のために相手が借金をしていた場合は、財産から借金を差し引いてから分与の額を計算します。

では、例えば財産が1,000万円で、相手の借金が200万円あった場合はどうなるかシミュレーションをしてみます。

借金が夫婦生活を送るためにできたものであれば、差額の800万円を半分ずつ分与した400万円を受け取ることになるのです。

ただし、その借金が夫婦のためのものではない場合は、差し引かれることはありません。

借金200万円が相手の趣味やギャンブルが原因であれば、財産1,000万円を割った500万円が受け取り分となることが多いです。

住宅ローンの返済義務は基本名義人のみ

一戸建て

住宅ローンは少し特例となっており、夫婦生活のための買い物といえど保証人になっていない限りは、名義人以外に返済する義務はありません。

しかし、財産から分与の際には差し引かれるという点は他の借金と同様です。また、財産が住宅ローンよりも高い場合は、差し引かれた額を分け合います

もし住宅ローンの方が多くマイナスになったとしても、そのマイナス分を支払う必要はありません。

借金問題で離婚する際の解決方法

1. 相手に借金の資料開示をしてもらう

布の上に置かれた指輪

相手に借金があると、その金額や内訳によっては受け取れる財産が少なくなってしまったり、ゼロになってしまったりするかもしれません。

相手に借金がいくらあるのか、何のために借りたのかを明確にすることは、財産分与において非常に重要となります。

 正確な財産分与を行うためにも、相手にはプラスの財産のみでなく、借金の額や内訳も示してもらうようにしましょう。

その際に、明細書などの借金内容がわかる資料を開示してもらうことをおすすめします。

2. 保証人を外すよう交渉する

話し合う人たち

住宅ローンでできた借金は、基本的には名義人が返済する義務を負います。もし自分が保証人になっていれば、離婚後でも住宅ローンの督促状が届いてしまう可能性があるのです。

離婚後に相手の収入が下がるなどの理由でローン返済を滞納した場合、請求先が自分に移ってしまっては困ります。

そのため、必ず離婚が成立する前に相手方の親族などに保証人となってもらうよう、話をしておくことがおすすめです。

 保証人になれるのは誰でもいい訳でなく、銀行など金融機関からみて返済能力があると認められる人物に限ります。

もしくは、保証人になってもらえない場合は、相手の両親などに住宅ローンを立て替えてもらい、その後は保証人不要のローンに変えるという手段もあります。

離婚後の住宅ローンの支払いについて、心配が無い状態にすることが大切です。

3. 債務整理を依頼する

書類を記入する人

原則借金は個人の問題ではありますが、相手が借金を放置していると、その額はみるみるうちに膨れ上がっていきます。

つまり、その借金が夫婦生活を送るためにできたものである場合は、財産分与にも大きく影響してくるということです。

 万が一借り入れ先が悪徳業者だった場合などは、法外な手段で配偶者や元配偶者の元にも取り立てがやってくる可能性もあります。

このようなリスクを回避するためには、債務整理をする方法があります。

債務整理とは、任意整理・個人再生・自己破産など主に3種類あり、借金を免除してもらったり返済可能な計画を立てて返済していくことです。

もしも自分が借金の保証人になっている場合は、利息で増額していく借金を支払うような状況を避けるためにも、合法的な借金救済制度である債務整理は重要になってきます。

 

離婚した夫が死亡した際に借金返済の督促は子どもに届く?

ノートとペン

ここまで、配偶者の立場からの借金返済義務について説明しましたが、子どもにとって親の借金はどのような影響を与えるか気になるところです。

 離婚をすると配偶者は他人となりますが、親と子は血縁関係を持ったままであるため、親が借金を残して死亡した場合、債権者は親に代わって子どもに返済を請求できます。

子どもからすれば、親が作った借金を返済しなければならない状況は苦しいものがあります。

相続放棄をすると請求されない

書物とペン

実は、必ずしも子どもが親の借金を肩代わりしなければいけないとは限りません。子供が親の借金を返済したくない場合は、「相続放棄」をする必要があります。

 相続放棄をすれば、子どもは親の全財産の相続を放棄します。放棄すればプラスの財産も相続できませんが、借金などマイナスの資産も相続しなくていいことになるのです。

ただし、相続放棄のためには相続が起こってから3ヶ月以内に手続きを完了させる必要があったり、一度放棄すると撤回できなかったりと、さまざまな制約があるため注意しなければいけません。

本当に親のプラスとなる財産より借金の方が多いのか、相続放棄をする前は慎重に確認する必要があります。

子どものことを考えると、配偶者は離婚前に借金問題を解決することをおすすめします。

借金問題での離婚はどこに相談するのがおすすめ?

