収入状況の変化によって「クレジットカードを使い過ぎてしまった」「クレジットカードを債務整理したらどうなるの」と悩んでいる方も多いのではないでしょうか。
そこで本記事では、クレジットカードでできた借金を債務整理する効果やメリット・デメリット、注意点を解説します。
目次
債務整理するとクレジットカードはどうなる？
債務整理とは、借金の返済が困難になった方向けの救済措置です。
では、クレジットカードでできた借金を債務整理した場合、どんな影響があるのでしょうか？ここでは代表的な2つについて見ていきます。
1. 利息のカットが期待できる
債務整理にはいくつか種類があり、例えば任意整理を実施することで毎月の利息の支払いが少なくなるかもしれません。結果、クレジットカードの返済負担を減らすことに繋がります。
また、分割払いやリボ払いなどで長期間クレジットカードの返済を続けている場合、利息の過払い金が発生している可能性が高いです。
2. ブラックリストに載る
クレジットカードを債務整理してしまうと、ブラックリストに載ってしまいます。
ブラックリストとは、債務整理・自己破産を実施した際、信用情報機関への登録内容が「事故情報」として登録されることを指します。日本の信用情報機関は、大きく分けて以下の3つです。
- JICC（株式会社日本信用情報機構）
- CIC（株式会社シー・アイ・シー）
- KSC（全国銀行個人信用情報センター）
また、信用情報機関によって、取り扱う顧客情報は異なります。
クレジットカードやローンの使用状況・事故情報などはKSCが取り扱っているケースが多いです。
クレジットカードでできた借金を債務整理するメリット
クレジットカードでできた借金を債務整理するメリットは、大きく分けて以下の3つです。
- 利息がカットできることがある
- 過払い金が返還される可能性がある
- 毎月の返済額を減らせることがある
利息をカットできることがある
先述した通り、任意整理後は借金の利息をカットできる可能性が高いです。
クレジットカードで使い過ぎている金額が大きければ大きいほど、毎月の利息額の負担割合は高くなるでしょう。しかし、債務整理後に利息がカットできれば、毎月の返済負担を減らせます。
また、任意整理後に設定する毎月の返済額は、生活の負担にならない程度の金額に設定できるため、生活水準を大幅に下げて返済対応する必要もありません。
過払い金が返還される可能性がある
2010年以前にクレジットカードを使用して利息を払っている場合、過払い金が発生している可能性があります。
過払い金とは、払い過ぎてしまった利息のことを指しており、債務整理時に交渉を行うことで過払い金が返還されることがあります。
また、クレジットカードの返済・借入期間が長ければ長いほど、過払い金の金額は大きくなります。
毎月の返済額を減らせることがある
クレジットカードでできた借金を債務整理することで、毎月の返済額を減らせる可能性があります。
債務整理を実施する際は、弁護士によって過払金の調査が行われるため、過払い金が発覚すれば元本と相殺できることがあります。
また、債務整理の中でも任意整理は、自己破産や個人再生に比べて手続きが比較的簡単です。
弁護士に手続きを依頼してしまえば、忙しい方でも財産を守りながらクレジットカードの債務整理を実施できます。
クレジットカードでできた借金を債務整理するデメリット
クレジットカードでできた借金を債務整理するデメリットは、大きく分けて以下の2つです。
- 5〜10年間クレジットカードが発行できない
- 他のクレジットカードも使用できなくなる
5〜10年間クレジットカードが発行できない
クレジットカードが原因でできた借金の債務整理手続き行う場合、信用機関に事故情報が登録されてしまうため、5〜10年間クレジットカードの発行ができません。
クレジットカードの発行以外にも、一定期間新たな借入やローンが組めなくなる可能性が高いため、あらかじめ注意しておきましょう。
また普段の生活の中で、信用情報を少しずつ回復する手段は存在します。
他のクレジットカードも使用できなくなる
一つのクレジットカードが原因で債務整理すると、他に保有しているクレジットカードも使用できなくなってしまいます。
債務整理を実施した時点で対象クレジットカードは強制解約となり、他に保有しているクレジットカードも審査が行われて解約されます。
クレジットカードに貯まっているポイントやマイルも同時に消失してしまうため、債務整理する前に使用しておくのをおすすめします。
クレジットカードでできた借金を債務整理する際の注意点
クレジットカードでできた借金を債務整理する際は、以下3つに注意が必要です。
- 自分で手続きをすると失敗する確率が高い
- 収入がなければ債務整理できない
- 希望の条件で債務整理できないケースもある
自分で手続きをすると失敗する確率が高い
クレジットカードが原因でできた借金を任意整理する場合、債務者が直接債権者と交渉します。
しかし、素人の債務者では納得のいく交渉や返済計画を提示できないことが多いため、債務整理に失敗してしまう可能性が高いです。
そのため、債務整理を実施する際は弁護士に依頼するようにしましょう。
債権者側から見ると債務者の信用は限りなく低いため、弁護士を通して意見した方が聞き入れてくれる可能性も高いです。
収入がなければ債務整理できない
基本的に債務整理は、安定した収入がなければ手続きができません。
任意整理されたからといって、元本がなくなるわけではないため、減額された利息と元本を支払続けられる人物である必要があります。
また、借入金額が少なければ少ないほど毎月の返済金額は低いため、求められる収入のハードルも下がります。
