債務整理のデメリットとは?対処法やよくある誤解、相談先も紹介

借金問題に苦しんでおり、どうにか状況を打開する方法として債務整理という手段があります。借金を軽減できる可能性はありますが、実はリスクが伴う手続きでもあるのです。

そこで今回は、債務整理のデメリットはどういったものがあるかを解説していきます。また、デメリットをカバーするための対処法や、債務整理をするメリットも紹介するため要チェックです。

債務整理をすることによるデメリットにはいくつか誤解もあるため、正しい知識を得るため目を通しておいてください。

 

債務整理とは?

債務整理とは?

債務整理には、主に3つの手続きがあります。それぞれの特徴について紹介するため、基本的な知識として把握しておきましょう。

1. 任意整理

任意整理とは、債権者に将来利息カットなどを交渉し、残った借金を3〜5年かけて無理なく返済できるようにする手続きのことです。

取引開始時に遡り、利息制限法の上限金利である15%~20%に引き下げて再計算します。

 再計算をして借金を減額したうえで、原則として利息カットなどにより元本を分割で支払っていくのが一般的です。

なお、任意整理をして残った借金は、貸金業者と約束した支払い計画に従い、3〜5年程度で完済を目指すことになります。

弁護士が貸金業者をはじめとする債権者と話し合いをするため、裁判所は利用しません。

2. 個人再生

債務整理とは?

個人再生とは、安定した収入が見込める場合に手続きできるもので、再生計画に基づき借金を返済していくものです。

 現在抱えている借金の返済が難しいと裁判所に認めてもらい、減額されたものをおよそ3~5年をかけて返済していきます。

なお、個人再生では借金額が5,000万円以下の場合、最低返済額が最大で10分の1(借金額により異なる)まで減額される可能性があるため、負担を大幅に軽減できるかもしれません。

借金額を減らせる可能性があるうえ、職業制限もなく生活再建に向かえる手続きと言えます。

3. 自己破産

自己破産とは、財産がないことから借金の返済ができないことを裁判所に認めてもらうことで、法律上借金の返済義務が免除される手続きです。

 債務整理のなかでも唯一借金を帳消しにできる手続きで、返済義務がなくなるため今後の収入は生活費充てることができます。

なお、自己破産をするには支払い不能であると認められること、そして過去7年以内に免責を受けたことがない人という条件があるため把握しておきましょう。

債務整理のなかでも、生活の立て直しを図るうえで有利な手続きと言えます。

【種類別】債務整理のデメリット

任意整理のデメリット

【種類別】債務整理のデメリット

任意整理のデメリットとして、主に以下が挙げられます。

任意整理の主なデメリット
  • 借金がなくなる訳ではないため返済する必要がある
  • 返済するための収入が必要
  • 交渉次第となるため和解できるとは限らない
  • 大幅な借金減額は期待できない
  • ブラックリストに載る

任意整理は借金がゼロになる手続きではなく、あくまで減額できる可能性があるものです。そのため、手続き完了後は残った借金を返済する義務があります。

また、返済するためのお金も必要となるため、安定した収入も求められます。手にしたお金は借金返済に充てることから、借金生活から解放される訳ではないと理解しておきましょう。

 任意整理は弁護士等と金融業者が直接交渉をすることから、必ずしも和解できるとは限りません。つまり、借金が減額されない可能性もあるのです。

大幅な借金減額も期待できず、基本的には元本は減らない債務整理の種類となります。なお、任意整理は金融事故に該当するため、手続きをするとブラックリストとして掲載されます。

社会的信用を著しく欠いているため、クレジットカードや各種ローンなどで審査落ちの可能性は高いです。

個人再生のデメリット

【種類別】債務整理のデメリット

個人再生のデメリットは、主に以下が挙げられます。

個人再生の主なデメリット
  • 複雑な手続きが必要
  • 返済のための収入が必要
  • 借金総額5,000万円を超える場合は手続きできない
  • 保証人・連帯保証人に請求がいく
  • 官報に個人情報が掲載される
  • ブラックリストに載る

個人再生は借金が減額される可能性のある手続きです。つまり、手続き完了後は返済の義務があるため、収入がなければ利用できません。返済能力があることは重要な条件となります。

 個人再生は借金総額が5,000万円を超えている場合、手続きができません。仮に5,000万円を超える場合は民事再生という手続きになります。

また、個人再生をすると保証人あるいは連帯保証人に請求がいくこともデメリットです。債務者本人から借金が回収できない場合、保証人・連帯保証人へ請求することになります。

金融事故を起こしたことになるため、個人信用情報機関に登録されブラックリスト入りする、そして「官報」という国が発行している新聞のようなものに、住所と名前が掲載されます。

官報を見る人はそこまで多くはないと考えられますが、周囲にバレる可能性はゼロではありません。

自己破産のデメリット

【種類別】債務整理のデメリット

自己破産のデメリットとして、主に以下が挙げられます。

自己破産の主なデメリット
  • 複雑な手続きが必要
  • 高価な財産が処分される
  • 官報に個人情報が掲載される
  • ブラックリストに載る
  • 一定期間、職業制限がある

