債務整理するとクレジットカードは作れる・使える?

収入状況の変化によって「クレジットカードを使い過ぎてしまった」「クレジットカードを債務整理したらどうなるの」と悩んでいる方も多いのではないでしょうか。

そこで本記事では、クレジットカードでできた借金を債務整理する効果やメリット・デメリット、注意点を解説します。

具体的な債務整理の手順も解説していますので、ぜひ参考にしてください。
借金を減らしたいと思ったら、いくら減らせるのか無料診断してみるのがおすすめです。
診断は、3つの質問に答えるだけ。借金がゼロになる場合もありますので、債務整理をする前にまずは診断してみましょう。
\借金が減らせるかすぐ分かる/
無料診断スタート
匿名でOK・30秒でわかる

債務整理するとクレジットカードはどうなる?

債務整理するとクレジットカードはどうなる?

債務整理とは、借金の返済が困難になった方向けの救済措置です。

 クレジットカードに付帯しているショッピング枠・キャッシング枠を利用してできた借金も、債務整理が実施できます。

では、クレジットカードでできた借金を債務整理した場合、どんな影響があるのでしょうか?ここでは代表的な2つについて見ていきます。

1. 利息のカットが期待できる

債務整理にはいくつか種類があり、例えば任意整理を実施することで毎月の利息の支払いが少なくなるかもしれません。結果、クレジットカードの返済負担を減らすことに繋がります。

また、分割払いやリボ払いなどで長期間クレジットカードの返済を続けている場合、利息の過払い金が発生している可能性が高いです。

過払金は元金と相殺できるため、結果的に元金を減らせるケースもあります。
\借金が減らせるかすぐ分かる/
無料診断スタート
匿名でOK・30秒でわかる

2. ブラックリストに載る

クレジットカードを債務整理してしまうと、ブラックリストに載ってしまいます。

ブラックリストとは、債務整理・自己破産を実施した際、信用情報機関への登録内容が「事故情報」として登録されることを指します。日本の信用情報機関は、大きく分けて以下の3つです。

  • JICC(株式会社日本信用情報機構)
  • CIC(株式会社シー・アイ・シー)
  • KSC(全国銀行個人信用情報センター)

また、信用情報機関によって、取り扱う顧客情報は異なります。

クレジットカードやローンの使用状況・事故情報などはKSCが取り扱っているケースが多いです。

クレジットカードの使用・返済状況は全てKSCに登録されていると考えてきましょう。
\借金が減らせるかすぐ分かる/
無料診断スタート
匿名でOK・30秒でわかる

クレジットカードでできた借金を債務整理するメリット

クレジットカードを債務整理するメリット

クレジットカードでできた借金を債務整理するメリットは、大きく分けて以下の3つです。

債務整理する主なメリット
  • 利息がカットできることがある
  • 過払い金が返還される可能性がある
  • 毎月の返済額を減らせることがある

利息をカットできることがある

先述した通り、任意整理後は借金の利息をカットできる可能性が高いです。

クレジットカードで使い過ぎている金額が大きければ大きいほど、毎月の利息額の負担割合は高くなるでしょう。しかし、債務整理後に利息がカットできれば、毎月の返済負担を減らせます

