債務整理とは何か?わかりやすく解説

借金問題を抱えているとき、周囲の人に相談したくてもなかなか切り出せず、悩み続けている人は少なくありません。また、知識が乏しいが故に行動に移せないという人もいるでしょう。

そこで今回は、借金問題として抱えている人が多い債務整理とは何かをわかりやすく解説し、おすすめの弁護士事務所・司法書士事務所6選の特徴についても紹介します。

債務整理をすることによるメリット・デメリットや、費用相場なども紹介するため参考にしてみてください。

 

債務整理とは?4種類をわかりやすく解説!

債務整理とは?わかりやすく解説!

債務整理は債権者との交渉や裁判によって借金の減額を目指す手続きです。債務整理の対象となる債務としては、金融機関からの借金、クレジットカードのキャッシング、奨学金等が挙げられます。

このように、基本的に借金であれば債務整理の対象です。ただし、債務整理の対象にならない債務も存在します。具体的には、罰金や税金、損害賠償等は債務整理の対象外です。

 また、債務整理の回数を制限する法律はないため、2回目以降の債務整理も理論上は可能です。

しかし、一度目と同じ条件で借金を減額するのは厳しいでしょう。

債権者との交渉で手続きが進む任意整理の場合、債権者が再び任意整理に応じるか否かは一概には言えません。

個人再生や自己破産の場合、一度借金を減額したにもかかわらず債務履行が困難になっている事実が、2度目の債務整理に悪影響を及ぼす可能性も考えられます。

なお、主に3つの種類があるためそれぞれの内容を見ていきましょう。

任意整理

任意整理とは、借入先の金融機関と交渉して借金を無理なく返済できるようにする手続きです。

 取引を開始した時期に遡り、利息制限法の上限金利に引き下げて再計算するなどして減額を試みます。

借金がなくなる訳ではありませんが、将来利息のカットにより返済金額を減らすことで、完済の目処を立てやすくできる点が特徴です。

個人再生

債務整理とは?わかりやすく解説!

個人再生は、現在の資産や今後の収入状況では借金返済が困難な場合、裁判所に返済困難と認めてもらい税金等の例外を除く債務を大幅に減額し、分割で支払っていく手続きです。

 借金額により異なりますが、5分の1程度に減額されることが多いとされています。

「借金の返済は難しいが、自己破産をして財産を失いたくない」といった場合に検討できる制度です。

個人再生には2種類ある

個人再生には、「小規模個人再生」と「給与所得者等再生」の2種類の手続きが存在します。二つの手続きの大きな違いは、「手続きを実施する条件」「弁済額を決定づける基準」にあります。

手続き 実施条件 弁済額が決まる基準
小規模個人再生 ・債権者の過半数が手続きに賛成

・手続きに反対した債権者の債権額が債権総額の2分の1以上にならない

清算価値と最低弁済額のうちより高い金額を弁済する
給与所得者等再生 ・債務総額が5000万円以下(共通)

・個人である(共通)

・過去7年以内に自己破産の免責許可決定を受けていない

清算価値、最低弁済額、可処分所得2年分のうち最も高い金額を弁済する

手続後の弁済額を決める基準として挙げた「清算価値」「最低弁済額」「2年分の可処分所得」のうち、「2年分の可処分所得」が最も高額になるケースが多く、給与所得者等再生の方が弁済額が高くなる傾向にあります。

債権者の同意を必要とする分実施するハードルが高いものの、より大きく借金を減額できる可能性がある小規模個人再生が個人再生の基本類型として位置づけられています。

※清算価値:持っている財産を現金化した場合の金額
※最低弁済額:最低限返済する必要がある法律で規定された金額
※可処分所得:収入から必要最低減の出費を除いた金額

出典:護士法人泉総合法律事務所

自己破産

自己破産とは借金の返済見込みが立たず、支払い不能と裁判所に認めてもらい、養育費や税金などの非免責債権を除くすべての借金の支払い義務を免れる手続きとなります。

自己破産は、原則借金を支払う義務がなくなるため、収入を生活費に充てることが可能です。

過払い金返還請求

積まれたコイン

ここまで解説した「任意整理」「個人再生」「自己破産」のほか、「過払い金返還請求」も債務整理に含める見解もあります。

過払い金返還請求とは、法廷金利を超過する金利で債権者に支払った「過払い金」の返還を請求する手続きのことです。

過払い金について説明を加えます。

過払い金の正体は、利息制限法と出資法の二つの法律が定める上限金利の乖離によって生まれたグレーゾーン金利に基づいて債権者に返済した借金です。

裁判所が、利息制限法の上限金利を超える金利に基づく借金を「過払い金」とみなすとの判決を下した2006年1月13日以前までは、グレーゾーン金利での貸し付けが公然と行われていたのです。

