債務整理におすすめな弁護士・司法書士事務所

借金の返済に困ったとき、解決方法の1つとして債務整理があります。債務整理は手続きが複雑なものもあるため、弁護士や司法書士に依頼するのが基本です。

しかし多くの方は、これまで弁護士などに何かを依頼したことがなく、どの事務所を選べばいいのか迷ってしまいますよね。

そこでこの記事では、債務整理におすすめな弁護士・司法書士事務所を費用が安い順のランキング形式でご紹介します。

どこがいいのかな?と迷っている方は、ぜひ参考にしてみて下さいね。

 

まずは債務整理について無料相談してみよう

相談

借金に悩んだら、無料で返済について相談できる場所があります。債務整理の無料相談ができる窓口は、主に次の4つです。

債務整理の無料相談ができる窓口
  • 法テラス
  • 日本弁護士連合会
  • 公益財団法人日本クレジットカウンセリング協会
  • 弁護士・司法書士事務所

債務整理を本格的に始める前に、上記の窓口に相談してから、借金をどのようにして返済していくかを決めるのがおすすめです。

しかし、無料相談であるがゆえに時間制限があったり、自分で弁護士を選ぶことができず、不安なまま債務整理を進めてしまうかもしれません。

 本格的に債務整理を始める際は、弁護士・司法書士事務所にお願いするケースが多いでしょう。

自分で相談したい弁護士・司法書士事務所を探して、無料相談をすることをおすすめします。
自分で探す時間もないという方は、次に紹介する弊サイトおすすめの弁護士・司法書士事務所を参考にしてみて下さいね。

【安い順】債務整理におすすめな弁護士・司法書士事務所ランキング

事務所

ここからは、債務整理を行う際に一番多くの人が利用すると言われてる任意整理の着手金に絞って、費用が安い順に弁護士・司法書士事務所を紹介します。

どの事務所も相談無料なので、ぜひ参考にしてみて下さい。

※表示価格は全て税込表示です。

1はたの法務事務所

はたの

はたの法務事務所は、東京都と大阪府に拠点があり、20万件以上の実績を持つ司法書士事務所です。

全国出張が無料なので、地方にお住まいでも気兼ねなく相談できます。

相談は何度でも無料で、着手金も無料なのが嬉しいですね。
相談料 無料
任意整理 着手金:0円
基本報酬:1社ごと20,000円
減額報酬:10%
過払い報酬:20%(100,000円以下の場合は12.8%)
(別途10,000円の計算費用を頂きます)
個人再生 基本料金:350,000円~
(再生委員に支払う費用としてプラス200,000円~)
自己破産 基本料金:300,000円~
(※但し少額管財事件はプラス200,000円~)

2天音総合法律事務所

天音綜合法律事務所は、東京都中央区に拠点を持つ弁護士事務所。相談は無料で、24時間365日電話で受け付けています。

相談料 無料
任意整理 基本報酬:1社ごと11,000円
着手金:55,000円
減額報酬:11%
過払い報酬:22%(訴訟の場合は回収額の27.5%)
個人再生 基本料金:605,000円〜
(住宅ローンがある場合はプラス110,000円)
自己破産 基本料金:605,000円〜

3東京ロータス法律事務所

ロータス

東京ロータス法律事務所は、東京都台東区に拠点を持つ弁護士事務所です。

相談は何度でも無料で、土日祝日も対応しています。メールでの相談も可能です。

相談料 無料
任意整理 基本報酬:1社ごと22,000円
着手金:22,000円
減額報酬:11%
過払い報酬:22%(訴訟の場合は回収額の27.5%)
訴訟費用、出廷日当
個人再生 着手金:330,000円
報酬金:330,000円
諸費用:55,000円
(住宅ローンがある場合はプラス110,000円)
自己破産 着手金:220,000円
報酬金:220,000円
諸費用:55,000円
管財人引継予納金:200,000円~