希望の条件で債務整理できないケースもある
債務整理は弁護士に依頼しても、自身の希望条件で交渉が進まないケースもあります。
例えば利息の全額カットを希望していても、交渉の結果、一部カットで落ち着く場合もあるでしょう。
任意整理が困難な場合は、自己破産や個人再生を余儀なくされるケースもあるため、強引な交渉は避けましょう。
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| 任意整理 | 1社55,000円〜 |
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| 自己破産 | 220,000円〜 |
天音総合法律事務所の基本情報
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| 所在地 | 〒103-0012 東京都中央区日本橋堀留町2-3-14堀留THビル10階 |
債務整理後にクレジットカードの代わりとなるものは？
債務整理後にクレジットカードを使用したい場合は、代わりとなる「デビットカード」や「家族カード」の使用を検討しましょう。
デビットカードは債務整理後でも利用できる
債務整理後にクレジットカードを使用したい場合は、デビットカードを発行して利用しましょう。
デビットカードとは、使用する際に登録してある口座から自動で引き落とされる仕組みのカードです。カード発行元がJCBやMasterCardなど大手のため、クレジットカードが使える店舗・サービスであれば利用できる可能性が高いです。
また、デビットカードの発行には審査が必要ないため、債務整理後すぐに発行・利用が可能です。
ただし、分割払い機能やキャッシングなどは付帯されていないため、あらかじめ注意しましょう。
債務整理後でも家族カードの発行も可能
クレジットカードを債務整理した後でも、親族が家族カードを発行する際は影響ありません。
家族カードとは、カード発行者と同一生計の人物に発行できるカードのことです。利用金額はカード発行者が登録した口座から引き落とされます。
ただし、債務整理したクレジットカードの返済が残っている場合は、できるだけ発行を控えた方が良いでしょう。
ブラックリストから消えるのを待つのも1つの手段！
デビットカードや家族カードを発行することなくクレジットカードを使用したい場合は、ブラックリストから消えるのを待ちましょう。
ブラックリストとして信用機関に事故情報が掲載される期間は、5〜10年となるため、債務整理経験がある場合でもこの期間を過ぎれば基本的にクレジットカードの発行が可能です。
債務整理対象外で審査の結果、解約されたクレジットカードであれば、基本的には一定の期間が過ぎると再発行できます。
クレジットカードでできた借金を任意整理する際の手順
弁護士に依頼して、クレジットカードが原因でできた借金を任意整理をする場合の手順は、以下の通りです。
- 弁護士に相談・面談
- 受任通知を送付する
- 債務額を確定する
- 契約の締結
- 返済の再開
1. 弁護士に相談・面談をする
クレジットカードの使用状況を鑑みて、債務整理を実施すると決定した後は、弁護士に相談しましょう。
弁護士に相談する際は、無料相談を実施している際やWebからの応募で着手金や相談料金が無料になるケースがあるため、合わせて確認が必要です。
自分に合った弁護士を見つけた後は本格的に面談を行い、弁護士間と依頼人で委任契約を結びます。
弁護士を通して債務整理を実施する場合、代理人として対応を依頼することになるため、委任契約が必要です。
2. 受任通知を送付する
弁護士との委任契約が完了した後は、債権者に受任通知を送付しましょう。受任通知とは債務者に代わり、弁護士が債務整理手続きすることを債権者に伝えることです。
受任通知を送付した時点で、一旦毎月のクレジットカード支払いは止まります。
受任通知を送付後は、弁護士が債務者の代わりに対応を進めるため、債務者が債権者に直接しないようにしましょう。
3. 債務額を確定する
弁護士から受任通知を送付完了した後は、債務調査を実施して債務額を確定します。
具体的には、債務者がクレジットカードを発行した日・利用した金額などをクレジットカード会社に照会し、領収書や振込金額受取書を収集して照らし合わせます。
また、債務調査と家計調査が完了し、債務額が確定した後は整理案の作成を開始します。
整理案とは、クレジットカードの返済金額をどのように返済していくのかを決めることを指します。
4. 契約の締結をする
弁護士と債権者との交渉や整理案が決定した後は、クレジットカード会社と和解契約を締結します。
基本的には契約締結に進む段階で交渉は完了していますので、債務者は弁護士が作成した和解契約書にサインするだけで問題ありません。
債権者との間で和解契約を締結した後は、承諾書の到着を待ちましょう。
5. 返済を再開する
送付した和解契約の承諾書が返送された時点で、ストップしていた返済金が再開します。
毎月の返済金額や返済方法は和解契約書と整理案に則って対応を進めるため、契約書類は必ず確認しておきましょう。
返済が再開した段階で任意整理対応は以上となるため、弁護士に和解金を支払い手続き完了です。
まとめ
今回は、クレジットカードでできた借金を債務整理する効果やメリット・デメリット、注意点について解説しました。
債務整理（任意整理）は事故情報の登録・保有カードの強制解約などデメリット部分もありますが、利息のカットや過払金の還付などのメリットも存在します。
また、毎月のクレジットカード返済が難しい場合は、債務整理を考えてみてはいかがでしょうか。