1. 法テラス

歴史的建造物

法テラスとは、国によって設立された日本司法支援センターのことです。相談を受け付けているトラブルの幅は広く、借金や離婚も含みます。

 法テラスでは、問題解決のための相談を無料で引き受けてくれるという、利用者にとって嬉しいメリットがあります。

さらに、経済的に余裕が無い場合は、法律に関する相談や弁護士などの専門家への相談を無料、または立て替えで対応してくれることがある点も大変魅力的です。

借金問題であれば、債務整理のアドバイスや利息の計算など、自分の現状を良くするための具体的な解決策を聞けるかもしれません。

離婚問題においても離婚するための方法や慰謝料、金銭の悩みについても相談できます。悩みは人によって異なるので、一人ひとりに応じた案内をしてもらえるという点もメリットです。

借金による離婚を考えている人や現時点で借金による離婚で争っている人は、ぜひ法テラスを利用してみてください。

2. 法律事務所・法務事務所

本棚と書物

借金の離婚問題を相談する先として、法律事務所や法務事務所という手段があります。

法律事務所や法務事務所とは、弁護士などが所属する法律事務の事業を行っている事務所のことで、法律問題の専門家がいるという心強いポイントがあります。

 債務整理の相談を無料で引き受けてくれる事務所も多く、ネットなどで検索するとさまざまな事務所がヒットします。

受付方法も電話だけでなく、Webやメールで24時間受け付けているところも少なくないため、忙しい人や口頭で話をすることに抵抗がある人にもおすすめです。

 

法律事務所・法務事務所の選び方

法律事務所や法務事務所選びは、次のような基準で行いましょう。

相談先の選び方
  • 費用面
  • 相談可能範囲
  • 無料相談の可否
  • 相談・解決実績
  • 口コミ

費用面については、そこまで大きな開きはないものの事務所によって必要経費は異なります。必ず、事前に各事務所のホームページで検索しておきましょう。

また、可能な相談内容についても事務所により異なる場合があるため、事前調査は欠かせません。

そして、選び方として非常に重要な点が、口コミや実際の解決例など実績と評判です。

 経験豊富な事務所に依頼をする方が蓄積されたノウハウがあるため、解決に導いてくれる期待が持てます。

今までの取り扱った実績や解決した事例、さらにはネット上にある口コミによる評判など、なるべく多くの情報を引き出して調べておくことをおすすめします。

借金で離婚する前に!相談無料なおすすめ弁護士・司法書士事務所6選

はたの法務事務所

はたの法務事務所

はたの法務事務所のおすすめポイント
  • 着手金が無料
  • 手持ち資金ゼロでも今月の支払い・督促をストップできる
  • 持ち家や車を残して借金だけ整理できる
  • 債務整理するのは1社でもOK
  • 利用者の満足度95.2%!
  • 女性専用の無料相談ダイヤルあり

はたの法務事務所は、誰にも知られずに費用を抑えて債務整理をしたいという方におすすめの法務事務所です。

相談者の負担をなるべく減らしたいという想いから、以下6種類の費用がかかりません。手持ち資金がなくても、督促がストップします。

はたの法務事務所でかかる費用(一部)
① 相談料 すべて無料!
② 任意整理の着手金
③ 過払い金調査
④ 全国への出張
⑤ 土日対応
⑥ 初期費用

債務整理・過払い金などの相談実績は、20万件以上。司法書士歴40年のベテラン司法書士が在籍し、利用者の満足度は95.2%と評判も高いです。

事務所は東京と大阪にありますが、全国どこでも無料で出張してくれるほか、電話・WEBのどちらでも問い合わせができます。女性専用のフリーダイヤルがあるのも、相談がしやすいポイントでしょう。

いま借金の取り立てに悩んでいる方、早めの完済を目指したい方におすすめです。

はたの法務事務所の費用

各債務整理の基本報酬(税込)は、以下の通りです。

任意整理 1社22,000円~
過払い 無料
個人再生 385,000円~
※再生委員に払う費用は+220,000円
自己破産 330,000円~
※少額管財事件は+220,000円

はたの法務事務所の基本情報

主な
対応業務
  • 債務整理
  • 過払い金請求
  • 登記業務 など
対応時間 <電話>平日8:30~21:30/土日祝8:30~21:00
<メール>24時間受付
対象地域 全国
所在地
(東京本店)
〒167-0051 東京都杉並区荻窪5-16-12荻窪NKビル5階・6階