3ひばり法律事務所

ひばり

ひばり法律事務所は、東京都墨田区に拠点を持ち、25年の実績を持つ法律事務所です。相談は何度でも無料。

電話は土日祝日対応しており、webも24時間365日相談可能です。依頼費用は分割可能です。

相談料 無料
任意整理 基本報酬:1社ごと22,000円
着手金:22,000円
減額報酬:11%
過払い報酬:22%(訴訟の場合は回収額の27.5%+実費)
経費:5,500円
個人再生 基本料金:330,000
報酬金:220,000円
経費:1社ごと5,500円
その他諸費用
自己破産 基本料金:220,000円
報酬金:220,000円
経費:1社ごと5,500円
その他諸費用

3アース法律事務所

アース法律事務所

アース法律事務所は、債務整理をと得意とする法律事務所です。

借金問題の相談料は無料です。

残債務のない債権の調査や、過払い金請求の着手を無料としていることからも、相談者思いの事務所であることが窺えます。

\元裁判官の弁護士が対応可能/
アース法律事務所
公式サイトはこちら

相談料 借金問題については無料
任意整理 着手金:1社あたり2,2000円

解決報酬金:1社あたり22,000円

満額報酬金:1社あたり22,000円

個人再生 着手金:住宅なしの場合330,000円~ 住宅ありの場合440,000円~
自己破産 着手金:330,000円~

\元裁判官の弁護士が対応可能/
アース法律事務所
公式サイトはこちら

出典:アース法律事務所 

5アヴァンス法務事務所

アヴァンス

アヴァンス法務事務所は、相談実績23万件を誇る大阪市中央区にある司法書士事務所。

女性のための相談窓口を設けており、安心して相談できます。相談は何度でも無料で、分割払いも可能。減額報酬0円なのが嬉しいポイントです。

相談料 無料
任意整理 着手金:1社ごと44,000円
過払い報酬:15.4%(訴訟の場合は回収額の27.5%)
個人再生 基本料金:363,000円
予納金や申立印紙代などの実費:40,000円
自己破産 基本料金:220,000
成功報酬:77,000円
申立印紙代などの実費:40,000円

5法律事務所ホームワン

ホームワン

法律事務所ホームワンは、相談実績22万件を誇る東京都中央区にある法律事務所です。

相談は何度でも無料。分割払いも可能で、減額報酬も0円です。

電話相談は土日祝日も受け付けており、web相談なら24時間365日対応しています。

相談料 無料
任意整理 着手金:1社ごと44,000円
送金代行手数料:月1000円/回
過払い報酬:22%(訴訟の場合は回収額の27.5%))
個人再生 基本料金:308,000円〜(住宅ローンがある場合プラス107,000円〜)
再生委員に支払う費用:150,000円~
申立時費用+事務手数料:30,000円
自己破産 基本料金:308,000円〜
申立時費用+事務手数料:30,000円

5アディーレ法律事務所

アディーレ

アディーレ法律事務所は、65万人の相談実績を誇る法律事務所です。

全国60拠点以上に支店があるので、地方在住でもお住まいの近くで相談しやすい場合が多いでしょう。

相談は何度でも無料で、電話なら土日祝日、webなら24時間365日対応しています。分割払いにも対応しています。

相談料 無料
任意整理 着手金:1社ごと44,000円
基本報酬:22,000円
減額報酬:11%
過払い報酬:22%(訴訟の場合は回収額の27.5%)
個人再生 住宅ローンがない場合:462,000円〜(住宅ローンがある場合プラス88,000円〜)
申立費用:33,000円
自己破産 基本料金:363,000円〜
申立費用:33,000円

8ライズ綜合法律事務所

ライズ綜合法律事務所

ライズ綜合法律事務所は、東京都・神奈川県・大阪府に拠点を持つ弁護士事務所です。

相談は無料で土日祝日も可能、メール相談も受け付けています。費用に関しては、分割払いも受け付けています。

 

相談料 無料
任意整理 着手金:1社ごと55,000円
減額報酬:11%
過払い報酬:22%(訴訟の場合は回収額の27.5%)
送金管理費:月1,000円/回
通信費:2,200円
個人再生 基本料金:418,000円
再生委員費用:150,000円~
(
住宅ローンがある場合は着手金プラス110,000円)
自己破産 基本料金:(10社まで、かつ借入総額500万円未満)363,000円〜
(11社以上、または借入総額500万円以上)418,000円〜
通信費及び申立諸費用:30,000円

