債務整理の費用を払えない時はどうする?対処法や費用相場も詳しく解説

債務整理費用が払えない場合はどうすればいい?」今現在借金している、または借金経験がある人ならこのような疑問を感じたこともあるでしょう。

事前に債務整理費用が払えない場合の対処法を知っておくと安心です。

本記事では、債務整理費用が払えない場合の対処法や、債務整理中に弁護士費用が払えなくなった場合にするべきことなどについて解説しています。

この記事で分かること
  • 債務整理の費用が払えない場合の対処法
  • 債務整理中に弁護士費用が払えなくなった場合の対処法
  • 債務整理の費用相場

債務整理のメリットやデメリットについても言及しているので、ぜひ参考にしてください。

 

債務整理の費用が払えない場合の対処法6選

ペンを持つ人

債務整理費用が払えない場合の対処法としては、以下のようなもの挙げられます。

債務整理費用が払えない場合の対処法
  • 法テラスに相談する
  • 司法書士に依頼する
  • 法律相談センターに相談する
  • 日本クレジットカウンセリング協会に相談する
  • 自分で手続きをする
  • 新型コロナウイルスの影響による場合は特則を利用できる

一つずつ見ていきましょう。

1. 法テラスに相談する

法テラスとは、国が設立した法律トラブルの総合案内所を指します。正式名称は日本司法支援センターです。

法律支援に関する事業の円滑化・適切化を中心に、経済的な事情で弁護士・司法書士に相談できず法律トラブルの解決が困難な人を支援することにも入れています。

 法テラスの主な業務の一つが、経済的に困窮した人に向けた法律相談に関する無償対応や弁護士費用などの立て替え行う「民事法律扶助」です。

収入や資産が一定額以下であること等の要件を満たせば「民事法律扶助」を活用でき、弁護士や司法書士への依頼費用を立て替えてもらえます。

すぐに債務整理費用が用意できなくもて借金問題を解決できる可能性があります。

2. 司法書士に依頼する

スーツを着た男性

お金に余裕がなく債務整理を弁護士に依頼できない場合には、司法書士に相談するのがおすすめです。

 事務所によって料金設定は異なるため一概には言えませんが、司法書士の方が依頼費用が安く抑えられる傾向があります。

ただし司法書士は、弁護士では可能な業務の一部を担当できないため注意が必要です。司法書士が担当できない業務は、以下の通りです。

司法書士ができない業務
  • 1社あたりの債権額が140万円以上の任意整理・過払い金請求
  • 簡易裁判所以外での訴訟代理
  • 法務大臣の認可を受けていない司法書士が訴訟代理をすること
  • 個人再生や自己破産で代理人として出廷すること

債務総額が140万円以上であっても、1社あたりの債権額が140万円未満であれば、任意整理過払い金請求を依頼することは可能です。

 個人再生や自己破産については、代理人として出廷してもらうことはできません。

司法書士に依頼しても自分自身が出廷しなくてはなりませんが、裁判での受け答えに関するアドバイスを受けることや、手続きに必要な書類作成をサポートしてもらうことはできます。

ただし、訴額が140万円以下であっても、民事調停や裁判外和解などにおける代理・相談は認定司法書士でなければ対応できません。

出典:司法書士が扱える140万円の判断基準と具体例 ‐杉山事務所

3. 法律相談センターに相談する

法律相談センターとは、弁護士法に基づいて設置された弁護士会が運営する法律相談所です。借金問題を含む法律トラブルを、弁護士に相談することが可能です。

電話相談窓口では約15分という時間制限があるものの、弁護士に無料で法律に関する質問ができます。

本格的な相談に費用が発生するかどうかは各センターによって異なるので、事前に確認しておきましょう。

4. 日本クレジットカウンセリング協会に相談する

クレジットカード

日本クレジットカウンセリング協会とは、消費者を保護する目的でクレジットカードやローンなどにより、多重債務に陥った人のカウンセリングを行う公益財団法人です。

電話相談やカウンセリングのみならず、任意整理や家計管理のサポートも無料で受け付けています。

借金問題を任意整理で解決できる見込みがある場合には、まず日本クレジットカウンセリング協会に相談するのも手段の一つです。

5. 自分で手続きをする

どうしても債務整理費用が用意できない場合には、自分で手続きを進めるのも一つの手です。

弁護士費用や司法書士費用を支払う必要がなくなり、約10~50万円ほど手続き費用を抑えられます。

 とはいえ、費用を抑えるためには効果的ですが、あまりおすすめできる手段ではありません。

債権者とのやりとりや裁判の準備、裁判官との面談などを全て自分で行う必要がある分、手続きに拘束される時間が増えるうえに、望ましい結果を得られない可能性が高いからです。