※公式サイトの文言によります。
出典:【公式】はたの法務事務所|債務整理・借金返済の無料相談

東京ロータス法律事務所

東京ロータス法律事務所

東京ロータス法律事務所のおすすめポイント
  • 相談は何度でも無料
    →電話・メールでもOK
  • 費用は分割払い可能!最初に全額支払う必要なし
  • 相談〜契約まで最短1日だからスピード解決を目指せる
  • 和解後の返済代行サービス・完済まで代理人業務をしてくれる
  • 全国からの問い合わせ、土日の対応が可能

東京ロータス法律事務所は、”債務整理の身近な窓口”としてこれまで7,000件以上の借金問題を受任しています。

弁護士事務所なので、自己破産の依頼も可能。司法書士ではできない業務も、東京ロータス法律事務所にならお願いができます。

弁護士と司法書士の違い 引用元:債務整理は東京ロータス法律事務所

また、弁護士への依頼となれば費用面を気にする方も多いかと思いますが、東京ロータスは費用面も柔軟に対応してくれるところが魅力の1つです。

 相談は無料・分割払いOK・和解後の返済を代行してくれる・過払い調査無料など。

なお、債権者との和解後〜完済までは、担当弁護士が債権者との連絡や郵便物の受け取りをしてくれるので、家族や知人に債務整理をしたことが知られにくいでしょう。

平日だけでなく土日祝日も、加えて全国からの問い合わせに対応をしています。

東京ロータス法律事務所の費用

各債務整理の基本報酬(税込)は、以下の通りです。

任意整理 1社22,000円
過払い金請求 無料
個人再生 330,000円
自己破産 220,000円

東京ロータス法律事務所の基本情報

主な
対応業務
  • 債務整理
  • 過払い金請求
  • 交通事故 など
対応時間 <電話>平日10時~20時/土日祝10時~19時
<メール>24時間受付
対象地域 全国
所在地 〒110-0015 東京都台東区東上野1丁目13番2号成田第二ビル2階

※1:認定司法書士のみ対応可
※2:書類作成は可
出典:【公式サイト】弁護士法人東京ロータス法律事務所

ひばり法律事務所

ひばり法律事務所

ひばり法律事務所のおすすめポイント
  • 相談は何度でも無料!匿名での相談も◎
  • 依頼費用は分割払いOK
  • プライバシー厳守だから家族に内緒で債務整理できる
  • 取扱業務は債務整理だけ!債務整理に特化した法律事務所
  • 実績は25年・満足度98%と信頼度が高い
  • 東大法学部卒の弁護士が在籍

ひばり法律事務所は債務整理だけを取り扱う、いわば債務整理のプロである法律事務所です。

25年の実績で培ったノウハウを活かしてくれるので、依頼者の満足度も98%と高いのが特徴。また、プライバシーにかなり配慮した手続きをしてくれる点も魅力でしょう。

 匿名での相談、郵送書類に事務所名を記載しない・郵便局で受け取ることができるなど、プライバシー厳守を徹底しています。

なお、急ぎの場合は最短即日で取り立てを止めてくれます。全国からの依頼に対応しているので、近くに相談できるところがない方は、まずはメールか電話で無料相談をしてみましょう。

ひばり法律事務所の費用

各債務整理の基本報酬(税込)は、以下の通りです。

任意整理 1社22,000円
過払い金請求 無料
個人再生 220,000円〜
自己破産 220,000円〜

ひばり法律事務所の基本情報

主な
対応業務
  • 任意整理
  • 個人再生
  • 自己破産
  • 過払い請求
対応時間 <電話>平日10:00~18:00
<メール>24時間受付
対象地域 全国
所在地 〒130-0022 東京都墨田区江東橋4丁目22-4 第一東永ビル6階

出典:http://hibari-law.net/

アース法律事務所

アース法律事務所

おすすめポイント
  • 相談料0円!
  • 借金問題から一般企業法務まで幅広い取扱い業務!
  • 休日・夜間の相談も対応可!
アース法律事務所は、債務整理など借金問題から家事(離婚等)、一般企業法務など幅広い業務の取り扱いがあります。営業時間は平日10:00~19:00ですが、事情により調整のうえ休日・夜間の相談にも対応しています。

 基本的には面談での相談を行っていますが、電話やメールでの相談にも対応しているため、どうしても現地に行くのが難しい・予定が合わないなどの事情があれば問い合わせてみると良いでしょう。
費用は事案により異なりますが、弁護士がきちんと相談内容を聞いたうえで費用の説明をしてくれるため、安心して利用できます。