自己破産をすると、借金が全額無くなる点は大きなメリットです。債務整理のなかでも、借金の返済義務がなくなるのは自己破産のみとなります。

 ただし、自己破産をすると借金から解放される代わりに、住宅や車など高価な財産は手放さなくてはいけません。

また、一定の財産を手放すだけでなく個人信用情報機関に登録されブラックリスト入りすることや、官報に住所・名前が掲載されるなど代償は大きいです。

さらに、自己破産をすると保険の外交員や警備員、あるいは宅建などの資格が必要な一定の仕事に手続き期間中は就けなくなります

職業制限がある点も、自己破産のデメリットです。

自己破産すると差し押さえられるもの・対象外のもの

自動車

自己破産すると差し押さえられる財産には以下のようなものがあります。

差押えの対象となる財産
  • 不動産(マイホームや土地)
  • 20万以上の価値がある財産
  • 99万円を超える現金
  • 20万円を超える預金

上記のように、原則的に価値のある財産は処分されます。

ただし、大前提として差押えの対象となるのは破産者名義の財産のみです。破産者が使用する財産でも名義が破産者以外であれば処分されることはありません。

次に、差押えの対象外となるのは財産としては以下のようなものが挙げられます。

差押えの対象外となる財産
  • 差押禁止財産(生活必需品等)
  • 99万円以下の現金
  • 20万円以下の預金
  • 自由財産の拡張が認められた財産
  • 破産手続き後に取得した財産

民事執行法で差押えが禁止されている財産を差押え禁止財産と言い、これに該当する家具・衣服等の生活必需品は処分されずに済みます。

上記で挙げた自己破産後も所有が認められる財産は「自由財産」と総称されます。

裁判所の判断によっては、この自由財産の範囲が広げられ、処分対象に含まれる財産の例外的な所有が認められる場合があります。これが自由財産の拡張です。

例えば、持病を抱え就職において大きなハンディキャップ背負っていることで、手続き後に生活費が著しく不足する懸念があるといった場合には、99万円を超える現金が自由財産として認められる可能性があります。

出典:自己破産しても残しておける5つの財産とは? ‐債務整理弁護士相談広場

自己破産すると制限がかかる職業一覧

スーツを着た男性

自己破産すると職業(資格)制限が課されると述べました。ここでは、制限される資格の一部を紹介します。

制限される主な資格
  • 弁護士
  • 弁理士
  • 公認会計士
  • 税理士
  • 司法書士
  • 行政書士
  • 海事補佐人
  • 犯罪被害者等給付金申請補助員
  • 地方自治区の区長
  • 不動産鑑定士の登録

自己破産中は、主に上記のような資格の取得や使用ができなくなります。

該当する資格を使用している人が自己破産をする場合には、一時的に休職するなどして資格の使用を中断しなくてはなりません。

具体的にいつまで資格制限が課されるかについても解説します。

結論から言えば資格制限が課されるのは、法律上の「復権」を迎えるまでです。復権には、「当然復権」「申立てによる復権」の2種類が存在します。

当然復権は、破産者が自発的に行動を起こさなくても然るべきタイミングで職業制限が解除されることを言います。

当然復権のタイミングは以下の4つです。

当然復権のタイミング
  • 免責許可が確定した時
  • 債権者の同意を得て破産手続きが廃止した時
  • 個人再生に移行し再生計画案が認可された時
  • 免責許可が得らなかった場合に、詐欺破産罪に問われ有罪判決を受けることなく10年経過した時

多くの場合は、免責許可を得られた時点で復権となり職業制限が解除されます。申立てによる復権が可能なのは、自己破産が失敗した場合です。

「借金を完済する」か、「債権者が債権を行使せずに一定期間経過したことで借金が消滅時効を迎える」、「債権者の意思により借金支払義務が無くなった」場合には、その旨を裁判所に申立て10年以内に復権できます。

しかしながら、申立てによる復権が可能な状況は滅多に発生しません。

出典:自己破産における破産者の復権とは?‐弁護士法人泉総合法律事務所 

債務整理後にブラックリストに載るデメリット

頭を抱える人

債務整理後にブラックリストに載るデメリットを解説する前に、まず「ブラックリスト」とは何かについて言及します。

信用情報機関が管理している信用情報に事故情報が登録されることを、一般的に「ブラックリストに載る」と表現しますが、実際にブラックリストと称される顧客情報リストなるものが存在するわけではありません。

では、信用情報に事故情報が登録される(ブラックリストに載る)ことは、何を意味するのでしょうか?

 それは、収入や勤務先情報等の属性や公共料金の支払情報等から複合的に判断される「社会的信用力」を喪失することです。

したがって、ブラックリストに登録されている数年間は社会的信用力がほとんど皆無となり、様々な社会生活上の弊害が生じます。

ここからは、債務整理後にブラックリストに載る具体的なデメリットについて解説していきます。

考えられるデメリットは以下の通りです。

債務整理後にブラックリストに載るデメリット
  • クレジットカードが利用できなくなる
  • 新規の借入・ローン契約ができなくなる
  • 賃貸住宅の契約が困難になる場合がある
  • 携帯電話等の分割購入が困難になる
  • 保証人になれなくなる