2006年1月13日以降、グレーゾーン金利での貸し付けが根絶されたかと言えばそうではなく、出資法が改正され上限金利が統一された2010年6月18日までは、利息制限法に違反していた貸金業者も少なからず存在します。

 したがって、2010年6月18日以前にグレーゾーン金利で借金したことがある人は、過払い金が発生しており返還請求できる可能性があると言えます。

債務整理のメリット4つ

1. 借金が減らせる

債務整理のメリット

債務整理の最大のメリットといえる点は、手続きにより変わってきますが、借金を減額または免除できることです。

 手続きをしたとしても、必ずしも減額や免除ができるとは限らないことは理解しておきましょう。

専門家へ依頼することで、返済の催促をストップできるというメリットもあります。

2. 過払い金が返ってくる場合がある

過払い金請求という手続きをすると、仮に利息制限法を超えた金利での借り入れをしていた場合、その分は過払い金として返ってくるケースがあります。

 借金が残っていても過払い金請求をして過払い金が発生していた場合、借金を支払う必要がなくなりお金が返ってくる可能性もあるのです。

利息制限法の上限を超えた金利での借り入れをしていたという人は、一度専門家に相談することをおすすめします。

3. 取り立てを一時止められる

債務整理のメリット

債務整理の依頼を弁護士等にすると、貸金業者に対して受任通知が送られます。この受任通知が届くと、法律により督促や取り立てはできなくなるのです。

債務整理は生活を立て直すための制度となるため、それを妨げる行為は禁止されています。

4. 精神的不安が軽減される

借金を減額あるいは免除できれば精神的不安が軽減される可能性が高い点も、債務整理をするメリットです。返済が難しいほどの借金があれば、心にゆとりが持てず毎日が苦しい心理状況になるでしょう。

生活再建の目処が立てば、心が穏やかになりゆとりが生まれ、新たな人生を歩むための活力も湧いてきます。

それぞれの債務整理のデメリット

任意整理のデメリット

債務整理のデメリット

任意整理のデメリットとして、主に以下が挙げられます。

任意整理の主なデメリット
  • 信用情報にキズが付く
  • 借金がなくなる訳ではない
  • 思ったより減額されないケースもある
  • 収入がなければ手続きができない

任意整理をすると、個人信用情報機関に登録されるため信用情報にキズが付きます。いわゆるブラックリストとなることから、各種ローン等の審査に通過することは難しいです。

 任意整理をしても借金がなくなる訳ではないため、手続き完了後にも借金の返済義務はあります。

なお交渉によりますが、思ったより借金が減額されなかったという可能性もゼロではありません。

借金は引き続き返済する必要があるため、収入がなければ手続きはできません。

個人再生のデメリット

債務整理のデメリット

個人再生のデメリットとしては、主に以下が挙げられるため要チェックです。

個人再生の主なデメリット
  • 手続きをするには安定した収入が求められる
  • ブラックリストとして登録される
  • 官報に掲載される

個人再生は、手続き後の借金残額をどのように返済するか根拠を示す必要があるため、安定した収入がなければ利用は難しいです。

 金融事故に該当するため個人信用情報機関に登録されブラックリストになることから、新たな借り入れやクレジットカードの作成は難しいでしょう。

また、個人再生をすると官報に情報が掲載されるため、周囲にバレる可能性があります。

自己破産のデメリット

債務整理のデメリット

自己破産をするデメリットとしては、主に以下が挙げられます。

自己破産の主なデメリット
  • ブラックリストに登録される
  • 一定以上の価値がある財産は処分しなくてはならない
  • 官報に掲載される
  • 職業制限がある

自己破産の手続きは金融事故にあたるため個人信用情報機関に登録され、ブラックリストとなることから新規ローンなど金融に関連する審査通過は難しいです。

 多額な現金や一定以上の価値がある財産については処分しなければならない点も、自己破産のデメリットになります。

また、官報に掲載されることや、職業制限といい士業・金融関連業などの一部職業については、自己破産手続きをすると一定期間は働くことができません。

債務整理するとどうなる?債務整理後の影響

コインの上に立つ人

先に述べたように、債務整理は借金を減額するための有効的な手段ですが、日常生活に悪影響を及ぼす側面があるのも事実です。

その多くは、債務整理することで約5~10年間ブラックリストに登録されることに起因します。

厳密にはブラックリストと称される顧客リストは存在しませんが、信用情報機関が保有する信用情報に事故情報が登録されることをブラックリストに登録されると表現する場合があります。

ここでは、債務整理するとどのような影響があるのか、項目別に解説していきます。

債務整理後にクレジットカードは作れる?使える?

