【安い順】債務整理におすすめな弁護士・司法書士事務所ランキング！

借金の返済に困ったとき、解決方法の1つとして債務整理があります。債務整理は手続きが複雑なものもあるため、弁護士や司法書士に依頼するのが基本です。

しかし多くの方は、これまで弁護士などに何かを依頼したことがなく、どの事務所を選べばいいのか迷ってしまいますよね。

そこでこの記事では、債務整理におすすめな弁護士・司法書士事務所を費用が安い順のランキング形式でご紹介します。

まずは債務整理について無料相談してみよう

借金に悩んだら、無料で返済について相談できる場所があります。債務整理の無料相談ができる窓口は、主に次の4つです。

債務整理を本格的に始める前に、上記の窓口に相談してから、借金をどのようにして返済していくかを決めるのがおすすめです。

しかし、無料相談であるがゆえに時間制限があったり、自分で弁護士を選ぶことができず、不安なまま債務整理を進めてしまうかもしれません。

【安い順】債務整理におすすめな弁護士・司法書士事務所ランキング

ここからは、債務整理を行う際に一番多くの人が利用すると言われてる「任意整理」の着手金に絞って、費用が安い順に弁護士・司法書士事務所を紹介します。

※表示価格は全て税込表示です。

1はたの法務事務所

はたの法務事務所は、東京都と大阪府に拠点があり、20万件以上の実績を持つ司法書士事務所です。

全国出張が無料なので、地方にお住まいでも気兼ねなく相談できます。

2天音総合法律事務所

天音綜合法律事務所は、東京都中央区に拠点を持つ弁護士事務所。相談は無料で、24時間365日電話で受け付けています。

3東京ロータス法律事務所

東京ロータス法律事務所は、東京都台東区に拠点を持つ弁護士事務所です。

相談は何度でも無料で、土日祝日も対応しています。メールでの相談も可能です。

3ひばり法律事務所

ひばり法律事務所は、東京都墨田区に拠点を持ち、25年の実績を持つ法律事務所です。相談は何度でも無料。

電話は土日祝日対応しており、webも24時間365日相談可能です。依頼費用は分割可能です。

3アース法律事務所

アース法律事務所は、債務整理をと得意とする法律事務所です。

残債務のない債権の調査や、過払い金請求の着手を無料としていることからも、相談者思いの事務所であることが窺えます。

出典：アース法律事務所 

5アヴァンス法務事務所

アヴァンス法務事務所は、相談実績23万件を誇る大阪市中央区にある司法書士事務所。

女性のための相談窓口を設けており、安心して相談できます。相談は何度でも無料で、分割払いも可能。減額報酬０円なのが嬉しいポイントです。

5法律事務所ホームワン

法律事務所ホームワンは、相談実績22万件を誇る東京都中央区にある法律事務所です。

相談は何度でも無料。分割払いも可能で、減額報酬も0円です。

電話相談は土日祝日も受け付けており、web相談なら24時間365日対応しています。

5アディーレ法律事務所

アディーレ法律事務所は、65万人の相談実績を誇る法律事務所です。

全国60拠点以上に支店があるので、地方在住でもお住まいの近くで相談しやすい場合が多いでしょう。

相談は何度でも無料で、電話なら土日祝日、webなら24時間365日対応しています。分割払いにも対応しています。

8ライズ綜合法律事務所

ライズ綜合法律事務所は、東京都・神奈川県・大阪府に拠点を持つ弁護士事務所です。

相談は無料で土日祝日も可能、メール相談も受け付けています。費用に関しては、分割払いも受け付けています。

10弁護士法人・響

弁護士法人・響は、債務整理サポートチームを持つ弁護士法人です。24時間・365日、債務整理の相談に対応しています。

迅速な対応を徹底しており、依頼後速やかに債権者に対して受任通知を発送し、借金の催促を止めることが可能です。

出典：弁護士法人・響

そもそも債務整理とは？

債務整理とは、債権者との交渉や裁判によって借金の減額を図る手続きです。

債務整理の対象となる債務としては、アコムやプロミス等の消費者金融からの借金や、レイクや楽天銀行スーパーローン等の銀行カードローン、クレジットカードのリボ払い等が挙げられます。

債務整理には、「任意整理」「個人再生」「自己破産」の3種類が存在します。

任意整理は、裁判を必要としない分短い期間で手続きできますが、債権者の意向により手続きが進行する傾向にあり、借金の大幅な減額は期待できません。利息のみ減免されるのが現実的な着地点です。

個人再生では、手続きが成功すれば借金を5～10分の1程度まで減額することが望めますが、手続き後の借金返済計画を記載した再生計画案が裁判所に認可されなければ、手続きは実施できません。