10弁護士法人・響

弁護士法人・響

弁護士法人・響は、債務整理サポートチームを持つ弁護士法人です。24時間・365日、債務整理の相談に対応しています。

迅速な対応を徹底しており、依頼後速やかに債権者に対して受任通知を発送し、借金の催促を止めることが可能です。

費用の分割払いに対応しているのも嬉しいポイントですね。

\無料・匿名で今すぐ診断/
弁護士法人・響
借金減額診断はこちら

相談料 法律相談は無料
任意整理 着手金:55,000円

解決報酬金:11,000円

減額報酬金:減額した借金の11%

個人再生 着手金:330,000円

報酬金:220,000円

自己破産 着手金:330,000円

報酬金:220,000円

\無料・匿名で今すぐ診断/
弁護士法人・響
借金減額診断はこちら

出典:弁護士法人・響

そもそも債務整理とは?

債務整理とは、債権者との交渉や裁判によって借金の減額を図る手続きです。

債務整理の対象となる債務としては、アコムやプロミス等の消費者金融からの借金や、レイクや楽天銀行スーパーローン等の銀行カードローン、クレジットカードのリボ払い等が挙げられます。

学生を経済的に支援するための「奨学金」も債務整理の対象です。

債務整理には、「任意整理」「個人再生」「自己破産」の3種類が存在します。

任意整理 債権者との交渉によって借金減額を図る手続き
個人再生 裁判所に再生計画案を提出し、借金減額を図る手続き
自己破産 裁判所によって保有財産が換価処分されるかわりに、借金支払義務が全て免除される手続き

任意整理は、裁判を必要としない分短い期間で手続きできますが、債権者の意向により手続きが進行する傾向にあり、借金の大幅な減額は期待できません。利息のみ減免されるのが現実的な着地点です。

個人再生では、手続きが成功すれば借金を5~10分の1程度まで減額することが望めますが、手続き後の借金返済計画を記載した再生計画案が裁判所に認可されなければ、手続きは実施できません。

 自己破産では、価値のある保有財産は換価処分されるものの、生活必需品や一定水準以下の現金等は手元に残しておけます。

出典:ネクスパート法律事務所

債務整理は2回目もできる?

積まれたコイン

法律上債務整理に回数制限はないため、2回目でも債務整理は可能です。しかし、2回目以降の債務整理は、1回目の債務整理よりも実施する条件が厳しくなる側面もあります。

例えば任意整理の場合、1度借金を減免してもらったにもかかわらず再び債務履行が困難になれば、債権者が交渉に応じるかどうは一概には言えません。

 自己破産の場合、免責許可決定から7年以内に再度手続きを申し立てることは、免責不許事由に該当します。

免責不許可事由とは、破産法252条に規定される免責許可が得られなくなる原因のことです。

免責不許可事由があれば免責不許可が確定するわけではありませんが、免責許可が得られる可能性は低くなります。

また、仮に免責許可決定から7年経過した後に自己破産を実施したとしても、過去に借金支払義務の免除を受けていることが、手続きにマイナスに作用する可能性も考えられます。

個人再生の場合、過去7年以内に免責許可決定を受けていれば、手続きの一つである給与所得者等再生は実施できません。

出典: 債務整理・過払い金ネット相談室

債務整理は主に3種類!それぞれのメリット・デメリット

債務整理には主に、次の3種類あります。

債務整理の種類
  • 任意整理
  • 個人再生
  • 自己破産

ここからは、それぞれのメリットとデメリットを確認していきましょう。

自身がどの状態でどの債務整理をすれば一番損がないのか、ぜひ確認してみて下さい。

任意整理とは?メリット・デメリット

「任意整理」とは、裁判所を介さず弁護士が借入先の金融機関と交渉して、借金を無理なく返済できるようにする手続きです。

借金の利息をカットして、元金を3〜5年を目安に完済します。

任意整理のメリット
  • 金融機関からの催促がなくなる
  • 周りに知られずに債務整理ができる
  • 費用も個人再生や自己破産に比べ安い
  • 車や家、保証人が関わる借金などは任意整理の対象から離すこともできる