債務整理すると使用中のクレジットカードは強制解約となるのが一般的です。これは、前述したように債務整理した事実が信用情報に事故情報として登録されるためです。

事故情報が何を意味するのか、それは簡単に言えば信用情報における傷です。

事故情報登録期間中は社会的信用力を示せなくなり、信用で成り立つ取引の多くが制限されてしまいます。事故情報登録期間中にクレジットカードを新規で作成することも原則的にできません。

債務整理後にローンは組める?

コインを積む人

クレジットカードと同様の理由で、債務整理後にローンを組むことは原則不可能です。

ただし、ローンの種類によって債務整理による影響は若干異なるため「住宅ローンの場合」と「車のローンの場合」に分けて解説します。

住宅ローンの場合

債務整理後、事故情報登録期間中は住宅ローンを組むことはできません。

 ただし、ローンが組めなくなるのは債務整理を実施した本人のみであるため、家族名義で住宅ローンを組むことは可能です。

また、債務整理の一つである「個人再生」を実施し「住宅ローン特則」を活用すれば、債務整理中に住宅ローンを返済している場合に、返済を継続することで当該住宅ローンを手続き対象から外し住宅を維持することが可能です。

車のローンの場合

債務整理を実施した当人が、事故情報登録期間中に車のローンを組むことはできません

ただし住宅ローン同様、配偶者や親等の家族名義でローンを組むことは可能です。

事故情報が消去されれば再びローンを組めるようになります。

携帯料金の分割払いは?

スマホを持つ手

携帯の分割払いが残っている場合、債務整理後に分割払いを継続することはできず、携帯電話は携帯会社に返還しなくてはならないのが通常です。

なお、債務整理後に携帯電話の分割購入を試みても、事故情報登録期間中であれば審査に落ちる可能性が高いと考えられています。

債務整理すると賃貸契約はどうなる?

債務整理しても、賃貸契約が強制解約となり賃貸物件の退去を余儀なくされることはないのが一般的です。

債務整理を理由に、大家または不動産会社が退去を言い渡すことを是とする法律はありません。

ただし、家賃を滞納していた場合、債務整理によって大家や不動産会社は本来受け取れたはずの利益を喪失するとなります。

 これが原因で、契約を継続するのはリスクが高いと判断され、賃貸契約を解約されてしまう可能性も否定できません。

債務整理をするのにかかる期間・流れは?

債務整理に必要な期間は?

債務整理をするにあたって、手続きにどれくらいの期間を要すかは気になるところです。債務整理の主な種類である任意整理・個人再生・自己破産について、以下表に簡単にまとめています。

任意整理 およそ3ヶ月(※1)
個人再生 およそ6ヶ月(※2)
自己破産 およそ3ヶ月~半年(※3)

手続きがスムーズに進行するなどによっても期間は変わってきますが、概ね上記の期間を想定しておきましょう。

参考URL一覧
※1:https://mitsubagroup.co.jp/saimu-kaiketsu/ninniseiri/n-tetsuzuki/
※2:https://hikari-hatano.com/kojinsaisei/
※3:https://hikari-hatano.com/jikohasan/

任意整理の一般的な流れ

ペンを持つ人

任意整理の一般的な流れは以下の通りです。

任意整理の一般的な流れ
  1. 弁護士への相談・依頼
  2. 取引履歴の開示請求
  3. 場合によっては過払い金請求
  4. 和解交渉
  5. 【過払い金請求する場合】交渉に応じない場合は裁判
  6. 和解

主に、上記の流れで手続きは進みます。弁護士に依頼しない場合も③以降の流れは同様です。

取引履歴とは、借金を返済した履歴や契約内容が記載された書面を指します。取引履歴を確認し法廷金利を超過して借金を返済していたことが明らかになれば、前述した過払い金請求が可能です。

取引履歴をもとに借金減額の交渉をし、債権者が合意すれば手続きは完了です。

 しかし、任意整理と同時に過払い金請求を行う場合には債権者が交渉に応じないケースも想定されます。

その場合は裁判する必要が生じますが、裁判を行えばより多額の過払い金を回収できる可能性が高くなります。

裁判にて決着がつけば手続きは終了です。

個人再生の一般的な流れ

個人再生の一般的な流れは以下の通りです。

個人再生の一般的な流れ
  1. 弁護士への相談・依頼
  2. 取引履歴の開示請求
  3. 家計状況や財産の調査
  4. 個人再生の申立て
  5. 個人再生委員の選任
  6. 履行可能性テスト
  7. 個人再生開始決定
  8. 再生計画案の提出
  9. 認可・不認可決定