出典：ネクスパート法律事務所

債務整理は2回目もできる？

法律上債務整理に回数制限はないため、2回目でも債務整理は可能です。しかし、2回目以降の債務整理は、1回目の債務整理よりも実施する条件が厳しくなる側面もあります。

例えば任意整理の場合、1度借金を減免してもらったにもかかわらず再び債務履行が困難になれば、債権者が交渉に応じるかどうは一概には言えません。

免責不許可事由とは、破産法252条に規定される免責許可が得られなくなる原因のことです。

また、仮に免責許可決定から7年経過した後に自己破産を実施したとしても、過去に借金支払義務の免除を受けていることが、手続きにマイナスに作用する可能性も考えられます。

個人再生の場合、過去7年以内に免責許可決定を受けていれば、手続きの一つである給与所得者等再生は実施できません。

出典： 債務整理・過払い金ネット相談室

債務整理は主に3種類！それぞれのメリット・デメリット

債務整理には主に、次の3種類あります。

ここからは、それぞれのメリットとデメリットを確認していきましょう。

任意整理とは？メリット・デメリット

「任意整理」とは、裁判所を介さず弁護士が借入先の金融機関と交渉して、借金を無理なく返済できるようにする手続きです。

借金の利息をカットして、元金を3〜5年を目安に完済します。

比較的借金の額が低く、利息だけでもなくしたい方は任意整理を選びましょう。

個人再生とは？メリット・デメリット

「個人再生」とは、裁判所を介して利息だけでなく元本まで踏み込み、およそ5分の1まで減らして3〜5年で返済計画を立て、借金を返済します。

任意整理と比べ大幅に借金を減額できるので、利息だけ減らしても完済が難しい方は、個人再生が良いでしょう。

自己破産とは？メリット・デメリット

「自己破産」とは、裁判所を介して借金の返済が不可能であることを認めてもらうことで、返済の義務を全額免除することです。

借金が膨大で収入も見込めない場合、任意整理や個人再生でも解決できない場合は、自己破産を選びましょう。

債務整理するとどうなる？債務整理後のデメリット一覧

「債務整理するとその後の生活はどうなる？」これは、借金問題を抱える多くの人が感じる疑問ではないでしょうか。

本項では、債務整理がその後の生活にどのような影響を与えるかについて、5つの観点から解説していきます。

債務整理後にクレジットカードは使える？作れる？

債務整理するとクレジットカードは強制解約となり使えなくなるのが一般的です。クレジットカードの新規発行も一定期間はできなくなってしまいます。

これは、債務整理をすると信用情報機関が管理する信用情報に事故情報が登録されることが理由です。

事故情報の登録期間は、信用情報機関によって異なりますが、任意整理なら約5年、個人再生や自己破産なら約５~10年情報が保存されます。

事故情報が登録されている間は、クレジットカード利用と新規発行が原則的にできなくなりますが、本人が使用する家族名義の家族カード等は継続的に利用可能です。

出典：くすの木総合法務事務所(埼玉)

債務整理後に住宅ローン・車のローンは組める？

クレジットカード同様、信用情報に事故情報が登録されることが理由で、債務整理後に住宅ローンや車のローンを組むことはできなくなるのが一般的です。

ローンが組めなくなるのは事故情報が登録された本人のみであり、家族名義でローンを組む分には支障ありません。

ただし住宅ローンに関しては、個人再生の「住宅ローン特則」を活用すれば、手続き後も契約当初と同様の条件でローンを継続的に返済する条件で、個人再生の対象から外すことができます。

債務整理中でもお金を借りられる？

債務整理中にお金を借りることは基本的には不可能です。前述したように債務整理すると信用情報に事故情報が登録され、借り入れの審査に通らなくなってしまうためです。

事故情報が登録されるタイミングは、JICC(日本信用情報機構)、CIC(株式会社 シー・アイ・シー)、KSC(全国銀行個人信用情報センター)、の3つの信用情報機関によって異なります。

このように、信用情報機関ごとに事故情報が登録されるタイミングや期間は異なりますが、各信用情報機関で情報は共有されています。

つまり、一つの信用情報機関に事故情報が登録された時点で、お金を借りることは困難になると考えるのが現実的です。

任意整理の場合は、手続きを弁護士に依頼し債権者宛てに受任通知が発送された段階で、JICCに事故情報が登録されるため、手続き中に借り入れするのは困難です。

個人再生の場合認可決定時から、自己破産の場合破産手続開始決定時から事故情報が登録されるため、それ以前であればお金を借りられる可能性があります。

借金が返済できなくなり、個人再生や自己破産を検討する人が大多数であることを考えると、債務整理を開始する段階では既に事故情報が登録されている可能性が高く、新たに借り入れするのは困難であると言えます。

