
離婚は決して珍しいものではなくなってきており、その理由は夫婦によってさまざまです。そして、なかでも大きな問題となりがちなのはお金のいざこざと言えます。
そこで今回は、借金を理由に離婚できるのか、その解決方法や財産分与なども徹底解説していきます。また、借金問題による離婚の相談先についても紹介するため、ぜひ参考にしてみてください。
目次
借金を理由に離婚はできる?
離婚したいなら相手方の同意が必要
離婚には種類があり、双方の同意によって成立するものを「協議離婚」と言います。借金を理由に離婚したい場合は、その意思を相手が受け入れれば成立するのです。
意思を受け入れるという場合、夫婦2人だけで解決できるため仲介役は必要ありません。しかし、相手が同意しない場合は離婚は成立しません。
同意がない場合は法定離婚事由が必要
どのような理由であれ、相手の同意が得られなければ、話し合いだけで解決する協議離婚は不可能です。では、相手の同意が得られない状態で離婚したい場合は、どうすればいいのでしょうか?
法定離婚事由に不貞行為や健康上の問題などが定められていますが、借金や金銭問題は明記がありません。法定離婚事由に借金が該当するかどうかは、その理由や返済計画などによります。
夫の借金は離婚すれば関係ない?
離婚後は基本的に関係ない
借金は、基本的には「個人で契約し個人で支払っていくもの」です。そのため、婚姻関係の有無に関わらず原則は個人にのみ返済義務があります。
夫婦生活を送るにあたって必要なものの一例として、家具や家電などが挙げられます。生活をするうえで必要なものを借金をして購入した場合は、夫婦2人で支払わなければなりません。
肩代わりした借金を清算するには相手の同意が必要
仮に結婚生活中に夫の借金を肩代わりし、離婚時にそれを清算してほしい場合は夫側の同意が必要となります。
つまり、夫が「肩代わり分を返したくない」と言えば、借金を清算することはできないということです。
後々の問題に発展しやすい内容となるため、肩代わり分の扱いについては事前に知識として把握しておきましょう。
借金があっても養育費の支払い義務は消えないが例外ケースあり
夫婦間に子どもがいる場合、離婚したとしても2人で子どもを養っていく必要があります。多額な借金があって、養育費が支払えない状況でも、基本的に支払い義務は無くなりません。
しかし例外として、養育費の減額が認められるケースもあり、片方の借金が養育費の支払い額に影響する場合もあるでしょう。例えば、妻に借金があって子どもを引き取る状況のときです。
その他、病気で働けない状況の場合・生活保護を受けている場合など、養育費の支払いが免除されてしまうケースはいくつかあります。
借金問題で離婚する際の財産分与について
原則、離婚時に借金は分け合わない
結論から言うと、基本的に借金は離婚したら分け合いません。財産分与とは、原則プラスの財産のみを分与するものだからです。
では、例えば財産が1,000万円で、相手の借金が200万円あった場合はどうなるかシミュレーションをしてみます。
借金が夫婦生活を送るためにできたものであれば、差額の800万円を半分ずつ分与した400万円を受け取ることになるのです。
ただし、その借金が夫婦のためのものではない場合は、差し引かれることはありません。
住宅ローンの返済義務は基本名義人のみ
住宅ローンは少し特例となっており、夫婦生活のための買い物といえど保証人になっていない限りは、名義人以外に返済する義務はありません。
しかし、財産から分与の際には差し引かれるという点は他の借金と同様です。また、財産が住宅ローンよりも高い場合は、差し引かれた額を分け合います。
借金問題で離婚する際の解決方法
1. 相手に借金の資料開示をしてもらう
相手に借金があると、その金額や内訳によっては受け取れる財産が少なくなってしまったり、ゼロになってしまったりするかもしれません。
相手に借金がいくらあるのか、何のために借りたのかを明確にすることは、財産分与において非常に重要となります。
その際に、明細書などの借金内容がわかる資料を開示してもらうことをおすすめします。
2. 保証人を外すよう交渉する
住宅ローンでできた借金は、基本的には名義人が返済する義務を負います。もし自分が保証人になっていれば、離婚後でも住宅ローンの督促状が届いてしまう可能性があるのです。
離婚後に相手の収入が下がるなどの理由でローン返済を滞納した場合、請求先が自分に移ってしまっては困ります。
そのため、必ず離婚が成立する前に相手方の親族などに保証人となってもらうよう、話をしておくことがおすすめです。
もしくは、保証人になってもらえない場合は、相手の両親などに住宅ローンを立て替えてもらい、その後は保証人不要のローンに変えるという手段もあります。
3. 債務整理を依頼する
原則借金は個人の問題ではありますが、相手が借金を放置していると、その額はみるみるうちに膨れ上がっていきます。
つまり、その借金が夫婦生活を送るためにできたものである場合は、財産分与にも大きく影響してくるということです。
このようなリスクを回避するためには、債務整理をする方法があります。
債務整理とは、任意整理・個人再生・自己破産など主に3種類あり、借金を免除してもらったり返済可能な計画を立てて返済していくことです。
もしも自分が借金の保証人になっている場合は、利息で増額していく借金を支払うような状況を避けるためにも、合法的な借金救済制度である債務整理は重要になってきます。
離婚した夫が死亡した際に借金返済の督促は子どもに届く?