残したい財産に合わせたり、保証人に迷惑がかからないようにすることもできます。
任意整理のデメリット
  • 信用情報機関に載るためクレジットカードやローンの利用ができなくなる
  • 借金の利息のみしか減額されないので減額効果はさほど高くない
  • 借入先の金融機関が同意しないと手続きできないこともある

比較的借金の額が低く、利息だけでもなくしたい方は任意整理を選びましょう。

個人再生とは?メリット・デメリット

「個人再生」とは、裁判所を介して利息だけでなく元本まで踏み込み、およそ5分の1まで減らして3〜5年で返済計画を立て、借金を返済します。

個人再生のメリット
  • 金融機関からの催促がなくなる
  • 周りに知られる可能性が低い
  • 条件により車や家を返済の対象から離すことができる
  • 借金をした理由も問われない
  • 給与の差し押さえを停止できる
個人再生のデメリット
  • 信用情報機関に載るためクレジットカードやローンの利用ができなくなる
  • 定期的な収入が見込めないと個人再生を利用できない
  • 任意整理より費用が高い
  • 保証人がいる場合は影響が出る場合もある

任意整理と比べ大幅に借金を減額できるので、利息だけ減らしても完済が難しい方は、個人再生が良いでしょう。

自己破産とは?メリット・デメリット

「自己破産」とは、裁判所を介して借金の返済が不可能であることを認めてもらうことで、返済の義務を全額免除することです。

自己破産のメリット
  • 借金の返済の義務が全額取り消される
  • 金融機関からの催促がなくなる
  • 必要最低限の財産は手元に残せる
  • 仕事をクビになることもない
  • 定期的な収入がなくても手続きできる
自己破産のデメリット
  • 家や車など大きい財産を手放す必要がある
  • 信用情報機関に記録が載るため、クレジットカードやローンの利用ができなくなる
  • 手続き中は弁護士・公認会計士などの公的な資格が必要になる仕事に就けなくなる
  • 周りに知られる可能性も大きい
  • 費用が任意整理に比べ高い
  • 保証人がついている場合、金融機関は保証人に対して返済を求める
  • 借金の理由によっては自己破産を受け付けてもらえない

借金が膨大で収入も見込めない場合、任意整理や個人再生でも解決できない場合は、自己破産を選びましょう。

債務整理するとどうなる?債務整理後のデメリット一覧

「債務整理するとその後の生活はどうなる?」これは、借金問題を抱える多くの人が感じる疑問ではないでしょうか。

本項では、債務整理がその後の生活にどのような影響を与えるかについて、5つの観点から解説していきます。

債務整理後にクレジットカードは使える?作れる?

債務整理後にクレジットカードは使える?作れる?

債務整理するとクレジットカードは強制解約となり使えなくなるのが一般的です。クレジットカードの新規発行も一定期間はできなくなってしまいます。

これは、債務整理をすると信用情報機関が管理する信用情報に事故情報が登録されることが理由です。

 事故情報は信用情報における傷を意味し、登録期間中は信用の上に成り立つ様々な取引が困難になります。

事故情報の登録期間は、信用情報機関によって異なりますが、任意整理なら約5年、個人再生や自己破産なら約5~10年情報が保存されます。

事故情報が登録されている間は、クレジットカード利用と新規発行が原則的にできなくなりますが、本人が使用する家族名義の家族カード等は継続的に利用可能です。

出典:くすの木総合法務事務所(埼玉)

債務整理後に住宅ローン・車のローンは組める?

クレジットカード同様、信用情報に事故情報が登録されることが理由で、債務整理後に住宅ローンや車のローンを組むことはできなくなるのが一般的です。

事故情報が消去されれば、再びローンを組めるようになります。

ローンが組めなくなるのは事故情報が登録された本人のみであり、家族名義でローンを組む分には支障ありません。

 留意するべきは、住宅ローンや車のローン返済中に債務整理すると、住宅や車がローン会社に回収されてしまうことです。

ただし住宅ローンに関しては、個人再生の「住宅ローン特則」を活用すれば、手続き後も契約当初と同様の条件でローンを継続的に返済する条件で、個人再生の対象から外すことができます。

債務整理中でもお金を借りられる?