取引履歴の開示請求をするまでは任意整理と同様の流れです。

個人再生では、保有財産によって手続き後に弁済しなくてはならない金額が異なります。そのため、財産の調査は必須です。

その後、前述した給与所得者等再生か小規模個人再生のどちらを実施するか決め、提出書類を作成し裁判所に個人再生の申立てを行います。

 裁判所によっては、手続開始決定前に、債務者の履行可能性を試す履行可能性テストが実施される場合もあります。

具体的な内容は、弁済予定額と同程度の金額を裁判所が指定した口座に6カ月間継続的に振り込むことができるかが試されるといったものです。

提出書類や履行可能性テストの結果等を踏まえ、手続きが可能であると裁判所に判断されれば個人再生が開始されます。

最終的に、手続き後の返済計画を記載した再生計画案が裁判所に認可されれば手続きは終了し、計画に沿って借金の返済を開始することとなります。

自己破産の一般的な流れ

裁判官のガベル

自己破産の一般的な流れは以下の通りです。

自己破産の一般的な流れ
  1. 弁護士への相談・依頼
  2. 取引履歴の開示請求
  3. 家計状況や財産の調査
  4. 自己破産申立て
  5. 自己破産開始決定
  6. 【同時廃止事件】免責決定
  7. 【管財事件】債権者集会・免責審尋
  8. 【管財事件】配当・異時廃止
  9. 免責決定

家計状況や財産の調査をするまでは、個人再生と同様の流れです。

その後、必要書類を作成し裁判所に自己破産の申立てを行います。借金を返済できる見込みが一切ない法律上の「支払不能」に陥っていると裁判所に認められれば、自己破産の開始が決定します。

申立人の保有財産によって、手続きは同時廃止事件、管財事件の2種類に大別されます。

債権者に分配するほどの財産を保有していない場合に実施されるのは同時廃止事件です。

この場合、破産管財人が保有財産を換価処分し債権者に金銭を分配する「破産手続」は行われず、速やかに免責許可・不許可が決定されます。

一方、一定以上の財産を保有している場合には管財事件が行われます。裁判所によって違いはありますが、前述した破産手続が実施された後、同時期に債権者集会と免責審尋が開催されるのが通常の流れです。

債権者集会は、債権者が手続きに関する意見を述べるために開催されますが、実際には破産者および代理人弁護士、裁判官、破産管財人のみが出席し手続きの進捗報告に終始するケースが多いとされています。

免責審尋では、裁判官が免責許可を出すべきか判断を下すために、債権者に対していくつかの質問を投げかけます。

 とはいえ、申告内容に間違いはないか等といった「はい」「いいえ」で答えられるような簡単な質問が主であり、代理人弁護士も出席するため身構える必要はありません。

その後、破産手続によって現金化された財産を債権者に分配する配当手続きが行われます。破産手続を実施しても現金が集まらない場合には、異時廃止として破産手続は終了します。

最終的に、自己破産することに正当性があると判断され免責許可が得られれば、借金支払義務は全て免除されます。

債務整理にかかる費用相場は?

債務整理にかかる費用相場は?

債務整理にかかる費用は、依頼先となる法律事務所・法務事務所により異なるため正確な金額は出せません。

しかし弁護士等に依頼する場合、各事務所でだいたい同じような金額ではあるため、ここでは東京ロータス法律事務所の費用をもとに見ていきます。

任意整理(税込)
  • 着手金:1件22,000円
  • 報酬金:1件22,000円
  • 減額報酬:11%
個人再生(税込)
  • 着手金:330,000円
  • 報酬金:330,000円
  • 諸費用:55,000円※住宅ローン特則有りの場合:110,000円
自己破産(税込)
  • 着手金:220,000円
  • 報酬金:220,000円
  • 諸費用:55,000円※管財人引継予納金:200,000円~

