債務整理は、借金の返済に困った際や、クレジットカードの使いすぎで支払いができなくなったときの解決方法の1つです。
債務整理を考えている方の中には「債務整理すると住宅ローンは組めなくなるの？」「債務整理後に住宅ローンを組みやすくする方法はある？」などの疑問をお持ちの方も多いでしょう。
そこで本記事では、債務整理後に住宅ローンは組めるのか、ポイントや注意点を踏まえて解説します。
目次
住宅ローンは債務整理できるの？
すでに住宅ローンを組んでいる状態で、毎月の支払いができずに債務整理を考えている方もいるのではないでしょうか。
しかし、住宅ローンを原因として債務整理は実施できません。消費者金融からの借金やクレジットカードを原因とする場合は、債務整理が可能です。
住宅ローンの返済が難しい場合、基本的には住宅を売却して完済を目指すケースが多いです。
しかし中には、住宅を残した状態で住宅ローンを完済したいと考えている方もいるでしょう。住宅ローンの返済を続けながら、住宅を残す場合と残さない場合に分けて解説します。
住宅を残して住宅ローンを完済したい場合
住宅ローンの返済が難しい状態で住宅を残したい場合は、以下2つの方法が考えられます。
- 銀行に相談する
- 住宅ローン特則付き個人再生を実施する
1. 銀行に相談する
住宅ローンの返済が難しい場合は、直接借入した銀行へ相談をしに行きましょう。
基本的には弁護士に依頼することなく、自分自身で相談するケースが多く、住宅ローン返済のリスケジュールや返済方法の見直しを打診することになります。
安定した収入がある状態で、使いすぎや急な出費で住宅ローンの返済が難しい場合は、一定期間ボーナス払いをなくす・一時的に利息だけ返済するなど、対応してくれることがあります。
2. 住宅ローン特則付き個人再生を実施する
住宅ローン以外にも債務があり、他の返済が原因で毎月の返済が遅れる場合は、住宅ローン特則付き個人再生（住宅資金貸付債権に関する特則）を検討しましょう。住宅ローン特則付き個人再生とは、住宅ローン以外の債務だけを個人再生する手続きです。
この手続きを行うことで、住宅ローンは同じ額で返済を続けて、その他債務金額を５分の１程度まで金額を減らすことができます。
しかし、住宅ローン特則付き個人再生は、他に抱えている債務が住宅の価値よりも低い場合に適用されます。
住宅よりも他に抱えている債務価値の方が高い場合は、住宅ローン特則付き個人再生を利用できない可能性があります。
住宅を残さない場合
住宅を残すことなく住宅ローン完済を目指す場合は、以下2つの方法が存在します。
- 任意売却する
- 自己破産申請を行う
1. 任意売却する
住宅を残さない場合、任意売却することで住宅ローンを返済可能です。任意売却を行う際は、不動産仲介会社に見積もり依頼を出し、いくらで売却できるか確認します。
住宅ローンの債務残高が売却額以上の場合は、不動産会社に連絡を行い売却金で債務完済を目指します。
住宅の売却価格を計算する際は、不動産会社に支払う仲介手数料も算出しておく必要があります。基本的には売却額の3%前後が、仲介手数料として引かれることが多いです。
住宅の売却額と自己資産で完済できる場合は認めてくれますが、住宅ローンを3ヶ月以上滞納すると債権が保証会社に移ります。
2. 自己破産申請を行う
住宅を任意売却しても住宅ローンの返済ができない場合は、自己破産も手段の一つです。
自己破産申請を行うと、数ヶ月以内に住宅が裁判所や破産管財人に差し押さえられ、競売にかけられることになります。
競売申立てから落札者による代金納付が行われるまでは、住宅を明け渡す必要はありません。
債務整理した後に住宅ローンは組めるの？
債務整理をすると一定期間住宅ローンを組めない可能性が高い
基本的に債務整理した後は、一定の期間住宅ローンは組めません。住宅ローンに限らず、債務整理してから5〜10年間はクレジットカードの発行や融資・ローンの借入はできないケースが多いです。
債務整理を行うことでブラックリストとして載ることになるため、信用情報機関には事故情報として登録されます。
そのため、任意整理後にマイホームの購入を考えている場合、住宅ローンを利用した購入は難しいでしょう。
どうしても事故情報が解除されるよりも早く、マイホームを購入したい場合は現金を用意するしかありません。
債務整理中も住宅ローンを組めない
債務整理完了後は住宅ローンを組める可能性がありますが、債務整理実施中はどのような状態でも住宅ローンは組めません。
住宅ローンの借り入れを実施する際は、金融機関側で信用機関への与信調査などの審査が行われるため、新たな借入は非常に難しいでしょう。
また住宅ローンに関わらず、債務整理中はクレジットカードや車のローン・労働金庫からの借入も難しいケースが多いです。
一定の期間を開けると住宅ローンを組めるようになる
債務整理後は一定の間隔を空けることで、再度住宅ローンを組めるようになります。基本的には5〜10年期間を開けることで、住宅ローンやクレジットカードの発行が可能です。
事故情報は時間が経過するとともに消えるため、金融事故を起こすことがなく一定期間が過ぎれば住宅ローンを借入できます。
債務整理した後、5年かかり住宅ローンを返済した場合は、事故情報が消えるまでに最長15年かかることになります。
ローンやクレジットカードの中には、5年経過すれば事故情報が消えることもありますので、登録されている信用機関に確認しましょう。
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弁護士法人ユア・エースの基本情報
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| 対象地域 | 全国 |
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債務整理後に住宅ローンを組むためにできる7つのこと