法律に関する知識がある場合は例外ですが、債権者との交渉や裁判上の手続きを一人でこなすのは簡単ではありません。手続きに長い期間を割いたにもかかわらず、借金が減額されないケースも想定されます。

弁護士や司法書士あるいはその他の法律相談窓口で相談するのが無難でしょう。

6. 新型コロナウイルスの影響による場合は特則を利用できる

天秤を持つ女神の像

新型コロナウイルスの影響による収入減などを受けて、債務履行できなくなった場合には「特則」を利用し、弁護士会などに登録される「登録支援専門家」よる無償サポートを受けながら債務整理を実施できます。

特則とは?
自然災害の影響を受けて債務履行できなくなった人の生活再建を援助する目的で制定された「自然災害による被災者の債務整理に関するガイドライン」を補完するべく、新型コロナウイルスの影響で債務履行できなくなった人が債務整理を実施する際のガイドラインを追加した特則を指します。

特則に基づく債務整理は、簡易裁判所が債務者と債権者の間に入り双方が納得できる和解策を模索する「特定調停」の形式に沿って行われます。

 大幅に借金を減額できる見込みは薄いですが、債務整理最大のデメリットと言える信用情報に事故情報が登録されることを回避できます。

信用情報に事故情報が登録されると、金融機関からの融資が受けられなくなるなど、社会生活における様々な弊害を引き起こします。

そのため、可能であれば特則を利用して債務整理するのがおすすめです。

特則を利用する条件については、

  • 特定の期間に負担した既往債務であること
  • 財産状況を債権者に開示していること

など細かな規定があります。詳細は公式ページから確認してください。

 

※登録支援専門家の職種としては、弁護士、公認会計士、税理士、不動産鑑定士などが挙げられます。
出典:
新型コロナウイルス感染症に適用する場合の特則について ‐一般社団法人自然災害被災者債務整理ガイドライン運営機関

債務整理中に弁護士費用が払えなくなった場合にはどうするべき?

電話する人

依頼費用を分割で支払う場合でも、想定外の収入減に見舞われるなどして予定通りに支払えなくなってしまうこともあるでしょう。

ここでは、そういった状況に陥った際の対処法について解説します。

債務整理中に弁護士費用が払えない場合
  • できるだけ早く弁護士に相談する
  • いつまでに払えるか明確にする
  • 支払方法を決め直す

一つずつ見ていきましょう。

できるだけ早く弁護士に相談する

期日までに支払える目途が立たない場合には、できるだけ早く弁護士に連絡することが重要です。連絡なしに費用を滞納してしまうと、弁護士に不信感を持たれてしまいます。

 滞納状況があまりにもひどい場合には、弁護士に辞任される恐れがあります。

意に反して依頼が中断されても、基本的にそれまでに払った費用が返還されることはありません。そのうえ、別な事務所に依頼し直す必要が生じ、費用がかさんでしまいます。

できれば滞納を余儀なくされる前に、弁護士に連絡しておきましょう。

いつまでに払えるか明確にする

カレンダー

債務整理の経験がある弁護士なら、借金問題を抱える債務者の経済状況を理解しています。

予定通りに費用が払えなくても、いつまでに払えるのかを明確に伝えれば、支払期日を猶予してもらえる可能性があります。

支払方法を決め直す

まったく費用を工面できない場合には、改めて支払方法の相談をしてみましょう。

相談する際は、弁護士に納得してもらえるように「なぜ費用を払えないのか」「どのような支払方法なら払えるのか」な可能な限り細かく事情を伝えることが肝心です。例えば、

  • 部署が異動となり毎月の収入が3万円減ってしまったから、月5万円の支払を月2万円に変更してほしい
  • 雇用形態が変わり収入が半減してしまったから、債務整理後に費用を払わせてほしい など。

現状と希望を正直に伝えることで、支払方法の変更に応じてくれる場合があります。

法テラスの民事法律扶助を利用すれば解決する場合も

収入が大幅に減ってしまった場合には、前述した法テラスの「民事法律扶助」を活用するのも一つの手です。

収入や資産が法テラスが定める一定水準を下回れば、弁護士費用を立て替えてもらうことができ、毎月の支払金額を5000円程度に抑えられます。

債務整理の費用相場とは?