出典:http://tokyo-lawtas.com/service.php

依頼費用は高額になることから、事前に把握しておく必要があります。あくまで一例として、参考にしてみてください。

債務整理をするなら弁護士・司法書士に依頼するのがおすすめ

スーツの人物

債務整理を弁護士・司法書士に依頼するメリットは以下の通りです。

弁護士・司法書士に依頼するメリット
  • 借金の催促がストップする
  • 手続全般を代行してもらえる
  • 借金を大幅に減額できる可能性がある

弁護士や司法書士に債務整理を依頼すると、はじめに債権者に対して手続き開始を知らせる「受任通知」が発送されます。

受任通知を受けとった債権者は、手続きが終了するまで債権者に対して直接連絡することや、借金返済の催促ができなくなるのです。

これについては、貸金業法に明記されています。

また、書類の作成や裁判所とのやりとり等、手続き全般を代行してもらえるのも弁護士や司法書士に依頼する大きなメリットです。

 ただし、司法書士には個人再生・自己破産の代理人になれないことや、訴額が140万円を超える事件の代理を取り扱えない等、弁護士にはない業務制限があるため要注意です。

司法書士に依頼した場合でも、裁判所に提出する書類の作成を代行してもらうことは可能です。

このように、弁護士や司法書士に債務整理を依頼し手続きの様々な場面でサポートしてもらえば、借金を大幅に減額することが期待できます。

※訴額:訴訟の目的物の金銭的な価値
出典:弁護士法人ひばり法律事務所

債務整理に強いおすすめの弁護士・司法書士事務所6選

はたの法務事務所

はたの法務事務所

おすすめポイント
  • 司法書士歴40年・相談実績20万件以上!
  • 利用者の満足度95.2%!
  • 全国どこでも出張無料!

司法書士歴40年・相談実績20万件以上という豊富な実績があり、多くの人の悩みを解決に導いてきた法務事務所です。その評価の高さから、利用者の満足度は95.2%(公式サイトによる)を誇ります。

 借金や債権回収など、人に相談しづらいお金にまつわる悩み解決が得意分野です。相談無料となるため、まずは問い合わせてみることをおすすめします。

事務所は東京にありますが、全国どこでも無料で出張してくれるため、気軽に相談可能です。電話もしくはWEBのどちらでも問い合わせができます。

債務整理を扱った実績も豊富なため、安心して任せられます。

主な対応業務
  • 債務整理
  • 過払い金請求
  • 登記業務
対応時間
  • 電話:平日8:30~21:30/土日祝8:30~21:00
  • メール:24時間受付
料金例(税込)
  • 任意整理:基本報酬1社20,000円~
  • 個人再生(民事再生):350,000円~※再生委員に払う費用としてプラス20万円~
  • 自己破産:300,000円~(少額管財事件はプラス20万円~)
  • 過払い報酬:取り戻した過払い金額の20%※10万円以下の場合は12.8%(別途計算費用として1万円)
無料相談 可能
対象地域 全国対応
所在地 〒167-0051

東京都杉並区荻窪5-16-12荻窪NKビル5階・6階

出典:https://hikari-hatano.com/

東京ロータス法律事務所

東京ロータス法律事務所

おすすめポイント
  • 相談は何度でも無料!
  • 受任実績7,000件以上!
  • 気になる費用については分割対応が可能!

借金問題・債務整理の経験が豊富で、実績に基づくノウハウを活かして解決へと導いてくれます。相談は何度でも無料となるため、気軽に問い合わせが可能です。

 受任実績は7,000件以上となり、その豊富な経験から依頼者の事情に応じた解決方法を提案してくれます。

弁護士への依頼となれば費用面を気にする人は少なくありませんが、東京ロータス法律事務所では分割払いに対応しているため、まとまったお金が準備できなくても対応できる場合があります。

平日だけでなく土日祝日も問い合わせ対応をしているため、都合に合わせやすいです。

主な対応業務
  • 債務整理
  • 過払い金請求
  • 交通事故
  • 労働問題
  • 離婚・相続問題
対応時間 10:00~20:00
※土日祝日10:00~19:00
料金例(税込)
  • 任意整理:着手金/報酬金1件22,000円
  • 自己破産:着手金/報酬金220,000円
  • 個人再生:着手金/報酬金330,000円
無料相談 可能
対象地域 全国対応
所在地 〒110-0015

東京都台東区東上野1丁目13番2号成田第二ビル2階

出典:http://tokyo-lawtas.com/

ひばり法律事務所

ひばり法律事務所

おすすめポイント
  • 相談料0円!
  • 着手金分割払い可能!
  • 信頼の25年の実績で満足度98%!