コインと新芽

債務整理中にお金を借りることは基本的には不可能です。前述したように債務整理すると信用情報に事故情報が登録され、借り入れの審査に通らなくなってしまうためです。

事故情報が登録されるタイミングは、JICC(日本信用情報機構)、CIC(株式会社 シー・アイ・シー)KSC(全国銀行個人信用情報センター)、の3つの信用情報機関によって異なります。

債務整理の種類 事故情報が登録されるタイミング
任意整理 JICC:受任通知発送から5年

CIC:借金を延滞してから5年

KSC:代位弁済から5年

個人再生 JICC:認可決定から5年

CIC:認可決定から5年

KSC:認可決定から10年

自己破産 JICC:免責決定時から5年

CIC:破産手続き開始決定時から5年

KSC:破産手続開始決定時から10年

このように、信用情報機関ごとに事故情報が登録されるタイミングや期間は異なりますが、各信用情報機関で情報は共有されています。

つまり、一つの信用情報機関に事故情報が登録された時点で、お金を借りることは困難になると考えるのが現実的です。

 裏を返せば、債務整理を開始していても事故情報が登録されていなければ、お金を借りられる可能性があります。

任意整理の場合は、手続きを弁護士に依頼し債権者宛てに受任通知が発送された段階で、JICCに事故情報が登録されるため、手続き中に借り入れするのは困難です。

個人再生の場合認可決定時から、自己破産の場合破産手続開始決定時から事故情報が登録されるため、それ以前であればお金を借りられる可能性があります。

しかし、債務整理を実施する前に借金を滞納していれば、その時点で滞納情報が登録され、それが事故情報とみなされるのが一般的です。

借金が返済できなくなり、個人再生や自己破産を検討する人が大多数であることを考えると、債務整理を開始する段階では既に事故情報が登録されている可能性が高く、新たに借り入れするのは困難であると言えます。

※代位弁済:保証会社が債務者の代わりに借金を返済すること

出典:くすの木総合法務事務所(埼玉)

債務整理すると携帯(スマホ)の分割購入はできない?

スマートフォンを触る人物

債務整理すると、事故情報登録期間中は携帯電話の分割購入ができなくなります

 現金での一括購入は可能なので、債務整理後は格安会社が提供している携帯電話や、中古の携帯電話を購入するのがおすすめです。

また、携帯電話の分割購入代金が未払いの状態で債務整理すれば、携帯電話は携帯会社に返還する必要が生じるため注意が必要です。

債務整理すると賃貸住宅の契約・更新に影響がある?

債務整理すると、賃貸住宅の契約・更新に少なからず影響が生じます。

とはいえ、影響があるのは賃貸保証会社による契約・更新審査が行われる賃貸住宅のみです。

賃貸保証会社の中には、信用情報機関に加盟しているも会社もあり、契約・更新審査の際に信用情報を参照し契約・更新可否を判断する場合があるためです。

 事故情報が登録されていれば、契約するべき相手ではないと判断され審査に通らない懸念があります。

賃貸保証会社を介さず、大家が審査を行う場合には、契約・更新審査に際して信用情報が閲覧されることはありません。

債務整理するのにかかる費用相場

紙幣の束

債務整理のうち任意整理、個人再生、自己破産のどの手続きを実施するかによって費用は異なります。

依頼する弁護士・司法書士事務所や手続きを実施する裁判所によっても、発生する費用は異なることを認識しておきましょう。

以下は、各種債務整理手続きの費用相場です。

債務整理 弁護士費用相場 裁判所費用相場
任意整理 相談料
:0~1万円着手金
:1社3~5万円
成功報酬
:減額された金額の10~20%
    なし
個人再生 相談料
:0~1万円着手金
:10~50万円
成功報酬
:10~30万円
申立手数料
:1万円郵便切手代金
:1万5000円
官報広告費用
:1万3000円
個人再生委員への報酬:15~25万円
自己破産 相談料
:0~1万円着手金
:10~50万円
成功報酬
:0~30万円
申立手数料
:1500円郵便切手代金
:2000円
官報広告費用
:1万5000円
破産管財人への報酬
:20~50万円