債務整理後に再度住宅ローンを組むためには、以下7つのことを確認しましょう。
- なるべく若いうちに住宅ローンを組む
- できるだけ勤務年数を長く、年収を上げる
- 契約者の健康状態を良好に
- 他の借入状況を確認する
- 過去と現在の信用情報を確認する
- 頭金を多く用意しておく
- 家族名義でローン申請を行う
1. なるべく若いうちに住宅ローンを組む
住宅ローンの借入利審査では、過去や現在の債務状況はもちろんのこと、住宅ローン完済年齢も重要視されます。
例えば、40歳で25年の住宅ローンを組む場合と60歳で25年のローンを組むケースでは、前者の方が審査に通りやすいと言われています。
ローンの返済方法や年数・頭金の金額などで、審査結果は異なりますが、できるだけ若い方が住宅ローンは組みやすいでしょう。
そのため、毎月の返済金額に余裕がある場合は、ボーナス返済の金額アップなども検討しておくのがおすすめです。
2. できるだけ勤務年数を長く、年収を上げる
債務整理後に住宅ローンを組む際は、勤務年数や年収などもチェックされます。
勤めている企業の規模が大きい場合や勤務年数が長く、年収が高ければ高いほど住宅ローンは組みやすいとされています。
また、勤続年数が1年未満の場合は、審査に通りづらい可能性が高いです。1年〜3年以上同じ企業に勤めていれば、金融機関は「安定した収入を得ている」と考えます。
個人事業主で住宅ローンを組む場合は、開業からどの程度時間が経過しているかが重要になります。
3. 契約者の健康状態は良好に
住宅ローンを組む際は、契約者の健康状態も重要なチェックポイントです。契約者の健康状態が長期間すぐれない場合や持病を患っていると、住宅ローンの審査に通らない可能性が高いです。
勤務年数がなくとも健康状態が悪ければ、希望金額の住宅ローンを借り入れられないこともあります。
健康状態が悪い場合「安定した収入を得られない」と判断されるケースが多いです。
4. 他社からの借入状況を確認する
債務整理後の住宅ローン審査では、他の借入状況も確認されます。他社からの借入の返済を滞納している場合や、複数の金融機関から借り入れを実施している場合は、住宅ローンを組めない可能性が高いです。
同時期に複数の消費者金融から借入を行なっている場合も、住宅ローン審査においてはデメリットとなります。
他の借入業者からの審査結果は、信用機関に登録されています。すでに審査落ちしている場合は、返済能力が低い人物だと認識されている可能性が高いです。
5. 過去と現在の信用情報を確認する
債務整理後に住宅ローンへ申し込む場合、過去と現在の信用情報が必ず確認されます。過去に債務整理を行ったこと、金融機関への返済実績度など審査に影響します。
クレジットカードの返済情報や保険料・各種税金の滞納有無も信用情報として確認されます。
しかし、1〜3回返済が遅れた程度では、信用情報に傷がつくことはありません。滞納経験がある場合でも、その後継続的に支払いを続けていれば、問題がないケースも多いです。
6. 頭金を多く用意しておく
債務整理後に住宅ローンへ申し込む場合は、あらかじめ頭金を用意しておきましょう。過去に金融事故を起こした経験は、信用情報に傷がついていない人と比べると、社会的信用が低い傾向にあります。
そのため、借入をする住宅ローン金額に合わせて頭金を用意しておくことで、金融機関に安心感を与えられるでしょう。
例えば、2000万円の住宅ローンを借入れる場合の20%だと400万円ですが、500〜600万円用意しておけば、信頼度が高まります。
7. 家族名義でローン申請を行う
自分名義で住宅ローンの申し込みが難しい場合は、家族名義でローン申請を行いましょう。
金融事故経験がない家族にローンを依頼するケースや配偶者と同時にローンを組むペアローンを利用することで、比較的高い確率で審査に通ります。
また、ペアローンを利用する場合は、二人分の年収で住宅ローンの借入が可能です。
債務整理後に住宅ローンを組む際の注意点
債務整理後に住宅ローンを組む際は、以下3点に注意が必要です。
- 事前に信用状況を確認しておく
- 借入金額をなくしておく
- 債務整理した金融機関ではローンを組めない可能性がある
1. 事前に信用状況を確認しておく
債務整理後に住宅ローン申し込みを行う場合、事前に信用状況を確認しておきましょう。
住宅ローン審査の場合、金融機関が加盟している「JBA（一般社団法人全国銀行協会）」に信用情報の開示を求めると、現在の信用状況を把握可能です。
また、JBAの信用状況確認は郵送手続きしか対応していませんので、あらかじめ注意が必要です。
2. 借入金額をなくしておく
住宅ローンの借入申込みを行う際は、できるだけ借入金額をなくしておきましょう。
債務整理実績がある場合、他よりも社会的信用が低いため、借入金額がある状態で住宅ローンに申し込むと、審査落ちする可能性が高いです。
現在借入金額がある場合は、滞納することなく返済するようにしましょう。
3. 債務整理した金融機関ではローンを組めない可能性がある
一度債務整理を行っている場合、対象となった金融機関では住宅ローンを組めない可能性が高いです。
債務整理から5〜10年以上時間が経過していても、金融機関内で信用情報が残っているため、何年経過してもローンを組めないことがあります。
また、メガバンクよりも地方銀行の方が、住宅ローン借入に通りやすい傾向にあります。
まとめ
今回は、債務整理後に住宅ローンは組めるのか、ポイントや注意点を踏まえて解説しました。
住宅ローンは債務整理を実施できないため、直接銀行へ相談するか、住宅を手放すしか対応方法がありません。
債務整理経験がある場合は、一般的に5〜10年程度住宅ローンの審査には通らないため、あらかじめ注意が必要です。