ひばり法律事務所では相談は何度でも無料となるため、気軽に問い合わせることが可能です。債務整理のプロとして、一人ひとりに合わせた解決方法を提案してくれます。

 着手金については分割払いが可能となるため、まとまったお金を一括で準備できなくても、依頼できる可能性があります。

日本全国からの悩みを受け付けており、平日10:00~18:00の時間帯であれば電話での対応が可能です。25年の実績・満足度98%(公式サイトによる)と、高評価を獲得しています。

2,000件以上の実績により蓄積された豊富なノウハウで、問題解決へと導いてくれます。

主な対応業務
  • 任意整理
  • 個人再生
  • 自己破産
  • 過払い請求
対応時間 10:00~19:00
料金例(税込)
  • 任意整理:着手金/報酬金1社あたり22,000円
  • 自己破産:着手金/報酬金220,000円~
  • 個人再生:着手金330,000円~/報酬金220,000円~
  • 過払い金請求:着手金/報酬金0円(成功報酬として回収金の税込22%)
無料相談 可能
対象地域 全国対応
所在地 〒130-0022

東京都墨田区江東橋4丁目22-4 第一東永ビル6階

出典:http://hibari-law.net/

アース法律事務所

アース法律事務所
おすすめポイント
  • 相談料0円!
  • 借金問題から一般企業法務まで幅広い取扱い業務!
  • 休日・夜間の相談も対応可!

アース法律事務所は、債務整理など借金問題から家事(離婚等)、一般企業法務など幅広い業務の取り扱いがあります。営業時間は平日10:00~19:00ですが、事情により調整のうえ休日・夜間の相談にも対応しています。

 基本的には面談での相談を行っていますが、電話やメールでの相談にも対応しているため、どうしても現地に行くのが難しい・予定が合わないなどの事情があれば問い合わせてみると良いでしょう。

費用は事案により異なりますが、弁護士がきちんと相談内容を聞いたうえで費用の説明をしてくれるため、安心して利用できます。

法律相談だけでも可能なため、依頼するかどうか迷っている人はまずは相談してみてはいかがでしょうか。

\元裁判官の弁護士が対応可能/
アース法律事務所
公式サイトはこちら

主な対応業務
  • 任意整理
  • 個人再生
  • 自己破産
  • 労働問題
対応時間 平日10:00~19:00
料金例(税込)
  • 任意整理:着手金/報酬金1社あたり22,000円
  • 自己破産:着手金/330,000円~
  • 個人再生:着手金330,000円~(住宅なし)/着手金440,000円~(住宅ローン特例あり)
無料相談 可能
対象地域 全国対応
所在地 〒105ー0004

東京都港区新橋2-12-5池伝ビル5階

\元裁判官の弁護士が対応可能/
アース法律事務所
公式サイトはこちら

出典:http://earth-lawoffice.net/

弁護士法人・響

弁護士法人・響

おすすめポイント
  • グループ全体で問題解決に取り組む!
  • 利益が見込めない場合はきちんと説明してくれる!
  • 費用面についても丁寧に説明!

弁護士法人・響では、基本的に1人の弁護士に対してスタッフが専任で担当しますが、必要に応じて他の弁護士や各専門家と協議をして、事務所全体で問題解決にあたる点が特徴です。

 弁護士へ依頼するうえで利益が見込めるか気になる人は少なくありません。響では利益が見込めない場合はきちんと説明し、わかりやすく方針を提案してくれます。

また、気になる費用についても依頼前にできるだけわかりやすく説明してくれるため、不安を軽減したうえで検討できる点が特徴です。

築き上げてきた豊富なノウハウを使い、徹底的に問題解決に取り組んでくれる頼もしい存在です。

\無料・匿名で今すぐ診断/
弁護士法人・響
借金減額診断はこちら

主な対応業務
  • 債務整理
  • 交通事故
  • 労働問題
  • 相続問題
  • 離婚
対応時間
  • 電話:10:00~19:00
  • メール:24時間受付
料金例(税込)
  • 任意整理:着手金55,000円~/解決報酬金11,000円~
  • 個人再生:着手金330,000円~/報酬金220,000円~(在宅あり330,000円)
  • 自己破産:着手金330,000円~/報酬金220,000円~
  • 完済過払い:着手金0円/解決報酬金22,000円(過払報酬金返還額の22%)
無料相談 可能
対象地域 全国対応
所在地 169-0074

東京都新宿区北新宿2-21-1新宿フロントタワー14階

\無料・匿名で今すぐ診断/
弁護士法人・響
借金減額診断はこちら

出典:https://hibiki-law.or.jp/

天音総合法律事務所

天音総合法律事務所

おすすめポイント
  • 専門性に特化したチームで対応!
  • 依頼者との関係性を意識した丁寧な対応!
  • 自己満足ではなく顧客満足を強く意識!