法律相談だけでも可能なため、依頼するかどうか迷っている人はまずは相談してみてはいかがでしょうか。

\元裁判官の弁護士が対応可能/
アース法律事務所
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主な対応業務
  • 任意整理
  • 個人再生
  • 自己破産
  • 労働問題
対応時間 平日10:00~19:00
料金例(税込)
  • 任意整理:着手金/報酬金1社あたり22,000円
  • 自己破産:着手金/330,000円~
  • 個人再生:着手金330,000円~(住宅なし)/着手金440,000円~(住宅ローン特例あり)
無料相談 可能
対象地域 全国対応
所在地 〒105ー0004 東京都港区新橋2-12-5池伝ビル5階
\元裁判官の弁護士が対応可能/
アース法律事務所
公式サイトはこちら

出典:http://earth-lawoffice.net/

弁護士法人・響

弁護士法人・響

おすすめポイント
  • グループ全体で問題解決に取り組む!
  • 利益が見込めない場合はきちんと説明してくれる!
  • 費用面についても丁寧に説明!
弁護士法人・響では、基本的に1人の弁護士に対してスタッフが専任で担当しますが、必要に応じて他の弁護士や各専門家と協議をして、事務所全体で問題解決にあたる点が特徴です。

 弁護士へ依頼するうえで利益が見込めるか気になる人は少なくありません。響では利益が見込めない場合はきちんと説明し、わかりやすく方針を提案してくれます。
また、気になる費用についても依頼前にできるだけわかりやすく説明してくれるため、不安を軽減したうえで検討できる点が特徴です。

築き上げてきた豊富なノウハウを使い、徹底的に問題解決に取り組んでくれる頼もしい存在です。

\無料・匿名で今すぐ診断/
弁護士法人・響
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主な対応業務
  • 債務整理
  • 交通事故
  • 労働問題
  • 相続問題
  • 離婚
対応時間
  • 電話:10:00~19:00
  • メール:24時間受付
料金例(税込)
  • 任意整理:着手金55,000円~/解決報酬金11,000円~
  • 個人再生:着手金330,000円~/報酬金220,000円~(在宅あり330,000円)
  • 自己破産:着手金330,000円~/報酬金220,000円~
  • 完済過払い:着手金0円/解決報酬金22,000円(過払報酬金返還額の22%)
無料相談 可能
対象地域 全国対応
所在地 169-0074 東京都新宿区北新宿2-21-1新宿フロントタワー14階
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弁護士法人・響
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出典:https://hibiki-law.or.jp/

天音総合法律事務所

天音総合法律事務所
おすすめポイント
  • 専門性に特化したチームで対応!
  • 依頼者との関係性を意識した丁寧な対応!
  • 自己満足ではなく顧客満足を強く意識!
天音総合法律事務所は、専門性に特化したスタッフがチームを組み、問題解決に取り組む点が特徴となります。

 依頼者の満足が最優先という考えのもと、自己満足ではなく顧客満足が得られたかどうかを意識した、丁寧なかつスピーディーな対応は魅力です。
また、依頼者は強い不安を抱えていることが少なくないため、密なコミュニケーションにより少しでも不安を緩和するよう努めている点も評価ポイントとなります。

テレビやラジオなど、メディアの取材出演にも積極的な法律事務所です。


主な対応業務
  • 債務整理
  • 交通事故
  • 消費者トラブル
  • 離婚トラブル
  • 相続・遺言・後見
対応時間 9:00~18:00
料金例(税込)
  • 任意整理:着手金1社につき55,000円~/和解報酬11,000円~
  • 完済過払:着手金0円/過払報酬22%
  • 個人再生:着手金605,000円~(住宅ローン無)/715,000円~(住宅ローン有)
  • 自己破産:着手金605,000円~
無料相談 可能
対象地域 全国対応
所在地 〒103-0012 東京都中央区日本橋堀留町2-3-14堀留THビル10階

出典:https://amane-law.or.jp/

借金問題に関するよくある質問

離婚を伴う借金問題の相談におすすめな弁護士・司法書士事務所は?
はたの法務事務所や東京ロータス法律事務所、ひばり法律事務所などがおすすめです。いずれも経験豊富な弁護士や司法書士が、借金問題の解決をサポートしてくれます。
借金を理由に離婚はできる?