ここまで、配偶者の立場からの借金返済義務について説明しましたが、子どもにとって親の借金はどのような影響を与えるか気になるところです。
子どもからすれば、親が作った借金を返済しなければならない状況は苦しいものがあります。
相続放棄をすると請求されない
実は、必ずしも子どもが親の借金を肩代わりしなければいけないとは限りません。子供が親の借金を返済したくない場合は、「相続放棄」をする必要があります。
ただし、相続放棄のためには相続が起こってから3ヶ月以内に手続きを完了させる必要があったり、一度放棄すると撤回できなかったりと、さまざまな制約があるため注意しなければいけません。
本当に親のプラスとなる財産より借金の方が多いのか、相続放棄をする前は慎重に確認する必要があります。
借金問題での離婚はどこに相談するのがおすすめ?
1. 法テラス
法テラスとは、国によって設立された日本司法支援センターのことです。相談を受け付けているトラブルの幅は広く、借金や離婚も含みます。
さらに、経済的に余裕が無い場合は、法律に関する相談や弁護士などの専門家への相談を無料、または立て替えで対応してくれることがある点も大変魅力的です。
借金問題であれば、債務整理のアドバイスや利息の計算など、自分の現状を良くするための具体的な解決策を聞けるかもしれません。
離婚問題においても離婚するための方法や慰謝料、金銭の悩みについても相談できます。悩みは人によって異なるので、一人ひとりに応じた案内をしてもらえるという点もメリットです。
2. 法律事務所・法務事務所
借金の離婚問題を相談する先として、法律事務所や法務事務所という手段があります。
法律事務所や法務事務所とは、弁護士などが所属する法律事務の事業を行っている事務所のことで、法律問題の専門家がいるという心強いポイントがあります。
受付方法も電話だけでなく、Webやメールで24時間受け付けているところも少なくないため、忙しい人や口頭で話をすることに抵抗がある人にもおすすめです。
法律事務所・法務事務所の選び方
法律事務所や法務事務所選びは、次のような基準で行いましょう。
- 費用面
- 相談可能範囲
- 無料相談の可否
- 相談・解決実績
- 口コミ
費用面については、そこまで大きな開きはないものの事務所によって必要経費は異なります。必ず、事前に各事務所のホームページで検索しておきましょう。
また、可能な相談内容についても事務所により異なる場合があるため、事前調査は欠かせません。
そして、選び方として非常に重要な点が、口コミや実際の解決例など実績と評判です。
今までの取り扱った実績や解決した事例、さらにはネット上にある口コミによる評判など、なるべく多くの情報を引き出して調べておくことをおすすめします。
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借金問題に関するよくある質問
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その条件とは、借金の原因が浪費など個人的なものであること、今後の返済能力が見込めないこと、法定離婚事由になるとみなされることなどです。
まとめ
この記事では、借金を理由に離婚できるのか、その解決方法や財産分与などについて解説しました。
借金を理由に離婚は可能ですが、双方の同意によって成立します。そのため、仮に相手が同意しない場合は離婚成立となりません。
財産分与については、基本的に借金は離婚したら分け合いませんが、夫婦生活のために相手が借金をしていた場合は、財産から借金を差し引いてから分与の額を計算します。
また、大きなトラブルになるのを防ぐためにも、弁護士や司法書士に相談するのがおすすめです。
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