債務整理の費用を払えない時はどうする？対処法や費用相場も詳しく解説

「債務整理費用が払えない場合はどうすればいい？」今現在借金している、または借金経験がある人ならこのような疑問を感じたこともあるでしょう。

本記事では、債務整理費用が払えない場合の対処法や、債務整理中に弁護士費用が払えなくなった場合にするべきことなどについて解説しています。

債務整理のメリットやデメリットについても言及しているので、ぜひ参考にしてください。

債務整理の費用が払えない場合の対処法6選

債務整理費用が払えない場合の対処法としては、以下のようなもの挙げられます。

1. 法テラスに相談する

法テラスとは、国が設立した法律トラブルの総合案内所を指します。正式名称は日本司法支援センターです。

法律支援に関する事業の円滑化・適切化を中心に、経済的な事情で弁護士・司法書士に相談できず法律トラブルの解決が困難な人を支援することにも入れています。

収入や資産が一定額以下であること等の要件を満たせば「民事法律扶助」を活用でき、弁護士や司法書士への依頼費用を立て替えてもらえます。

2. 司法書士に依頼する

お金に余裕がなく債務整理を弁護士に依頼できない場合には、司法書士に相談するのがおすすめです。

ただし司法書士は、弁護士では可能な業務の一部を担当できないため注意が必要です。司法書士が担当できない業務は、以下の通りです。

出典：司法書士が扱える140万円の判断基準と具体例 ‐杉山事務所

3. 法律相談センターに相談する

法律相談センターとは、弁護士法に基づいて設置された弁護士会が運営する法律相談所です。借金問題を含む法律トラブルを、弁護士に相談することが可能です。

電話相談窓口では約15分という時間制限があるものの、弁護士に無料で法律に関する質問ができます。

4. 日本クレジットカウンセリング協会に相談する

日本クレジットカウンセリング協会とは、消費者を保護する目的でクレジットカードやローンなどにより、多重債務に陥った人のカウンセリングを行う公益財団法人です。

電話相談やカウンセリングのみならず、任意整理や家計管理のサポートも無料で受け付けています。

5. 自分で手続きをする

どうしても債務整理費用が用意できない場合には、自分で手続きを進めるのも一つの手です。

弁護士費用や司法書士費用を支払う必要がなくなり、約10～50万円ほど手続き費用を抑えられます。

債権者とのやりとりや裁判の準備、裁判官との面談などを全て自分で行う必要がある分、手続きに拘束される時間が増えるうえに、望ましい結果を得られない可能性が高いからです。

法律に関する知識がある場合は例外ですが、債権者との交渉や裁判上の手続きを一人でこなすのは簡単ではありません。手続きに長い期間を割いたにもかかわらず、借金が減額されないケースも想定されます。

6. 新型コロナウイルスの影響による場合は特則を利用できる

新型コロナウイルスの影響による収入減などを受けて、債務履行できなくなった場合には「特則」を利用し、弁護士会などに登録される「登録支援専門家※」よる無償サポートを受けながら債務整理を実施できます。

特則に基づく債務整理は、簡易裁判所が債務者と債権者の間に入り双方が納得できる和解策を模索する「特定調停」の形式に沿って行われます。

信用情報に事故情報が登録されると、金融機関からの融資が受けられなくなるなど、社会生活における様々な弊害を引き起こします。

特則を利用する条件については、

• 特定の期間に負担した既往債務であること
• 財産状況を債権者に開示していること

など細かな規定があります。詳細は公式ページから確認してください。

※登録支援専門家の職種としては、弁護士、公認会計士、税理士、不動産鑑定士などが挙げられます。
出典：新型コロナウイルス感染症に適用する場合の特則について ‐一般社団法人自然災害被災者債務整理ガイドライン運営機関