話し合いによる協議離婚が成立すれば離婚可能です。しかし、相手の合意が無い場合は、条件が無いと離婚は難しいかもしれません。

その条件とは、借金の原因が浪費など個人的なものであること、今後の返済能力が見込めないこと、法定離婚事由になるとみなされることなどです。

夫の借金は離婚すれば関係ない?
借金とは本来は個人の契約なので、離婚しているかどうかに関わらず基本的に夫の借金は関係ありません。しかし、夫婦生活を送るために購入したものにより生まれた借金の場合は、財産から差し引かれる可能性があります。
また、養育費の額も借金があるかどうかで変わってくるため、原則として離婚前に借金は清算しておくことがおすすめです。
借金問題で離婚する際の財産分与は?
夫婦生活のための買い物でできた借金は、財産から差し引いた後に分与されます。一方で、その借金が相手のギャンブルなどによる個人的な理由によるものであれば、財産分与には関係しません。
住宅ローンに関しては、保証人になっていない限りは名義人にのみ返済義務が生じます。
借金問題で離婚する際の解決方法は?
離婚後に借金が残っている場合は、財産分与に影響します。また、保証人になっている借金があると、離婚後も自分が返済しなくてはいけません。
そのような事態を防ぐためにも、離婚前に債務整理や現在の経済状況の把握、保証人の解消などが有効的です。
離婚した夫が死亡した際に借金返済の督促は子どもに届く?
離婚をすると配偶者が家族でなくなるだけであって、子どもは親子関係のままとなります。そのため、債権者は親の代わりに子どもへ返済を請求することが可能です。
子どもが親の借金を返済しないで済む方法としては、相続放棄をするという方法があります。ただし、相続放棄をすると借金を返さないで済むと同時に、仮に親からプラスの相続があった場合に権利を失うので注意しましょう。
借金問題での離婚の相談先となる法テラスとは?
法テラスは、国が設立した法的トラブル解決の総合案内所です。離婚・不倫・借金問題などをはじめ、相続人や遺産分割、さらには住環境や労働環境など、さまざまな問題を取り扱っています。
法テラスに問い合わせをすると、現在抱えている問題を解決するにあたって、最も有効と考えられる相談先を無料で紹介してくれます。法テラスは全国の都道府県50ヵ所に事務所があるため、法律事務所・法務事務所が少ない地域に住む人でも利用しやすいです。
借金問題での離婚相談は弁護士などプロに相談すべき?
借金問題を抱えている離婚相談については、弁護士や司法書士などプロに依頼することをおすすめします。
依頼費用がかかってしまうため「自分で進めれたら」と考える人も少なくありませんが、法的問題について詳しくなければ交渉などで大きな損害を被る可能性は否めません。無料相談を受け付けている事務所は多いため、まずは問い合わせることから始めてみましょう。

まとめ

この記事では、借金を理由に離婚できるのか、その解決方法や財産分与などについて解説しました。

借金を理由に離婚は可能ですが、双方の同意によって成立します。そのため、仮に相手が同意しない場合は離婚成立となりません。

財産分与については、基本的に借金は離婚したら分け合いませんが、夫婦生活のために相手が借金をしていた場合は、財産から借金を差し引いてから分与の額を計算します。

離婚を成立させるだけでなく、自分や子どもが金銭トラブルに巻き込まれないようにケアすることも大切です。

また、大きなトラブルになるのを防ぐためにも、弁護士や司法書士に相談するのがおすすめです。

記事内で紹介した弁護士・司法書士事務所では無料相談も行っているため、早期解決を目指して相談してみてください。

 

※本記事はいかなる法的な助言や意見の提供をするものでもありません。ご心配なことがある方は、必ず弁護士に相談する等専門家のご支援を得ていただきますようお願いいたします。

・本記事の内容は、本記事内で紹介されている商品・サービス等を提供する企業等の意見を代表するものではありません。
・本記事の内容は、本記事内で紹介されている商品・サービス等の仕様等について何らかの保証をするものではありません。本記事で紹介しております商品・サービスの詳細につきましては、商品・サービスを提供している企業等へご確認くださいますようお願い申し上げます。
・本記事の内容は作成日または更新日現在のものです。本記事の作成日または更新日以後に、本記事で紹介している商品・サービスの内容が変更されている場合がございます。
・本記事内で紹介されている意見は個人的なものであり、記事の作成者その他の企業等の意見を代表するものではありません。
・本記事内で紹介されている意見は、意見を提供された方の使用当時のものであり、その内容および商品・サービスの仕様等についていかなる保証をするものでもありません。
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