それでは、一つずつ見ていきましょう。

クレジットカードが利用できなくなる

数枚のクレジットカード

ブラックリストに載ると、本人名義のクレジットカードは全て強制解約となり使用できなくなるのが原則です。

 任意整理を行い特定のクレジットカード会社の債務のみを減免した場合にも、使用中(本人名義)のカードは全て使用できなくなります。

これは、多くのクレジットカード会社が加入している信用情報機関を介して、顧客のブラックリスト情報を取得しているためです。

また、ブラックリストに載っている期間は新規にクレジットカードを発行することも困難になります。

SNS等では、「ブラックリストに載ってもカードが作れた」といった投稿も見られますが、ネット上の情報を過信するのは危険です。

こういった情報を真に受けて、クレジットカードを申し込み審査に落ちた際には、審査に落ちた情報が一定期間信用情報に登録され、その後の取引に悪影響を及ぼします。

どうしてもクレジットカード機能を使いたい場合は、家族名義の家族カードを発行するか、利用と同時に口座からお金が引き落しされるデビットカードを代用するのがおすすめです。

新規の借入・ローン契約ができなくなる

ブラックリストに載っている期間は、新規の借入やローンの契約も原則的に不可能になります。信用情報機関に加盟している金融機関は、ローンや借入審査の際に必ず申込者の信用情報を確認するためです。

信用情報に事故情報が登録されている場合、金融機関からすると、申込者に支払能力不足の懸念があり債権を回収できないリスクが考えられるため取引をしないといった判断に至るのは自然なことでしょう。

 ブラックリストが消去されればこれらの取引も理論上可能にはなりますが、ブラックリスト消去後すぐに申し込みをしても審査に通りにくいのが現実です。

ブラックリスト消去と同時に信用情報に書き込まれた過去の取引記録も消え、信用力を裏付ける根拠が無くなるためです。

ローンや借入等の高い支払能力が求められる取引をする前に、携帯電話の分割購入等を行い信用力を示すための情報を残しておことが推奨されます。

賃貸住宅の契約が困難になる場合がある

綺麗な建物

ブラックリストに載っていても、賃貸物件の契約が困難になることは通常ありません。

不動産会社や大家が入居審査を行う場合に信用情報が閲覧されることはなく、ここで問われるのは、基本的には家賃を納められる支払能力有しているか否かのみです。

しかし、賃貸保証会社による入居審査が必要な賃貸物件も存在します。

この場合、入居審査に際して信用情報を参照される可能性が高いため審査に通らないケースが出てくるのです。

携帯電話の分割購入が困難になる

携帯電話分割購入の際にも、信用情報が参照されるため、ブラックリスト登録期間中は携帯電話の分割購入もできなくなる可能性が高いです。

現金一括払いであれば、問題なく携帯電話を購入できます。

保証人になれなくなる

ここで言う保証人とは、主債務者が債務履行できなくなった場合に、代わりに借金を返済する義務がある保証人および連帯保証人を指します。

ブラックリストに登録されている期間は、前述した通り社会的な信用がない状態であるため、保証人・連帯保証人にもなれないのです。

 これによる弊害として最も顕著なのは、子供が奨学金を申し込む際にも保証人になれなくなることです。

子供が大学等に進学するために日本学生支援機構の奨学金を借りる際には、祖父母やいとこ等(原則4親等以内の親族)に保証人になってもらうか、同機構指定の機関に保証人になってもらう機関保証制度を活用する必要が生じます。

出典:第一種奨学金の人的保証制度 | JASSO

債務整理のデメリットの対処法

1. デビットカードを使う

デビットカード

債務整理をすると、金融事故を起こしたことから個人信用情報機関に登録されブラックリストとなります。つまり一定期間は、クレジットカードや各種ローンなどの審査に落ちる可能性が高いと言えます。

 買い物をする際に使い過ぎを防止したい、いくら使ったかきちんと管理したい人はデビットカードの活用がおすすめです。

デビットカードとは、銀行口座と紐付けることで使用した分は引き落としされる仕組みとなります。そのため、クレジットカードと違い口座にある分だけを使えるため使い過ぎを防止できるのです。

デビットカードを発行するにあたって基本的に審査は不要となるため、債務整理をしても所有できます。キャッシュレス化に対応するうえで、大いに活用できるカードとなります。

最近ではデビットカードを提供する会社も多くなっているため、ぜひチェックしておきましょう。

2. 保証人に迷惑がかからない借金を債務整理する

保証人に借金の請求が行くのを避けるには、保証人がついている債務を債務整理の対象から外す必要があります。

 個人再生や自己破産に関しては、全ての債務が債務整理の対象となりますが、任意整理であれば手続きの対象となる債務を選択することが可能です。

もしも家族や友人が保証人になっていて絶対に迷惑をかけたくないのであれば、任意整理を実施するのがおすすめです。

3. 弁護士や司法書士に債務整理を依頼する

債務整理のデメリットの対処法

債務整理に共通するデメリットとして、手続きが難しい点が挙げられます。金融業者や裁判所との交渉など、なかなか素人ではスムーズに対応することは厳しいです。

 自分で手続きをすると費用削減に繋がりますが、交渉がうまくいかず減額が少ない、あるいはそもそも交渉決裂ということもあるため専門家への依頼がおすすめです。

弁護士や司法書士に依頼することで、借金を減額できる可能性は自身でするよりも期待でき、かつ手続き完了までの期間は短くなるでしょう。

4. 自分に合った債務整理手続きを選ぶ

ここまで解説したように各種債務整理手続きにはそれぞれデメリットがありますが、自分の債務状況にあった手続きを選択することでデメリットを最小限に抑えられます

例えば、借金の返済が困難になっているが、ローン返済中のマイホームだけはどうしても手元に残したいとします。

この場合に、自己破産を選択してしまえばマイホームが処分されるのは避けられませんが、個人再生であれば「住宅ローン特則」を活用することで、住宅ローンの返済を継続する条件でマイホームを維持できるのです。