債務整理中に弁護士費用が払えなくなった場合にはどうするべき？

依頼費用を分割で支払う場合でも、想定外の収入減に見舞われるなどして予定通りに支払えなくなってしまうこともあるでしょう。

ここでは、そういった状況に陥った際の対処法について解説します。

できるだけ早く弁護士に相談する

期日までに支払える目途が立たない場合には、できるだけ早く弁護士に連絡することが重要です。連絡なしに費用を滞納してしまうと、弁護士に不信感を持たれてしまいます。

意に反して依頼が中断されても、基本的にそれまでに払った費用が返還されることはありません。そのうえ、別な事務所に依頼し直す必要が生じ、費用がかさんでしまいます。

いつまでに払えるか明確にする

債務整理の経験がある弁護士なら、借金問題を抱える債務者の経済状況を理解しています。

予定通りに費用が払えなくても、いつまでに払えるのかを明確に伝えれば、支払期日を猶予してもらえる可能性があります。

支払方法を決め直す

まったく費用を工面できない場合には、改めて支払方法の相談をしてみましょう。

相談する際は、弁護士に納得してもらえるように「なぜ費用を払えないのか」「どのような支払方法なら払えるのか」な可能な限り細かく事情を伝えることが肝心です。例えば、

• 部署が異動となり毎月の収入が3万円減ってしまったから、月5万円の支払を月2万円に変更してほしい
• 雇用形態が変わり収入が半減してしまったから、債務整理後に費用を払わせてほしい　など。

法テラスの民事法律扶助を利用すれば解決する場合も

収入が大幅に減ってしまった場合には、前述した法テラスの「民事法律扶助」を活用するのも一つの手です。

収入や資産が法テラスが定める一定水準を下回れば、弁護士費用を立て替えてもらうことができ、毎月の支払金額を5000円程度に抑えられます。

債務整理の費用相場とは？

債務整理にかかる費用は、弁護士費用と裁判所費用が主です。弁護士費用については、

1. 相談時に発生する「相談料」
2. 手続き依頼時に発生する「着手金」
3. 手続きが成功した場合に発生する「報酬金」

の3種類がかかるのが一般的です。

ここでは、弁護士費用と裁判所費用を合算した各種債務整理手続きの費用相場を紹介します。

任意整理の費用相場

裁判を必要としない任意整理では、弁護士依頼費用のみが発生します。

債権者数によって異なりますが、費用相場は上記の通りです。相談料を無料に設定している事務所も少なくありません。

出典：債務整理にかかる費用相場はどのぐらい？ ‐弁護士法人ベンチャーサポート法律事務所

個人再生の費用相場

個人再生をする際にかかる費用相場は、以下の通りです。

裁判が必要となり弁護士の負担が大きくなる分、任意整理よりも着手金や報酬金は高めに設定されます。

自己破産の費用相場

自己破産の費用相場は、以下の通りです。

自己破産を実施する人は経済的困窮度合いが高い場合が多く、それが考慮され報酬金を請求されない場合もあります。

申立人が価値のある財産を保有していない場合には原則的に破産手続きは実施されず、裁判所費用が3万円程度に収まるケースもあります。

そもそも債務整理とは？

債務整理とは、債権者との交渉や裁判上の手続きによって借金の減額を試みる手続です。

債務整理には「任意整理」「個人再生」「自己破産」の3種類が存在します。ここでは、それぞれのメリットやデメリットについて解説します。

任意整理のメリット・デメリット

任意整理とは、債権者との交渉によって借金の減額や返済スケジュールの調整を試みる手続です。

任意整理のメリット

任意整理の主なメリットは、以下の通りです。

任意整理のデメリット

任意整理の主なデメリットは、以下の取りです。

個人再生のメリット・デメリット

個人再生とは、債務履行が困難であることを裁判所に認めてもらい、借金減額や支払期間の延長をする手続きです。

個人再生のメリット

個人再生の主なメリットは以下の通りです。

個人再生のデメリット

個人再生の主なデメリットは以下の通りです。

自己破産のメリット・デメリット

自己破産とは、借金の支払が不可能になった場合に、裁判所の認可を受けて借金支払義務を全て免除してもらう手続きです。

自己破産のメリット

自己破産の主なメリットは以下の通りです。

手続きが成功すれば借金支払義務が全て免除され、債権者からの催促も一切受けなくなるため、平穏な日常を取り戻すことができます。

万が一催促が来たとしても、応じる必要はありません。

また、自己破産すると全財産を失うのではないかと危惧する人もいるようですが、実際には、家具や衣服、一定額以下の現金など生活必需品と言える一部の財産は残しておけます。

自己破産のデメリット

自己破産の主なデメリットは以下の通りです。

債務整理を弁護士に依頼するメリットとは？

弁護士に債務整理を依頼するメリットとしては、以下のようなものが挙げられます。

債務整理の相談におすすめの弁護士・司法書士事務所6選

はたの法務事務所

はたの法務事務所は、誰にも知られずに費用を抑えて債務整理をしたいという方におすすめの法務事務所です。

相談者の負担をなるべく減らしたいという想いから、以下6種類の費用がかかりません。手持ち資金がなくても、督促がストップします。

債務整理・過払い金などの相談実績は、20万件以上。司法書士歴40年のベテラン司法書士が在籍し、利用者の満足度は95.2％※と評判も高いです。

事務所は東京と大阪にありますが、全国どこでも無料で出張してくれるほか、電話・WEBのどちらでも問い合わせができます。女性専用のフリーダイヤルがあるのも、相談がしやすいポイントでしょう。