債務整理では、主に上記の費用が発生します。任意整理は裁判を必要としない分、個人再生や自己破産よりも費用が安くなります。

自己破産では、破産者の経済状況が考慮され報酬金が発生しない場合もあります。

出典:債弁護士法人ベンチャーサポート法律事務所 

債務整理の費用が払えない場合は分割払い・後払いを利用する

債務整理の費用が払えない場合は分割払い・後払いを利用するのも効果的です。

 事務所によって対応可否は異なりますが、債務者の事情を考慮し、分割払いや後払いを認めてくれる事務所も少なくありません。

まとまった費用が用意できなくても、分割払いであれば支払える人もいるでしょう。

実際に、本記事内で紹介した弁護士・司法書士事務所の中で分割払いに対応している事務所は以下の通りです。

分割払いに対応している事務所
  • アヴァンス法律事務所
  • 法律事務所ホームワン
  • アディーレ法律事務所
  • ライズ綜合法律事務所

債務整理が得意な事務所は、過去の債務整理の経験から債務者の経済状況に理解があり、分割払いに対応している場合が多いです。

費用の安さで決めるならはたの法務事務所がおすすめ!

はたの法律事務所は、相談実績20万件を超える債務整理が得意な司法書士事務所です。

 債務整理に関する相談は何度でも無料であり、着手金も発生しないため、費用の安さで依頼先を決めるならはたの法務事務所がおすすめです。

全国出張も無料で実施しており、最寄りに法律事務所が無い方でも手軽に相談できます。払い金発生有無の調査も無料で実施してくれるので、相談者の負担は大きく軽減されます。

このように、費用の安さにおいて秀でているはたの法律事務所ですが、相談者の立場に立った手厚いサポートが受けられる点も魅力の一つです。

事務所によっては、担当者がころころ変わるうえに連帯がとれておらず、担当者間で相談内容が正確に引き継がれていないといったケースも想定されます。

その点はたの法律事務所では、手続が終了するまで専属の担当者によるサポートを受けられます。

担当者と密にコミュニケーションを交わし信頼関係を築くことができれば、安心して手続きを任せられるでしょう。

債務整理を依頼する弁護士・司法書士事務所を選ぶ際の注意点

費用

なるべく安く債務整理ができることはとても大事ですが、それ以外にも弁護士・司法書士事務所を選ぶ際に、重要なポイントがあります。

弁護士・司法書士選びに重要なポイント
  • 債務整理を得意とし、実績がある弁護士・司法書士事務所であるかどうか
  • 費用が透明化されていて、相場より高くないか
  • 弁護士・司法書士事務所に通いやすいか
  • 口コミに悪い評判が書いてないか
  • 相談しやすい弁護士・司法書士かどうか

債務整理を得意とし、実績がある事務所であるかどうか

弁護士・司法書士事務所の、公式サイトを見て確認してください。

トップページの目立つところに「債務整理」「借金問題」と記載があり、実績事例などを紹介している事務所はそれを強みとしている可能性が高いので、スムーズに解決してくれるでしょう。

すべての弁護士が債務整理を得意としているわけではありませんので、相談する際は気をつけましょう。

費用が透明化されていて、相場より高くないか

こちらも、弁護士・司法書士事務所の公式サイトを見て確認します。

 相場を大きく下回ったり、超えたりする事務所、また費用そのものを記載していない事務所は避けましょう。

実際に債務整理を依頼する前に見積もりを取って、不明瞭な費用がないかも確認しましょう。

任意整理の相場は5万〜10万、個人再生は50万〜60万、自己破産は手続きする種類によって20〜50万となります。

弁護士・司法書士事務所に通いやすいか

弁護士が相談者と契約を取る際は、一度面談をしてから決めます

その後も何度か事務所に通う必要があるため、無理のない範囲で通える事務所に相談しましょう。

しかし現在はコロナ禍というのもあり、オンライン面談対応の事務所があるので遠方でも大丈夫なパターンもあるので確認してください。

口コミに悪い評判が書いてないか

口コミサイトやSNS・Googleマップの口コミを確認して、あまりにも評価の悪い口コミばかりでないか確認します。

しかし、あくまで個人の意見であることを理解しておきましょう。

相談しやすい弁護士・司法書士かどうか

相談者自身との相性も大事です。

弁護士は人柄や仕事の進め方など人それぞれなので、実際に会ってみて信頼できるかどうかを判断しましょう

自分自身が悩んでいることをしっかり話せる弁護士にお願いすれば、不完全燃焼で終わることもありません。

債務整理するなら弁護士に依頼するのがおすすめな理由

茶色いガベル

債務整理を一人で実施することも可能ですが、手続きを成功させるには弁護士に相談するのがおすすめです。

司法書士に依頼するのも有効的ですが、「個人再生や自己破産の代理人になれない」「訴額140万円を超える案件の任意整理の代理人になれない」等といった制約があるため、弁護士へ依頼した方が手続きがスムーズに進む傾向にあります。