天音総合法律事務所は、専門性に特化したスタッフがチームを組み、問題解決に取り組む点が特徴となります。

 依頼者の満足が最優先という考えのもと、自己満足ではなく顧客満足が得られたかどうかを意識した、丁寧なかつスピーディーな対応は魅力です。

また、依頼者は強い不安を抱えていることが少なくないため、密なコミュニケーションにより少しでも不安を緩和するよう努めている点も評価ポイントとなります。

テレビやラジオなど、メディアの取材出演にも積極的な法律事務所です。

主な対応業務
  • 債務整理
  • 交通事故
  • 消費者トラブル
  • 離婚トラブル
  • 相続・遺言・後見
対応時間 9:00~18:00
料金例(税込)
  • 任意整理:着手金1社につき55,000円~/和解報酬11,000円~
  • 完済過払:着手金0円/過払報酬22%
  • 個人再生:着手金605,000円~(住宅ローン無)/715,000円~(住宅ローン有)
  • 自己破産:着手金605,000円~
無料相談 可能
対象地域 全国対応
所在地 〒103-0012

東京都中央区日本橋堀留町2-3-14堀留THビル10階

出典:https://amane-law.or.jp/

債務整理にかかる費用が払えないときの対処法

スーツの人物

債務整理の費用が払えないときの対処法としては、以下のようなものが考えられます。

債務整理にかかる費用が払えない時の対処法
  • 法テラスを利用する
  • 弁護士などに分割払いや後払いができないか相談する
  • 着手金無料などなるべく安い弁護士・司法書士に債務整理を依頼する
  • 新型コロナウイルス感染症の影響なら特則を活用しよう

それでは、一つずつ見ていきましょう。

法テラスを利用する

法テラスとは、経済的な事情で法律トラブルを解決できない人を支援するための総合案内所を指します。

正式名称は、日本司法支援センターです。

お金に余裕がなく弁護士や司法書士に相談できない人に向けた、法律・法制度に関する情報提供や弁護士・司法書士への依頼費用の立て替えを行っています。

 立て替えてもらった費用に関しては、後に月5000~10000円程で分割返済するのが一般的です。

このように、法手テラスを利用することで債務整理費用をすぐに用意できなくても、借金問題を解決できる可能性があります。

弁護士などに分割払いや後払いができないか相談する

紙幣を持つ人

どうしても費用が用意できない場合には、弁護士に分割払いや後払いができないか相談するのが効果的です。

債務整理の経験が豊富な弁護士であれば、借金問題を抱える債務者の経済状況を深く理解しています。債務者の支払能力が考慮され、分割払いや後払いに対応してもらえる可能性は決して低くありません。

事務所によっては、ホームページに「分割払い対応可能」等と記載している場合もあります。

着手金無料などなるべく安い弁護士・司法書士に債務整理を依頼する

借金を減額するために高い弁護士費用を払ってしまうと、債務整理を実施する意味が薄れてしまいます。

 着手金完全無料や、借金問題に関する相談は何度でも無料等といった方針を掲げ、費用を安く設定している債務者思いの事務所に依頼するのがおすすめです。

ただし、費用面だけで依頼する事務所を決めるのは得策とは言えません。弁護士事務所のホームページ等を閲覧し、債務整理の実績があるかも必ず確認しましょう。

新型コロナウイルス感染症の影響なら特則を活用しよう

天秤を持つ女神の銅像

新型コロナウイルスの影響で借金の返済が困難になっている場合は、特則を利用して債務整理を実施することが可能です。

ここで言う特則とは、「自然災害による被災者の債務整理に関するガイドライン 」に、新型コロナウイルスにより経済的な影響を受けた人が債務整理する場合のガイドラインを追加したものです。

「自然災害による被災者の債務整理に関するガイドライン 」とは?
自然災害によって債務履行が困難になった場合に、債権者の同意のもとで特例措置として債務整理を実施できるようにした特則

本特則に基づいて債務整理を実施する場合、弁護士等に無料で手続きを支援してもらえます。また、債務整理最大の難点とも言える事故情報が登録されることもありません。

 ただし、専門員が債権者と債務者の間に入り双方が納得できる和解案を見出すことで借金問題の解決を目指す特定調停の手続きを利用するのが一般的であるため、大幅な借金減額は望めないでしょう。

本特則の対象となる債務としては、以下のようなものが挙げられます。

特則の対象となる債務
  • 2020年2月1日以前に負担した既往債務
  • 2020年2月2日以降、2020年10月30日までに、新型コロナウイルスの影響による収入減等に対応するために「新型コロナ感染症特別貸付」等の貸し付けを受けたことによる債務

新型コロナウイルスの影響で収入が減少した等の要件を満たせば、主に上記の債務を特則に基づいて債務整理することが可能です。

出典:(dgl.or.jp)