電卓と家

債務整理にかかる費用は、弁護士費用と裁判所費用が主です。弁護士費用については、

  1. 相談時に発生する「相談料」
  2. 手続き依頼時に発生する「着手金」
  3. 手続きが成功した場合に発生する「報酬金」

の3種類がかかるのが一般的です。

ここでは、弁護士費用と裁判所費用を合算した各種債務整理手続きの費用相場を紹介します。

任意整理の費用相場

裁判を必要としない任意整理では、弁護士依頼費用のみが発生します。

相談料 0~5,000円
着手金 1件あたり約5万円
報酬金 減額された借金の10%
合計 約10万円

債権者数によって異なりますが、費用相場は上記の通りです。相談料を無料に設定している事務所も少なくありません。

出典:債務整理にかかる費用相場はどのぐらい? ‐弁護士法人ベンチャーサポート法律事務所

個人再生の費用相場

個人再生をする際にかかる費用相場は、以下の通りです。

相談料 0~5,000円
着手金 約20~30万円
報酬金 約20~30万円
裁判所費用 約20~30万円
合計 約60~80万円

裁判が必要となり弁護士の負担が大きくなる分、任意整理よりも着手金や報酬金は高めに設定されます。

自己破産の費用相場

置かれるガベル

自己破産の費用相場は、以下の通りです。

相談料 0~5,000円
着手金 約20万円~30万円
報酬金 0~30万円
裁判所費用 約3~50万円
合計 約25~70万円

自己破産を実施する人は経済的困窮度合いが高い場合が多く、それが考慮され報酬金を請求されない場合もあります。

 裁判所費用に幅があるのは、申立人の保有財産が換価処分される「破産手続き」の有無によって費用が大きく異なるためです。

申立人が価値のある財産を保有していない場合には原則的に破産手続きは実施されず、裁判所費用が3万円程度に収まるケースもあります。

そもそも債務整理とは?

債務整理とは、債権者との交渉や裁判上の手続きによって借金の減額を試みる手続です。

債務整理には「任意整理」「個人再生」「自己破産」の3種類が存在します。ここでは、それぞれのメリットやデメリットについて解説します。

任意整理のメリット・デメリット

話し合う人々

任意整理とは、債権者との交渉によって借金の減額や返済スケジュールの調整を試みる手続です。

任意整理のメリット

任意整理の主なメリットは、以下の通りです。

任意整理の主なメリット
  • 裁判を必要としない
  • 短期間で手続きを実施できる
  • 少ない費用で手続きを実施できる

任意整理は債権者との直接交渉によって手続きが進むため、裁判を必要としません。その分、短期間かつ少ない費用で手続きを実施できるのが最大のメリットです。

弁護士に手続を依頼した場合には、債権者との交渉を代行してもらえるため、自身の負担を最小限に抑え仕事や家事などと並行して手続きできます。

任意整理のデメリット

任意整理の主なデメリットは、以下の取りです。

任意整理の主なデメリット
  • 債権者が交渉に応じなければ債務が減免されない
  • 元本が減額されるケースは少ない
  • 約5年間事故情報が登録される

裁判上の手続きではない任意整理に法的な強制力が生じることはありません。そのため、債権者が交渉に応じなければ債務は減免されないのです。

多くの債権者は、債務者が自己破産を選択し債権をほとんど回収できなくなる状況を恐れることから、任意整理の交渉に全く応じないパターンは稀ですが、利息のみ減免されるのが現実的な着地点と言えます。

 また、任意整理すると信用情報に約5年間事故情報が登録され、その間はクレジットカードの発行やローンを組むことができなくなる点もデメリットです。

このデメリットについては、事故情報登録期間は異なるものの個人再生や自己破産にも共通します。

個人再生のメリット・デメリット

書類とスタンプ

個人再生とは、債務履行が困難であることを裁判所に認めてもらい、借金減額や支払期間の延長をする手続きです。

個人再生のメリット

個人再生の主なメリットは以下の通りです。

個人再生の主なメリット
  • 債務残高を5~10分の1程度にまで減らせる可能性がある
  • ローン返済中の住宅を維持できる
  • 保有財産の換価処分が行われない