債務整理を弁護士依頼するメリットとしては、以下のようなものが考えられます。

債務整理を弁護士に依頼するメリット
  • 自分にあった債務整理手続きを提案してもらえる
  • 借金の催促を一時的に止めることができる
  • 債務整理が成功しやすい

一つずつ見ていきましょう。

※訴額:訴訟の目的物を金銭的な価値に換算した場合の金額であり、借金裁判では元本が訴額にあたる

自分にあった債務整理手続きを提案してもらえる

今回解説したように、債務整理には種類があり債務状況によって実施するべき手続きは異なります。

例えば、ローン返済中の住宅を維持しながら債務整理するには「住宅ローン特則」を利用できる「個人再生」が適していますが、自分ひとりで状況に合った手続きを選択するのは容易ではありません。

 債務整理の実績が豊富な弁護士に依頼すれば、保有財産や支払総額、債権者数などに応じて最適な手続きを提案してもらえます。

借金の催促を一時的に止めることができる

コインと時計

弁護士が債務整理に着手すると、債権者宛てに「受任通知」が発送されます。

受任通知を受け取った債権者は、以降手続き終了まで債務者への直接連絡および借金の催促が禁止されるのです。このことは、貸金業法21条1項に明記されています。

ただし、受任通知の効力が及ぶのは貸金業者や債権回収業のみです。

銀行や信用金庫等に関しては、受任通知による法的な強制力は生じませんが、多くの場合は弁護士が代理人になった時点で催促が止まります

出典:債務整理・過払い金ネット相談室

債務整理が成功しやすい

債務整理を成功させるには、債権者や裁判所とのやりとり、提出書類の作成等が非常に重要です。

 自分で債務整理を実施する場合は当然これら全てを自力で行う必要があり、債務整理や法律に関する知識が無ければ円滑に続きを進めるのは困難です。

司法書士に依頼した場合には、書類作成を代行してもらえるものの、個人再生や自己破産の裁判に出廷し、債務者の代理人として裁判官とやりとりしてもらうことはできません。

弁護士であれば、書類の準備・作成のみならず裁判所とのやりとりまでサポートしてもらえるため、債務整理が成功する可能性は高くなります。

まとめ

今回は、価格が比較的安く、債務整理が得意な弁護士・司法書士事務所ランキングについて紹介しました。

まずは自分が、どの債務整理をしたらいいのかを考えましょう。迷った場合は、プロである弁護士・司法書士に相談するのがおすすめです。

今回紹介した事務所は、全て無料相談を受け付けています。

費用が抑えられる中でも、立地・実績・口コミ・相談のしやすさなどを考慮して、自分に合う事務所かどうか判断してください。

 

※本記事はいかなる法的な助言や意見の提供をするものでもありません。ご心配なことがある方は、必ず弁護士に相談する等専門家のご支援を得ていただきますようお願いいたします。
・本記事の内容は、本記事内で紹介されている商品・サービス等を提供する企業等の意見を代表するものではありません。
・本記事の内容は、本記事内で紹介されている商品・サービス等の仕様等について何らかの保証をするものではありません。本記事で紹介しております商品・サービスの詳細につきましては、商品・サービスを提供している企業等へご確認くださいますようお願い申し上げます。
・本記事の内容は作成日または更新日現在のものです。本記事の作成日または更新日以後に、本記事で紹介している商品・サービスの内容が変更されている場合がございます。
・本記事内で紹介されている意見は個人的なものであり、記事の作成者その他の企業等の意見を代表するものではありません。
・本記事内で紹介されている意見は、意見を提供された方の使用当時のものであり、その内容および商品・サービスの仕様等についていかなる保証をするものでもありません。
おすすめの記事