※代位弁済：保証会社が債務者の代わりに借金を返済すること

出典：くすの木総合法務事務所(埼玉)

債務整理すると携帯（スマホ）の分割購入はできない？

債務整理すると、事故情報登録期間中は携帯電話の分割購入ができなくなります。

また、携帯電話の分割購入代金が未払いの状態で債務整理すれば、携帯電話は携帯会社に返還する必要が生じるため注意が必要です。

債務整理すると賃貸住宅の契約・更新に影響がある？

債務整理すると、賃貸住宅の契約・更新に少なからず影響が生じます。

賃貸保証会社の中には、信用情報機関に加盟しているも会社もあり、契約・更新審査の際に信用情報を参照し契約・更新可否を判断する場合があるためです。

賃貸保証会社を介さず、大家が審査を行う場合には、契約・更新審査に際して信用情報が閲覧されることはありません。

債務整理するのにかかる費用相場

債務整理のうち任意整理、個人再生、自己破産のどの手続きを実施するかによって費用は異なります。

依頼する弁護士・司法書士事務所や手続きを実施する裁判所によっても、発生する費用は異なることを認識しておきましょう。

以下は、各種債務整理手続きの費用相場です。

債務整理では、主に上記の費用が発生します。任意整理は裁判を必要としない分、個人再生や自己破産よりも費用が安くなります。

自己破産では、破産者の経済状況が考慮され報酬金が発生しない場合もあります。

出典：債弁護士法人ベンチャーサポート法律事務所 

債務整理の費用が払えない場合は分割払い・後払いを利用する

債務整理の費用が払えない場合は分割払い・後払いを利用するのも効果的です。

まとまった費用が用意できなくても、分割払いであれば支払える人もいるでしょう。

実際に、本記事内で紹介した弁護士・司法書士事務所の中で分割払いに対応している事務所は以下の通りです。

債務整理が得意な事務所は、過去の債務整理の経験から債務者の経済状況に理解があり、分割払いに対応している場合が多いです。

費用の安さで決めるならはたの法務事務所がおすすめ！

はたの法律事務所は、相談実績20万件を超える債務整理が得意な司法書士事務所です。

全国出張も無料で実施しており、最寄りに法律事務所が無い方でも手軽に相談できます。過払い金発生有無の調査も無料で実施してくれるので、相談者の負担は大きく軽減されます。

このように、費用の安さにおいて秀でているはたの法律事務所ですが、相談者の立場に立った手厚いサポートが受けられる点も魅力の一つです。

事務所によっては、担当者がころころ変わるうえに連帯がとれておらず、担当者間で相談内容が正確に引き継がれていないといったケースも想定されます。

担当者と密にコミュニケーションを交わし信頼関係を築くことができれば、安心して手続きを任せられるでしょう。

債務整理を依頼する弁護士・司法書士事務所を選ぶ際の注意点

なるべく安く債務整理ができることはとても大事ですが、それ以外にも弁護士・司法書士事務所を選ぶ際に、重要なポイントがあります。

債務整理を得意とし、実績がある事務所であるかどうか

弁護士・司法書士事務所の、公式サイトを見て確認してください。

トップページの目立つところに「債務整理」「借金問題」と記載があり、実績事例などを紹介している事務所はそれを強みとしている可能性が高いので、スムーズに解決してくれるでしょう。

費用が透明化されていて、相場より高くないか

こちらも、弁護士・司法書士事務所の公式サイトを見て確認します。

実際に債務整理を依頼する前に見積もりを取って、不明瞭な費用がないかも確認しましょう。

弁護士・司法書士事務所に通いやすいか

弁護士が相談者と契約を取る際は、一度面談をしてから決めます。

その後も何度か事務所に通う必要があるため、無理のない範囲で通える事務所に相談しましょう。

口コミに悪い評判が書いてないか

口コミサイトやSNS・Googleマップの口コミを確認して、あまりにも評価の悪い口コミばかりでないか確認します。

相談しやすい弁護士・司法書士かどうか

相談者自身との相性も大事です。

弁護士は人柄や仕事の進め方など人それぞれなので、実際に会ってみて信頼できるかどうかを判断しましょう。

まとめ

今回は、価格が比較的安く、債務整理が得意な弁護士・司法書士事務所ランキングについて紹介しました。

まずは自分が、どの債務整理をしたらいいのかを考えましょう。迷った場合は、プロである弁護士・司法書士に相談するのがおすすめです。

費用が抑えられる中でも、立地・実績・口コミ・相談のしやすさなどを考慮して、自分に合う事務所かどうか判断してください。