債務整理手続きの中でどれが自分に合っているか分からない場合は、弁護士や司法書士に相談するのがおすすめです。

債務整理のデメリットに関する10この誤解

誤解① 仕事をクビになる

債務整理のデメリットの誤解

債務整理を理由に、仕事をクビになることはありません。

 ただしクビではありませんが、自己破産をすると職業制限により一定期間、特定の仕事には就けません。

この職業制限が誤った方向へ一人歩きし「債務整理をするとクビになる」と誤解している方が多いのかもしれません。

誤解② 年金が支給されない

債務整理のデメリットの誤解

年金は民事執行法により差し押さえ禁止財産に該当するため、債務整理をしても支給されます。間違った情報を鵜呑みにせず、正しい知識を身に付けておきましょう。

誤解③ 家族の財産にも影響を及ぼす

債務整理をしても、基本的に家族の財産に影響を及ぼすことはありません。債務整理は、あくまで借金をしている本人の財産に対して処分等が実施されるからです。

 ただし、家族が借金をしている人の保証人になっている場合は、財産に影響を及ぼす可能性はゼロではありません。

なお、自己破産など一定の価値がある財産を処分するというデメリットがありますが、生活に必要なものは手元に残せます。

自宅や車などは手放すことになりますが、現金99万円までは手元に残すことができるためルールを把握しておきましょう。

誤解④ 戸籍に債務整理をした記録が載る

債務整理すると戸籍や住民票に記録が残ると思っている人もいるようですが、これは完全に誤解です。任意整理の場合は、情報を記録しているのは手続き対象となった金融機関と信用情報機関のみです。

 個人再生や自己破産の場合は、上記の2つに加えて国の広報誌として位置づけられる「官報」にも情報が掲載されますが、官報の情報が広く世に知れ渡る機会はほどんどありません。

誤解⑤ 債務整理後はずっとクレジットカードやローンの審査に通らない

積まれたコイン

債務整理すると半永久的にクレジットカードやローンの審査に通らなくなる事実はありません。

任意整理であれば約5年、個人再生や自己破産であれば約5~10年間で事故情報が消去され、その後は審査に通ることも可能となります

事故情報が消去されれば、債務整理後の社会生活における弊害はほとんどなくなります。

ただし、前述したように事故情報消去後すぐは審査に取りにくい側面があることを留意しておきましょう。

また審査に申し込む際は、信用情報機関に信用情報の開示を依頼し、本当に事故情報が消去されているか確認しておくのが安全です。

誤解⑥ 債務整理をしたら現在住んでいる賃貸物件から追い出される

債務整理すると、場合によってはマイホームに住めなくなる可能性がありますが、債務整理を理由に現在住んでいる賃貸物件から追い出されることはありません

 貸主が賃貸物件の契約を解除するには、「物件の劣化」や「賃料不払いによる信頼関係の崩壊」等の正当な事由が求められます。

しかし、債務整理を正当な事由とする法律は存在しません。

公的な借金救済制度である債務整理は、債務履行が困難になった債務者の生活再建に欠かせない手続きであると考えられています。

債務者にとってのセーフティネットとも言える債務整理を賃貸物件契約解除の正当な事由として認めてしまえば、債務者の最低限度の生活を剥奪することにも繋がり兼ねません。

そうなれば法制度に矛盾が生じていることになります。

また、賃貸保証会社が契約更新審査を担当する場合には信用情報が参照され審査に通らない場合がありますが、保証会社を変更するか保証人を立てれば済むケースが多く、退去を余儀なくされる可能性は極めて低いのが実情です。

 ただし、以前から家賃を滞納しており債務整理によって家賃の支払義務が免除された場合には、信頼関係が崩壊したことを理由に契約が解除される恐れがあります。

誤解⑦ 債務整理後は国内・海外旅行や出張ができない

綺麗な建物

債務整理後に国内・海外旅行や出張ができなくなることも決してありません。そもそも、任意整理や個人再生に関しては、手続き中、手続き後にかかわらず旅行や出張は制限されません

手続きに伴い裁判を行う場合には、スケジュールの自由が利きにくくなるものの旅行や出張は可能です。ただし法律上の義務はなくても、債務整理を円滑に進めるには、旅行する際は代理人弁護士に相談するのがおすすめです。