個人再生では、裁判所や債権者に一定以上の支払能力を有していることが認められ、手続きが認可されれば債務残高を5分の1程度にまで圧縮することが望めます。

個人再生に限らず、債務整理を実施する時点でローン返済中の物品については、所有権を有するローン会社に引き上げられるのが通常です。

 しかし個人再生の場合は「住宅ローン特則」を活用することで、住宅ローンが減免されない代わりにローン返済中の住宅に住み続けることができます。

個人再生では、生活の基盤となるマイホームについては、債務者の経済的再生に必要であると考えられているのです。

個人再生のデメリット

個人再生の主なデメリットは以下の通りです。

個人再生の主なデメリット
  • 一定以上の支払能力が無ければ手続きが不認可になる
  • 手続きの内容や氏名が官報に掲載される
  • 約5年間信用情報に事故情報が登録される

手続き後も継続的な返済が必要となる個人再生では、一定以上の支払能力が求められます

 収入などの明確な基準はありませんが、少なくとも個人再生認可後の返済計画に従って債務履行できる見込みが無ければ、手続きは成功しません。

また、個人再生を実施すると手続きの情報や債務者の氏名・住所などが、国の広報誌として位置づけられる「官報」に掲載されます。

官報を読でいる人はごく少数であるものの、手続きした事実が公表されるのはデメリットの一つです。

なお、手続き内容や氏名が官報に掲載されることについては、掲載内容やタイミングは異なりますが自己破産も同様です。

自己破産のメリット・デメリット

スーツの人物

自己破産とは、借金の支払が不可能になった場合に、裁判所の認可を受けて借金支払義務を全て免除してもらう手続きです。

自己破産のメリット

自己破産の主なメリットは以下の通りです。

自己破産の主なメリット
  • 借金支払義務が全て免除される
  • 債権者からの催促が一切なくなる
  • 生活に必要な一部の財産は処分されない

手続きが成功すれば借金支払義務が全て免除され、債権者からの催促も一切受けなくなるため、平穏な日常を取り戻すことができます。

万が一催促が来たとしても、応じる必要はありません。

催促が続くようであれば法的措置を講じることも可能です。

また、自己破産すると全財産を失うのではないかと危惧する人もいるようですが、実際には、家具や衣服、一定額以下の現金など生活必需品と言える一部の財産は残しておけます。

 

自己破産のデメリット

自己破産の主なデメリットは以下の通りです。

自己破産の主なデメリット
  • 価値の高い財産は原則的に処分される
  • 手続きの内容や氏名が官報に掲載される
  • 保証人への負担が大きくなりがち
  • 約10年間信用情報に事故情報が登録される

一部の財産は残しておけると述べましたが、裏を返せばそれ以外の価値が高い財産は処分されるのが原則です。

破産者名義のマイホームや自動車などを維持するのは、ほとんど不可能と言えます。

 また、自己破産を実施する時点で借金総額が高額になっているケースが多いと考えられることから、主債務者に代わって債務を履行する保証人に大きな負担がかかってしまうのは避けられないでしょう。

原則的に、保証人には自己破産によって免除された借金の一括返済が請求されてしまいます。

債務整理を弁護士に依頼するメリットとは?

スーツの人物

弁護士に債務整理を依頼するメリットとしては、以下のようなものが挙げられます。

債務整理を弁護士に依頼するメリット
  • 自分にあった手続きを提案してもらえる
  • 債務整理を基本的に一任できる
  • 司法書士のような業務制限がない
  • 債権者からの催促を一時的に停止できる

借金を効果的に減額するには、自分に合った債務整理手続きを実施することが重要です。

債務額や債権者の数によって最適な手続きは異なりますが、弁護士に依頼すれば状況にあった最適な手続きを提案してもらえます。

 債務整理が開始されれば、債権者との交渉や裁判上の手続きから書類の準備・作成まで弁護士に代行してもらえます。

また、弁護士が債務整理に着手し代理人になった時点で、債権者は弁護士を介さず債務者へ連絡できなくなります。それに伴い、債権者からの催促を債務整理終了までストップさせることが可能です。