債務整理に関するよくある質問

債務整理の対象となる債務とは?
借金であれば、原則的に債務整理の対象となります。友人からの借金や闇金からの借金だけでなく、クレジットカードのキャッシングや奨学金も債務整理によって減額することが可能です。税金や罰金等に関しては債務整理の対象にはなりません。
債務整理を2回以上実施することは可能?
債務整理を2回以上実施することは可能です。しかし二回目以降の債務整理は一回目の債務整理に比べて実施条件が厳しくなる恐れがあります。例えば、一度借金を減額してもらった債権者に任意整理の交渉をする場合、減額できる借金が少なくなるか、あるいは交渉に応じてもらえない可能性も考えられます。自己破産や個人再生に関しても、再び債務履行が困難になれば、支払能力が欠如していると判断され手続きが実施しにくくなるケースが想定されます。
債務整理のメリットとは?
最も大きなメリットは借金の減免ができることでしょう。任意整理や個人再生では借金を減額することで現実的な返済計画が立てられます。自己破産では借金支払義務が免除され、それに伴い貸金業者からの催促もなくすことが可能です。
債務整理のデメリットとは?
任意整理の場合約5年、個人再生と自己破産の場合約5~10年間信用情報に事故情報が登録されることが最も顕著なデメリットと言えます。多くの金融機関は信用情報を管理する信用情報機関に加盟しており、顧客との取引にあたって信用情報を参照します。したがって、信用情報に事故情報が登録されていると信用力を必要とする様々な取引が困難になってしまうのです。事故情報が消去されるまでは、新規の借入やクレジットカードの発行は原則不可能です。
新型コロナウイルスの影響を受けた人が債務整理することは可能?
新型コロナウイルの影響を受けた人が債務整理する場合には、「自然災害による被災者の債務整理に関するガイドラインを新型コロナウイルス感染症に適用する場合の特則」を利用して債務整理を実施することが可能です。これは、新型コロナウイルスの影響によって収入が減少し借金が減額できなくなった人を救済するための特則です。特定の要件を満たし本特則を活用すれば、信用情報に事故情報が登録されることなく債務整理を実施することが可能です。
一度も返済していない債務も債務整理することは可能?
一度も返済していない債務を債務整理することも法律上不可能ではありません。現在の収入や保有財産ではどうしても債務を履行できない場合には、自己破産または個人再生が認められる可能性があります。ただし、債権者に反対され手続きが実施できないケースも考えられます。法的拘束力が及ばない任意整理に関しては、債権者が2回目の交渉に応じる見込みは薄いでしょう。
債務整理の費用が払えない場合の対処法とは?
債務整理を依頼する弁護士・司法書士事務所に分割払いや後払いの相談をするのが効果的です。債務者の経済状況が考慮され、分割払いや後払いに対応してもらえる可能性があります。また、経済的な困窮が原因で法律トラブルを解消できない人を救済することを目的とした「法テラス」に相談するのも一つの手です。要件を満たせば、法律に関する情報の無償提供や弁護士・司法書士費用の立て替えサービスを受けられます。

まとめ

この記事では、債務整理とは何かをわかりやすく解説し、おすすめの弁護士事務所・司法書士事務所6選の特徴についても紹介しました。

債務整理とは、借金を減額・免除することを目的として手続きで。主に任意整理・個人再生・自己破産の3種類があります。

自身での手続きは時間がかかるうえ難しい処理が多いことから、弁護士や司法書士といったプロへ依頼することがおすすめです。

各法律事務所・法務事務所の料金や実績などを比較し、まずは相談無料となるため問い合わせることから始めてください。

※本記事はいかなる法的な助言や意見の提供をするものでもありません。ご心配なことがある方は、必ず弁護士に相談する等専門家のご支援を得ていただきますようお願いいたします。

・本記事の内容は、本記事内で紹介されている商品・サービス等を提供する企業等の意見を代表するものではありません。
・本記事の内容は、本記事内で紹介されている商品・サービス等の仕様等について何らかの保証をするものではありません。本記事で紹介しております商品・サービスの詳細につきましては、商品・サービスを提供している企業等へご確認くださいますようお願い申し上げます。
・本記事の内容は作成日または更新日現在のものです。本記事の作成日または更新日以後に、本記事で紹介している商品・サービスの内容が変更されている場合がございます。
・本記事内で紹介されている意見は個人的なものであり、記事の作成者その他の企業等の意見を代表するものではありません。
・本記事内で紹介されている意見は、意見を提供された方の使用当時のものであり、その内容および商品・サービスの仕様等についていかなる保証をするものでもありません。
おすすめの記事