 他方、自己破産を実施する際には破産手続中のみ居住地制限が課され、裁判所の許可なしに一定期間居住地を離れることはできなくなります。

このことは、破産法37条1項に定められています。

破産手続きとは?
裁判所が選任した破産管財人によって破産者の保有財産調査や換価処分等が行われる手続き。

居住地制限が定められているのは、破産者による財産の隠匿等を避けるためです。

もっとも、破産手続き中でも裁判所の許可さえあれば居住地から移動することは可能ですし、破産手続きが終了すれば引っ越しや出張の制限は一切なくなります

出典:自己破産をすると引っ越しはできないのか? ‐弁護士法人泉総合法律事務所

誤解⑧ 債務整理をするのに高額な費用がかかる

紙幣を広げる人

債務整理をするのに費用は発生しますが、決して高額ではありません。

債務整理の費用を構成するのは「弁護士への依頼費用」「裁判所費用」の主な二つであり、各債務整理手続きの費用相場は以下の通りです。

債務整理手続き 弁護士への依頼費用相場 裁判所費用相場
任意整理 1社あたり5万円程度 なし
個人再生 30~40万円程度 30~40万円程度
自己破産 20~30万円程度 30~40万円程度

裁判所を経由せずに債権者との交渉を軸に手続が進む任意整理では、裁判所費用が発生することは基本的にありません。

弁護士への依頼費用も1社あたり5万円程度で済むためそれほど負担は大きくないでしょう。

個人再生や自己破産は合計50万円~80万円程度の費用が発生するのが相場です。

 ただし、弁護士事務所によっては債務者の経済的事情を考慮し費用の分割払いや後払いに対応してくれる可能性もあります。

そのため、50万円~80万円のまとまったお金を即座に用意しなければ手続きが実施できないわけではないのです。

誤解⑨ 2回目の債務整理はできない

債務整理は1度しかできないと思っている人もいるかもしれませんが、法律上債務整理の回数制限は存在しません。したがって、2回目以降の債務整理も可能です。

 しかし、一回目の債務整理と比較すると、債権者との和解条件や手続きの実施要件が厳しくなるのも事実です。

例えば、再度同じ債権者に対して任意整理を申し出る場合には、一回目よりも減額の度合いが小さくなったり返済期間が短めに設定されたりする可能性が考えられます。

2回目の任意整理は受け付けないという債権者がいてもおかしくはありません。

個人再生では、裁判所の運用によっても異なりますが、一回目の手続きよりも求められる支払能力の水準が高くなるケースが想定されます。小規模個人再生においては、債権者の同意が得にくくなるのは致し方ないでしょう。

自己破産に関しては、一回目の免責確定時から7年が経過していなければ、手続き自体は実施できたとしても原則的に免責許可は得られません。

また、一回目と同様もしくは似たような事情で自己破産に至った際には、経済的再生の見込みが薄いと判断され手続きにネガティブな影響を与える懸念があります。

出典:債務整理にかかる費用相場はどのぐらい?‐ 弁護士法人ベンチャーサポート法律事務所 

誤解⑩ 生活保護受給中は自己破産できない

生活保護中に自己破産をすることも、自己破産後に生活保護を受給することも可能です。むしろ、生活保護受給中に借金返済が困難になった場合に自己破産するのは賢明な判断と言えます。

生活保護が最低限の生活費や医療サービスを受けるための費用として支給されている以上、それらを借金返済に充てることは推奨されません。

仮に生活保護で支給された僅かなお金を借金返済に充当しても、借金を完済するのは困難でしょう。

生活保護を受給している時点で、任意整理や個人再生を実施するほどの支払能力を有しているとも考えにくいことから、生活保護中に借金問題を解消するためのもっとも現実的な選択肢は自己破産だと言えます。

債務整理をする3つのメリットも知っておこう

借金を軽減できる可能性がある

債務整理をする最大のメリットは、借金を減額できる可能性があることです。

任意整理・個人再生・自己破産など手続きにより減額できる金額は異なりますが、そのまま借金苦の生活を続けているよりは、人生のリスタートを切れるかもしれません。

各手続きの減額例
  • 任意整理:将来利息をカットされる
  • 個人再生:大幅に減額される(借金の額や保有する財産により異なる)
  • 自己破産:一部を除いて借金が免除される

借金があれば毎日が暗く、充実した日々を送れるとは言えません。債務整理にはブラックリストとして登録されるなどのデメリットはあるものの、借金問題解決の大きな一歩を踏み出せます

過払い金が返ってくる場合がある

債務整理のメリット

任意整理をした場合、利息制限法の上限金利(15%~20%)に引き下げて再計算をするため、過払い金があれば返ってくる可能性があります。

 再計算をした結果過払い金が多く返ってきて、その分を返済に充てることで元本を大きく減らし、完済できるという可能性もゼロではありません。

過払い金の有無はもちろん人により異なりますが、実は払い過ぎていたというケースはあり得るため、過去に貸金業者からお金を借りていた人は手続きをする価値があります。

借金返済の取り立てをストップできる

債務整理を弁護士などプロに依頼すると、受任通知が貸金業者に送られます。受任通知が届くと、法律上で借金の取り立てができなくなるのです。

基本的には依頼を受けた当日あるいは翌日に受任通知は送付されるため、取り立てというストレスから解放される点は大きなメリットと言えます。

債務整理の相談におすすめな相談先

1. 法テラス

債務整理の相談先

法テラスとは国が設立した法的トラブル解決の総合案内所で、借金問題をはじめ相続や離婚、架空請求などさまざまな問題を扱っています。

 法テラスでは困りごとに応じて、問題を解決するための法制度や手続き、そして適切な相談窓口を無料で案内してくれるため心強い相談先です。

平日9:00~21:00、土曜日9:00~17:00まで電話受付を実施しています。また、メールでは24時間受け付けているため、日々忙しくなかなか時間の確保が難しい人でも利用可能です。