債務整理の相談におすすめの弁護士・司法書士事務所6選

はたの法務事務所

はたの法務事務所

はたの法務事務所のおすすめポイント
  • 着手金が無料
  • 手持ち資金ゼロでも今月の支払い・督促をストップできる
  • 持ち家や車を残して借金だけ整理できる
  • 債務整理するのは1社でもOK
  • 利用者の満足度95.2%!
  • 女性専用の無料相談ダイヤルあり

はたの法務事務所は、誰にも知られずに費用を抑えて債務整理をしたいという方におすすめの法務事務所です。

相談者の負担をなるべく減らしたいという想いから、以下6種類の費用がかかりません。手持ち資金がなくても、督促がストップします。

はたの法務事務所でかかる費用(一部)
① 相談料 すべて無料!
② 任意整理の着手金
③ 過払い金調査
④ 全国への出張
⑤ 土日対応
⑥ 初期費用

債務整理・過払い金などの相談実績は、20万件以上。司法書士歴40年のベテラン司法書士が在籍し、利用者の満足度は95.2%と評判も高いです。

事務所は東京と大阪にありますが、全国どこでも無料で出張してくれるほか、電話・WEBのどちらでも問い合わせができます。女性専用のフリーダイヤルがあるのも、相談がしやすいポイントでしょう。

いま借金の取り立てに悩んでいる方、早めの完済を目指したい方におすすめです。

はたの法務事務所の費用

各債務整理の基本報酬(税込)は、以下の通りです。

任意整理 1社22,000円~
過払い 無料
個人再生 385,000円~
※再生委員に払う費用は+220,000円
自己破産 330,000円~
※少額管財事件は+220,000円

はたの法務事務所の基本情報

主な
対応業務
  • 債務整理
  • 過払い金請求
  • 登記業務 など
対応時間 <電話>平日8:30~21:30/土日祝8:30~21:00
<メール>24時間受付
対象地域 全国
所在地
(東京本店)
〒167-0051 東京都杉並区荻窪5-16-12荻窪NKビル5階・6階

※公式サイトの文言によります。
出典:【公式】はたの法務事務所|債務整理・借金返済の無料相談

東京ロータス法律事務所

東京ロータス法律事務所

東京ロータス法律事務所のおすすめポイント
  • 相談は何度でも無料
    →電話・メールでもOK
  • 費用は分割払い可能!最初に全額支払う必要なし
  • 相談〜契約まで最短1日だからスピード解決を目指せる
  • 和解後の返済代行サービス・完済まで代理人業務をしてくれる
  • 全国からの問い合わせ、土日の対応が可能

東京ロータス法律事務所は、”債務整理の身近な窓口”としてこれまで7,000件以上の借金問題を受任しています。

弁護士事務所なので、自己破産の依頼も可能。司法書士ではできない業務も、東京ロータス法律事務所にならお願いができます。

弁護士と司法書士の違い 引用元:債務整理は東京ロータス法律事務所

また、弁護士への依頼となれば費用面を気にする方も多いかと思いますが、東京ロータスは費用面も柔軟に対応してくれるところが魅力の1つです。

 相談は無料・分割払いOK・和解後の返済を代行してくれる・過払い調査無料など。

なお、債権者との和解後〜完済までは、担当弁護士が債権者との連絡や郵便物の受け取りをしてくれるので、家族や知人に債務整理をしたことが知られにくいでしょう。

平日だけでなく土日祝日も、加えて全国からの問い合わせに対応をしています。

東京ロータス法律事務所の費用

各債務整理の基本報酬(税込)は、以下の通りです。

任意整理 1社22,000円
過払い金請求 無料
個人再生 330,000円
自己破産 220,000円

東京ロータス法律事務所の基本情報

主な
対応業務
  • 債務整理
  • 過払い金請求
  • 交通事故 など
対応時間 <電話>平日10時~20時/土日祝10時~19時
<メール>24時間受付
対象地域 全国
所在地 〒110-0015 東京都台東区東上野1丁目13番2号成田第二ビル2階

※1:認定司法書士のみ対応可
※2:書類作成は可
出典:【公式サイト】弁護士法人東京ロータス法律事務所

ひばり法律事務所

ひばり法律事務所

ひばり法律事務所のおすすめポイント
  • 相談は何度でも無料!匿名での相談も◎
  • 依頼費用は分割払いOK
  • プライバシー厳守だから家族に内緒で債務整理できる
  • 取扱業務は債務整理だけ!債務整理に特化した法律事務所
  • 実績は25年・満足度98%と信頼度が高い
  • 東大法学部卒の弁護士が在籍