いま借金の取り立てに悩んでいる方、早めの完済を目指したい方におすすめです。

はたの法務事務所の費用

各債務整理の基本報酬（税込）は、以下の通りです。

はたの法務事務所の基本情報

東京ロータス法律事務所

東京ロータス法律事務所は、”債務整理の身近な窓口”としてこれまで7,000件以上の借金問題を受任しています。

弁護士事務所なので、自己破産の依頼も可能。司法書士ではできない業務も、東京ロータス法律事務所にならお願いができます。

引用元：債務整理は東京ロータス法律事務所

また、弁護士への依頼となれば費用面を気にする方も多いかと思いますが、東京ロータスは費用面も柔軟に対応してくれるところが魅力の1つです。

なお、債権者との和解後〜完済までは、担当弁護士が債権者との連絡や郵便物の受け取りをしてくれるので、家族や知人に債務整理をしたことが知られにくいでしょう。

平日だけでなく土日祝日も、加えて全国からの問い合わせに対応をしています。

ひばり法律事務所

ひばり法律事務所は債務整理だけを取り扱う、いわば債務整理のプロである法律事務所です。

25年の実績で培ったノウハウを活かしてくれるので、依頼者の満足度も98%と高いのが特徴。また、プライバシーにかなり配慮した手続きをしてくれる点も魅力でしょう。

なお、急ぎの場合は最短即日で取り立てを止めてくれます。全国からの依頼に対応しているので、近くに相談できるところがない方は、まずはメールか電話で無料相談をしてみましょう。

ひばり法律事務所の費用

各債務整理の基本報酬（税込）は、以下の通りです。

ひばり法律事務所の基本情報

アース法律事務所

アース法律事務所は、幅広い業務の取り扱いがある中でも債務整理を得意としており、3,500件以上の実績があります。

どうしても現地に行くのが難しい・予定が合わないなどの事情があれば、電話やメールでの対応のほか、出張相談会やオンラインでの面談も実施しています。

法律相談だけでも可能なため、依頼するかどうか迷っている人はまずは相談してみてはいかがでしょうか。

弁護士法人・響

弁護士法人・響では、基本的に1人の担当弁護士とスタッフが専任で対応してくれますが、経験豊富な弁護士が多数在籍しているため協力しながら事務所全体で解決してくれます。

債務整理については相談料無料。そのうえ、完済済みの過払い金に関しては着手金も無料です。

さらに響では、費用に関して事前の説明を徹底しています。利益が見込めない場合はきちんと説明し、わかりやすく方針を提案してくれるのも信頼がおけるポイントです。

築き上げてきた豊富なノウハウを使い、問題解決に誠実に取り組んでくれるでしょう。

弁護士法人・響の費用

各債務整理の基本報酬（税込）は、以下の通りです。

弁護士法人・響の基本情報

天音総合法律事務所

天音総合法律事務所では、依頼者が満足することを最優先としています。

相談料に関しても、初回無料や30分5000円など金額を提示している法律事務所が多い中、天音総合法律事務所では何度相談しても無料としています。

依頼者は強い不安を抱えていることが少なくないため、密なコミュニケーションにより、少しでも不安を緩和するよう努めている点も評価ポイントとなります。

テレビやラジオなど、メディアの取材出演にも積極的な法律事務所です。

天音総合法律事務所の費用

各債務整理の基本報酬（税込）は、以下の通りです。

天音総合法律事務所の基本情報

まとめ

債務整理費用が用意できない、あるいは債務整理中に弁護士費用が払えなくなった場合には、弁護士に支払方法の相談をするのがおすすめです。

それもでも弁護士費用が工面できない場合には、法テラスの「民事法律扶助」を活用するのも手です。収入や資産が一定以下であるなどの要件を満たせば、弁護士費用を立て替えてもらえます。

どうしても弁護士費用を用意できる見込みがなければ、自分で債務整理するのも選択肢の一つです。

ただし、法律の知識なしで手続きを成功させるのは困難であるため「法律相談センター」など比較的費用が安い相談窓口で相談してみるのがおすすめです。

記事内では無料相談を実施している弁護士・司法書士事務所も紹介したため、費用について不安がある場合はぜひ相談してみてください。