2. 弁護士・司法書士

弁護士あるいは司法書士など、借金問題のプロに相談することもおすすめです。依頼費用はかかるものの、金融業者や裁判所などとのやり取りをしてくれるため安心して任せられます。

また、多くの事務所では相談料無料となるため、まずは行動に移し悩みを打ち明けてみることから始めてみてください。

債務整理の相談・解決実績が豊富か、そして費用面などをチェックして相談先を選んでみてください。

3. 日本クレジットカウンセリング協会(JCCO)

債務整理の相談先

日本クレジットカウンセリング協会(JCCO)では、クレジットや消費者ローンを利用して多重債務に陥った人について、消費者保護の立場から公正・中立なカウンセリングを実施しています。

 無料で任意整理に取り組んでおり、これまでに約50,000件の整理実績があります。内閣府の認定を受けた公益財団法人のため安心して相談可能です。

家計カウンセリングも実施しており、家計の再建を手伝ってくれます。借金問題に悩んでいる人は、電話で気軽に相談できるためまずは問い合わせてみましょう。

債務整理におすすめな弁護士・司法書士事務所6選

はたの法務事務所

はたの法務事務所

はたの法務事務所のおすすめポイント
  • 着手金が無料
  • 手持ち資金ゼロでも今月の支払い・督促をストップできる
  • 持ち家や車を残して借金だけ整理できる
  • 債務整理するのは1社でもOK
  • 利用者の満足度95.2%!
  • 女性専用の無料相談ダイヤルあり

はたの法務事務所は、誰にも知られずに費用を抑えて債務整理をしたいという方におすすめの法務事務所です。

相談者の負担をなるべく減らしたいという想いから、以下6種類の費用がかかりません。手持ち資金がなくても、督促がストップします。

はたの法務事務所でかかる費用(一部)
① 相談料 すべて無料!
② 任意整理の着手金
③ 過払い金調査
④ 全国への出張
⑤ 土日対応
⑥ 初期費用

債務整理・過払い金などの相談実績は、20万件以上。司法書士歴40年のベテラン司法書士が在籍し、利用者の満足度は95.2%と評判も高いです。

事務所は東京と大阪にありますが、全国どこでも無料で出張してくれるほか、電話・WEBのどちらでも問い合わせができます。女性専用のフリーダイヤルがあるのも、相談がしやすいポイントでしょう。

いま借金の取り立てに悩んでいる方、早めの完済を目指したい方におすすめです。

はたの法務事務所の費用

各債務整理の基本報酬(税込)は、以下の通りです。

任意整理 1社22,000円~
過払い 無料
個人再生 385,000円~
※再生委員に払う費用は+220,000円
自己破産 330,000円~
※少額管財事件は+220,000円

はたの法務事務所の基本情報

主な
対応業務
  • 債務整理
  • 過払い金請求
  • 登記業務 など
対応時間 <電話>平日8:30~21:30/土日祝8:30~21:00
<メール>24時間受付
対象地域 全国
所在地
(東京本店)
〒167-0051 東京都杉並区荻窪5-16-12荻窪NKビル5階・6階

※公式サイトの文言によります。
出典:【公式】はたの法務事務所|債務整理・借金返済の無料相談

東京ロータス法律事務所

東京ロータス法律事務所

東京ロータス法律事務所のおすすめポイント
  • 相談は何度でも無料
    →電話・メールでもOK
  • 費用は分割払い可能!最初に全額支払う必要なし
  • 相談〜契約まで最短1日だからスピード解決を目指せる
  • 和解後の返済代行サービス・完済まで代理人業務をしてくれる
  • 全国からの問い合わせ、土日の対応が可能

東京ロータス法律事務所は、”債務整理の身近な窓口”としてこれまで7,000件以上の借金問題を受任しています。

弁護士事務所なので、自己破産の依頼も可能。司法書士ではできない業務も、東京ロータス法律事務所にならお願いができます。

弁護士と司法書士の違い 引用元:債務整理は東京ロータス法律事務所

また、弁護士への依頼となれば費用面を気にする方も多いかと思いますが、東京ロータスは費用面も柔軟に対応してくれるところが魅力の1つです。

 相談は無料・分割払いOK・和解後の返済を代行してくれる・過払い調査無料など。

なお、債権者との和解後〜完済までは、担当弁護士が債権者との連絡や郵便物の受け取りをしてくれるので、家族や知人に債務整理をしたことが知られにくいでしょう。

平日だけでなく土日祝日も、加えて全国からの問い合わせに対応をしています。

東京ロータス法律事務所の費用

各債務整理の基本報酬(税込)は、以下の通りです。

任意整理 1社22,000円
過払い金請求 無料
個人再生 330,000円
自己破産 220,000円

東京ロータス法律事務所の基本情報

主な
対応業務
  • 債務整理
  • 過払い金請求
  • 交通事故 など
対応時間 <電話>平日10時~20時/土日祝10時~19時
<メール>24時間受付
対象地域 全国
所在地 〒110-0015 東京都台東区東上野1丁目13番2号成田第二ビル2階