ひばり法律事務所は債務整理だけを取り扱う、いわば債務整理のプロである法律事務所です。

25年の実績で培ったノウハウを活かしてくれるので、依頼者の満足度も98%と高いのが特徴。また、プライバシーにかなり配慮した手続きをしてくれる点も魅力でしょう。

 匿名での相談、郵送書類に事務所名を記載しない・郵便局で受け取ることができるなど、プライバシー厳守を徹底しています。

なお、急ぎの場合は最短即日で取り立てを止めてくれます。全国からの依頼に対応しているので、近くに相談できるところがない方は、まずはメールか電話で無料相談をしてみましょう。

ひばり法律事務所の費用

各債務整理の基本報酬(税込)は、以下の通りです。

任意整理 1社22,000円
過払い金請求 無料
個人再生 220,000円〜
自己破産 220,000円〜

ひばり法律事務所の基本情報

主な
対応業務
  • 任意整理
  • 個人再生
  • 自己破産
  • 過払い請求
対応時間 <電話>平日10:00~18:00
<メール>24時間受付
対象地域 全国
所在地 〒130-0022 東京都墨田区江東橋4丁目22-4 第一東永ビル6階

出典:http://hibari-law.net/

アース法律事務所

アース法律事務所

アース法律事務所のおすすめポイント
  • 初回相談料0円!
  • 完済済みの過払い金請求は着手金無料
  • 元裁判官の弁護士が借金問題を対応
  • 匿名で相談でき、プライバシーを守ってくれる
  • 全国/営業時間外からの相談にも対応
  • 借金問題から一般企業法務まで幅広い取扱い業務

アース法律事務所は、幅広い業務の取り扱いがある中でも債務整理を得意としており、3,500件以上の実績があります。

 アース法律事務所には元裁判官の弁護士が在籍していて、直接面談してもらえます。裁判の流れや手続きを熟知しているのでスムーズな対応が期待できます。

どうしても現地に行くのが難しい・予定が合わないなどの事情があれば、電話やメールでの対応のほか、出張相談会やオンラインでの面談も実施しています。

また、紹介者がいなくても相談が可能です。営業時間外の夜間・土曜・日曜でも時間調整してくれるので、相談者に合わせた対応をしていのも嬉しいポイントです。
法律相談だけでも可能なため、依頼するかどうか迷っている人はまずは相談してみてはいかがでしょうか。
\元裁判官の弁護士が対応可能/
アース法律事務所
公式サイトはこちら

アース法律事務所の費用

各債務整理の基本報酬(税込)は、以下の通りです。

任意整理 1社22,000円
過払い金請求 無料
個人再生 330,000円〜
自己破産 330,000円〜

アース法律事務所の基本情報

主な 対応業務
  • 任意整理
  • 個人再生
  • 自己破産
  • 過払い請求
対応時間 <電話>平日10:00~18:00
<メール>24時間受付
対象地域 全国
所在地 〒105ー0004 東京都港区新橋2-12-5池伝ビル5階
\元裁判官の弁護士が対応可能/
アース法律事務所
公式サイトはこちら
出典:【公式サイト】アース法律事務所

弁護士法人・響

弁護士法人・響

弁護士法人・響のおすすめポイント
  • 多数のメディア出演実績がある法律事務所
  • 完済過払い金の相談・着手金無料
  • 弁護士費用を分割払いできる
  • 24時間・365日・全国対応してくれる
  • 依頼後すぐに借金の催促を止めることが可能
  • 費用や利益が見込めない場合の説明が丁寧と評判

弁護士法人・響では、基本的に1人の担当弁護士とスタッフが専任で対応してくれますが、経験豊富な弁護士が多数在籍しているため協力しながら事務所全体で解決してくれます。