※1:認定司法書士のみ対応可
※2:書類作成は可
出典:【公式サイト】弁護士法人東京ロータス法律事務所

ひばり法律事務所

ひばり法律事務所

ひばり法律事務所のおすすめポイント
  • 相談は何度でも無料!匿名での相談も◎
  • 依頼費用は分割払いOK
  • プライバシー厳守だから家族に内緒で債務整理できる
  • 取扱業務は債務整理だけ!債務整理に特化した法律事務所
  • 実績は25年・満足度98%と信頼度が高い
  • 東大法学部卒の弁護士が在籍

ひばり法律事務所は債務整理だけを取り扱う、いわば債務整理のプロである法律事務所です。

25年の実績で培ったノウハウを活かしてくれるので、依頼者の満足度も98%と高いのが特徴。また、プライバシーにかなり配慮した手続きをしてくれる点も魅力でしょう。

 匿名での相談、郵送書類に事務所名を記載しない・郵便局で受け取ることができるなど、プライバシー厳守を徹底しています。

なお、急ぎの場合は最短即日で取り立てを止めてくれます。全国からの依頼に対応しているので、近くに相談できるところがない方は、まずはメールか電話で無料相談をしてみましょう。

ひばり法律事務所の費用

各債務整理の基本報酬(税込)は、以下の通りです。

任意整理 1社22,000円
過払い金請求 無料
個人再生 220,000円〜
自己破産 220,000円〜

ひばり法律事務所の基本情報

主な
対応業務
  • 任意整理
  • 個人再生
  • 自己破産
  • 過払い請求
対応時間 <電話>平日10:00~18:00
<メール>24時間受付
対象地域 全国
所在地 〒130-0022 東京都墨田区江東橋4丁目22-4 第一東永ビル6階

出典:http://hibari-law.net/

アース法律事務所

アース法律事務所

おすすめポイント
  • 相談料0円!
  • 借金問題から一般企業法務まで幅広い取扱い業務!
  • 休日・夜間の相談も対応可!
アース法律事務所は、債務整理など借金問題から家事(離婚等)、一般企業法務など幅広い業務の取り扱いがあります。営業時間は平日10:00~19:00ですが、事情により調整のうえ休日・夜間の相談にも対応しています。

 基本的には面談での相談を行っていますが、電話やメールでの相談にも対応しているため、どうしても現地に行くのが難しい・予定が合わないなどの事情があれば問い合わせてみると良いでしょう。
費用は事案により異なりますが、弁護士がきちんと相談内容を聞いたうえで費用の説明をしてくれるため、安心して利用できます。

法律相談だけでも可能なため、依頼するかどうか迷っている人はまずは相談してみてはいかがでしょうか。

\元裁判官の弁護士が対応可能/
アース法律事務所
公式サイトはこちら

主な対応業務
  • 任意整理
  • 個人再生
  • 自己破産
  • 労働問題
対応時間 平日10:00~19:00
料金例(税込)
  • 任意整理:着手金/報酬金1社あたり22,000円
  • 自己破産:着手金/330,000円~
  • 個人再生:着手金330,000円~(住宅なし)/着手金440,000円~(住宅ローン特例あり)
無料相談 可能
対象地域 全国対応
所在地 〒105ー0004 東京都港区新橋2-12-5池伝ビル5階
\元裁判官の弁護士が対応可能/
アース法律事務所
公式サイトはこちら

出典:http://earth-lawoffice.net/

弁護士法人・響

弁護士法人・響

おすすめポイント
  • グループ全体で問題解決に取り組む!
  • 利益が見込めない場合はきちんと説明してくれる!
  • 費用面についても丁寧に説明!
弁護士法人・響では、基本的に1人の弁護士に対してスタッフが専任で担当しますが、必要に応じて他の弁護士や各専門家と協議をして、事務所全体で問題解決にあたる点が特徴です。

 弁護士へ依頼するうえで利益が見込めるか気になる人は少なくありません。響では利益が見込めない場合はきちんと説明し、わかりやすく方針を提案してくれます。
また、気になる費用についても依頼前にできるだけわかりやすく説明してくれるため、不安を軽減したうえで検討できる点が特徴です。

築き上げてきた豊富なノウハウを使い、徹底的に問題解決に取り組んでくれる頼もしい存在です。

\無料・匿名で今すぐ診断/
弁護士法人・響
借金減額診断はこちら

主な対応業務
  • 債務整理
  • 交通事故
  • 労働問題
  • 相続問題
  • 離婚
対応時間
  • 電話:10:00~19:00
  • メール:24時間受付
料金例(税込)
  • 任意整理:着手金55,000円~/解決報酬金11,000円~
  • 個人再生:着手金330,000円~/報酬金220,000円~(在宅あり330,000円)
  • 自己破産:着手金330,000円~/報酬金220,000円~
  • 完済過払い:着手金0円/解決報酬金22,000円(過払報酬金返還額の22%)
無料相談 可能
対象地域 全国対応
所在地 169-0074 東京都新宿区北新宿2-21-1新宿フロントタワー14階
\無料・匿名で今すぐ診断/
弁護士法人・響
借金減額診断はこちら

出典:https://hibiki-law.or.jp/

天音総合法律事務所

天音総合法律事務所
おすすめポイント
  • 専門性に特化したチームで対応!
  • 依頼者との関係性を意識した丁寧な対応!
  • 自己満足ではなく顧客満足を強く意識!
天音総合法律事務所は、専門性に特化したスタッフがチームを組み、問題解決に取り組む点が特徴となります。

 依頼者の満足が最優先という考えのもと、自己満足ではなく顧客満足が得られたかどうかを意識した、丁寧なかつスピーディーな対応は魅力です。
また、依頼者は強い不安を抱えていることが少なくないため、密なコミュニケーションにより少しでも不安を緩和するよう努めている点も評価ポイントとなります。

テレビやラジオなど、メディアの取材出演にも積極的な法律事務所です。


主な対応業務
  • 債務整理
  • 交通事故
  • 消費者トラブル
  • 離婚トラブル
  • 相続・遺言・後見
対応時間 9:00~18:00
料金例(税込)
  • 任意整理:着手金1社につき55,000円~/和解報酬11,000円~
  • 完済過払:着手金0円/過払報酬22%
  • 個人再生:着手金605,000円~(住宅ローン無)/715,000円~(住宅ローン有)
  • 自己破産:着手金605,000円~
無料相談 可能
対象地域 全国対応
所在地 〒103-0012 東京都中央区日本橋堀留町2-3-14堀留THビル10階

出典:https://amane-law.or.jp/

債務整理に関するよくある質問

債務整理をするのにおすすめな弁護士・司法書士事務所は?
債務整理の問題解決実績が豊富な、はたの法務事務所や東京ロータス法律事務所、弁護士法人・響、などが挙げられます。各事務所で費用は異なる場合があるため、きちんと確認したうえで相談先を決めてください。なお、相談料無料・出張相談可能など、利用しやすい事務所もあります。
債務整理とは?
債務整理は任意整理・個人再生・自己破産と主に3種類あり、借金を減額できる可能性があるものや、免除される可能性がある手続きのことです。
任意整理のデメリットは?
主なデメリットとして「借金がなくなる訳ではない」「交渉次第となるため和解できるとは限らない」「大幅な借金減額は期待できない」「ブラックリストに載る」などが挙げられます。
借金を減額する手続きとなるため、手続き完了後も返済する義務があると理解しておきましょう。
個人再生のデメリットは?
個人再生のデメリットとして、「借金総額5,000万円を超える場合は手続きできない」「保証人・連帯保証人に請求がいく」「官報に個人情報が掲載される」などが挙げられます。
任意整理と同様、個人再生は大幅な借金減額となる可能性はあるものの、ゼロになる訳ではありません。そのため、返済のための収入が必要です。
自己破産のデメリットは?
自己破産のデメリットとして、「高価な財産が処分される」「官報に個人情報が掲載される」「ブラックリストに載る」「職業制限がある」などが挙げられます。債務整理のなかで唯一借金が免除になる可能性がある手続きです。
その代わり、住宅や車など価値がある財産は手放さなくてはいけません。また、手続き中は職業制限により就けない仕事もあるなど、それなりに代償は大きいです。
債務整理のデメリットの対処法とは?
債務整理をすると金融事故を起こしたことになるため、クレジットカードや各種ローンの審査通過は極めて難しいです。キャッシュレス化に対応したい、お金の使い過ぎを防ぎたい場合は、デビットカードの活用をおすすめします。
基本的にデビットカードは審査不要で、銀行口座に紐づけることで使った分は口座から引き落としとなるため使い過ぎを防止できます。また、手続きが難しいことや交渉次第で減額される金額が変わるため、専門家に依頼しましょう。
債務整理をするメリットは?
最大のメリットは、借金を軽減できる可能性があることです。完済の目処が立つことで気持ちが前向きになり、リスタートを切れることにも繋がります。
また、弁護士等に依頼すると受任通知が貸している側に送られ、その時点で取り立ては法律上できません。つまり、メンタル的にも取り立てから逃れられるため楽になるのです。

まとめ

この記事では、債務整理のデメリットは何か、それを払拭するための対処法にはどういったものがあるかを紹介し、一方で手続きをすることによるメリットについても解説しました。

債務整理をすることで、社会的信用を著しく欠いてしまい、各種ローンやクレジットカードの審査には通らないと考えられます。

借金を減額できる可能性があることや、取り立てが止められる点はメリットですが、手続きによっては借金がなくなる訳ではないため、借金苦から開放されない点はデメリットです。

クレジットカードが使えない場合は、審査不要のデビットカードを利用するなど対処法があります。

記事内ではおすすめの弁護士・司法書士事務所も紹介したため、債務整理を検討している人はぜひ早期解決を目指して早めに相談してみてください。

 

※本記事はいかなる法的な助言や意見の提供をするものでもありません。ご心配なことがある方は、必ず弁護士に相談する等専門家のご支援を得ていただきますようお願いいたします。

・本記事の内容は、本記事内で紹介されている商品・サービス等を提供する企業等の意見を代表するものではありません。
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