 また、響に在籍する弁護士は、テレビや雑誌などの多数のメディアに出演しているので、実績を積んでいるのも信頼感があるポイントです。

債務整理については相談料無料。そのうえ、完済済みの過払い金に関しては着手金も無料です。

さらに響では、費用に関して事前の説明を徹底しています。利益が見込めない場合はきちんと説明し、わかりやすく方針を提案してくれるのも信頼がおけるポイントです。

築き上げてきた豊富なノウハウを使い、問題解決に誠実に取り組んでくれるでしょう。
\無料・匿名で今すぐ診断/
弁護士法人・響
借金減額診断はこちら

弁護士法人・響の費用

各債務整理の基本報酬(税込)は、以下の通りです。

任意整理 1社55,000円〜
過払い金請求 無料
個人再生 330,000円〜
自己破産 330,000円〜

弁護士法人・響の基本情報

主な 対応業務
  • 債務整理
  • 交通事故
  • 労働問題
  • 相続問題
  • 離婚
対応時間 <電話>:10:00~19:00
<メール>:24時間受付
対象地域 全国
所在地 169-0074 東京都新宿区北新宿2-21-1新宿フロントタワー14階
\無料・匿名で今すぐ診断/
弁護士法人・響
借金減額診断はこちら
出典:【公式サイト】弁護士法人・響

天音総合法律事務所

天音総合法律事務所

天音総合法律事務所のおすすめポイント
  • 何度相談しても相談料0円
  • 取り立て・催促を最短即日ストップ
  • 初期費用0円・分割払いが可能
  • フリーダイヤルで土日祝日も相談受付
  • 債務整理に特化したチームで迅速に対応
  • 17万件以上の相談実績

天音総合法律事務所では、依頼者が満足することを最優先としています。

相談料に関しても、初回無料や30分5000円など金額を提示している法律事務所が多い中、天音総合法律事務所では何度相談しても無料としています。

 また、専門性に特化したスタッフがチームを組み、問題解決に向けて迅速に対応してくれる点も魅力です。

依頼者は強い不安を抱えていることが少なくないため、密なコミュニケーションにより、少しでも不安を緩和するよう努めている点も評価ポイントとなります。

テレビやラジオなど、メディアの取材出演にも積極的な法律事務所です。

天音総合法律事務所の費用

各債務整理の基本報酬(税込)は、以下の通りです。

任意整理 1社55,000円〜
過払い金請求 無料
個人再生 220,000円〜
自己破産 220,000円〜

天音総合法律事務所の基本情報

主な 対応業務
  • 債務整理
  • 交通事故
  • 消費者トラブル
  • 離婚トラブル
  • 相続・遺言・後見
対応時間 <電話>9:00〜18:00
<メール>24時間受付
対象地域 全国
所在地 〒103-0012 東京都中央区日本橋堀留町2-3-14堀留THビル10階
出典:【公式サイト】天音総合法律事務所

まとめ

債務整理費用が用意できない、あるいは債務整理中に弁護士費用が払えなくなった場合には、弁護士に支払方法の相談をするのがおすすめです。

債務者の経済状況に理解がある弁護士なら、分割返済期間の延長や後払いに応じてくれる可能性があります。

それもでも弁護士費用が工面できない場合には、法テラスの「民事法律扶助」を活用するのも手です。収入や資産が一定以下であるなどの要件を満たせば、弁護士費用を立て替えてもらえます。

どうしても弁護士費用を用意できる見込みがなければ、自分で債務整理するのも選択肢の一つです。

ただし、法律の知識なしで手続きを成功させるのは困難であるため「法律相談センター」など比較的費用が安い相談窓口で相談してみるのがおすすめです。

記事内では無料相談を実施している弁護士・司法書士事務所も紹介したため、費用について不安がある場合はぜひ相談してみてください。

 

※本記事はいかなる法的な助言や意見の提供をするものでもありません。ご心配なことがある方は、必ず弁護士に相談する等専門家のご支援を得ていただきますようお願いいたします。

・本記事の内容は、本記事内で紹介されている商品・サービス等を提供する企業等の意見を代表するものではありません。
・本記事の内容は、本記事内で紹介されている商品・サービス等の仕様等について何らかの保証をするものではありません。本記事で紹介しております商品・サービスの詳細につきましては、商品・サービスを提供している企業等へご確認くださいますようお願い申し上げます。
・本記事の内容は作成日または更新日現在のものです。本記事の作成日または更新日以後に、本記事で紹介している商品・サービスの内容が変更されている場合がございます。
・本記事内で紹介されている意見は個人的なものであり、記事の作成者その他の企業等の意見を代表するものではありません。
・本記事内で紹介されている意見は、意見を提供された方の使用当時のものであり、その内容および商品・サービスの仕様等についていかなる保証をするものでもありません。
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