 利息をカットすることで返済に対しての心理的負担も減らせるため、継続して返済できるようになるでしょう。

また、任意整理後に設定する毎月の返済額は、生活の負担にならない程度の金額に設定できるため、生活水準を大幅に下げて返済対応する必要もありません。

利息カットの交渉に成功したら、無理なく返済ができるようになるでしょう。

過払い金が返還される可能性がある

過払い金が返還される可能性がある

2010年以前にクレジットカードを使用して利息を払っている場合、過払い金が発生している可能性があります。

過払い金とは、払い過ぎてしまった利息のことを指しており、債務整理時に交渉を行うことで過払い金が返還されることがあります。

 過払金返還には時効があるため、発覚した段階で早めに返還手続きを進めましょう。

また、クレジットカードの返済・借入期間が長ければ長いほど、過払い金の金額は大きくなります。

過払い金対応時は証拠書類が必要となるため、弁護士などの専門機関に依頼するようにしましょう。

毎月の返済額を減らせることがある

クレジットカードでできた借金を債務整理することで、毎月の返済額を減らせる可能性があります。

債務整理を実施する際は、弁護士によって過払金の調査が行われるため、過払い金が発覚すれば元本と相殺できることがあります。

 毎月の利息カットと過払い金による元本相殺だけでも、大幅に毎月の返済額を減らせる可能性が高いでしょう。

また、債務整理の中でも任意整理は、自己破産や個人再生に比べて手続きが比較的簡単です。

弁護士に手続きを依頼してしまえば、忙しい方でも財産を守りながらクレジットカードの債務整理を実施できます。

クレジットカードの債務整理はデメリット部分にフォーカスを当てられがちですが、上手く利用すればメリットも大きいです。

クレジットカードでできた借金を債務整理するデメリット

クレジットカードを債務整理するデメリット

クレジットカードでできた借金を債務整理するデメリットは、大きく分けて以下の2つです。

債務整理する主なデメリット
  • 5〜10年間クレジットカードが発行できない
  • 他のクレジットカードも使用できなくなる

5〜10年間クレジットカードが発行できない

クレジットカードが原因でできた借金の債務整理手続き行う場合、信用機関に事故情報が登録されてしまうため、5〜10年間クレジットカードの発行ができません。

クレジットカードの発行以外にも、一定期間新たな借入やローンが組めなくなる可能性が高いため、あらかじめ注意しておきましょう。

 ただし、5〜10年間コツコツと返済を続けて完済していけば、事故情報が消えてクレジットカードを再び発行できるようになる可能性が高いです。

また普段の生活の中で、信用情報を少しずつ回復する手段は存在します。

信用情報が回復するまでは、クレジットカードの発行申し込みは行わないようにしましょう。

他のクレジットカードも使用できなくなる

他のクレジットカードも使用できなくなる

一つのクレジットカードが原因で債務整理すると、他に保有しているクレジットカードも使用できなくなってしまいます。

債務整理を実施した時点で対象クレジットカードは強制解約となり、他に保有しているクレジットカードも審査が行われて解約されます。

 ショッピング機能やキャッシング機能だけでなく、ポイントやマイレージ機能も強制解約となるため注意しましょう。

クレジットカードに貯まっているポイントやマイルも同時に消失してしまうため、債務整理する前に使用しておくのをおすすめします。

家族カードやETCカードも強制解約の対象となる可能性があります。

クレジットカードでできた借金を債務整理する際の注意点

クレジットカードを債務制する際の注意点

クレジットカードでできた借金を債務整理する際は、以下3つに注意が必要です。

債務整理する際の主な注意点
  • 自分で手続きをすると失敗する確率が高い
  • 収入がなければ債務整理できない
  • 希望の条件で債務整理できないケースもある

自分で手続きをすると失敗する確率が高い

クレジットカードが原因でできた借金を任意整理する場合、債務者が直接債権者と交渉します。

しかし、素人の債務者では納得のいく交渉や返済計画を提示できないことが多いため、債務整理に失敗してしまう可能性が高いです。

そのため、債務整理を実施する際は弁護士に依頼するようにしましょう。

 債務整理を自身で行える時間がある場合でも、弁護士のような専門家に依頼することで、スムーズに手続きを進められます。

債権者側から見ると債務者の信用は限りなく低いため、弁護士を通して意見した方が聞き入れてくれる可能性も高いです。

債務整理手続きの経験が豊富な弁護士も存在するため、事前に確認しておくと良いでしょう。

収入がなければ債務整理できない

収入がなければ債務整理できない

基本的に債務整理は、安定した収入がなければ手続きができません。

任意整理されたからといって、元本がなくなるわけではないため、減額された利息と元本を支払続けられる人物である必要があります。

 高収入でなくとも、3〜5年程度で返済できる収入があれば問題ありません。

また、借入金額が少なければ少ないほど毎月の返済金額は低いため、求められる収入のハードルも下がります。

希望の条件で債務整理できないケースもある

債務整理は弁護士に依頼しても、自身の希望条件で交渉が進まないケースもあります。

例えば利息の全額カットを希望していても、交渉の結果、一部カットで落ち着く場合もあるでしょう。

 あまりにも自身の希望を債務者に伝え過ぎてしまうと、債務整理自体ができなくなるケースがあるため注意が必要です。

任意整理が困難な場合は、自己破産や個人再生を余儀なくされるケースもあるため、強引な交渉は避けましょう。

弁護士に依頼する場合は、万が一希望条件で交渉が成立しなかったケースも考えておく必要があります。

債務整理におすすめな弁護士・司法書士事務所6選

はたの法務事務所

はたの法務事務所

はたの法務事務所のおすすめポイント
  • 着手金が無料
  • 手持ち資金ゼロでも今月の支払い・督促をストップできる
  • 持ち家や車を残して借金だけ整理できる
  • 債務整理するのは1社でもOK
  • 利用者の満足度95.2%!
  • 女性専用の無料相談ダイヤルあり

はたの法務事務所は、誰にも知られずに費用を抑えて債務整理をしたいという方におすすめの法務事務所です。

相談者の負担をなるべく減らしたいという想いから、以下6種類の費用がかかりません。手持ち資金がなくても、督促がストップします。

はたの法務事務所でかかる費用(一部)
① 相談料 すべて無料!
② 任意整理の着手金
③ 過払い金調査
④ 全国への出張
⑤ 土日対応
⑥ 初期費用

債務整理・過払い金などの相談実績は、20万件以上。司法書士歴40年のベテラン司法書士が在籍し、利用者の満足度は95.2%と評判も高いです。

事務所は東京と大阪にありますが、全国どこでも無料で出張してくれるほか、電話・WEBのどちらでも問い合わせができます。女性専用のフリーダイヤルがあるのも、相談がしやすいポイントでしょう。

いま借金の取り立てに悩んでいる方、早めの完済を目指したい方におすすめです。

はたの法務事務所の費用

各債務整理の基本報酬(税込)は、以下の通りです。

任意整理 1社22,000円~
過払い 無料
個人再生 385,000円~
※再生委員に払う費用は+220,000円
自己破産 330,000円~
※少額管財事件は+220,000円

はたの法務事務所の基本情報

主な
対応業務
  • 債務整理
  • 過払い金請求
  • 登記業務 など
対応時間 <電話>平日8:30~21:30/土日祝8:30~21:00
<メール>24時間受付
対象地域 全国
所在地
(東京本店)
〒167-0051 東京都杉並区荻窪5-16-12荻窪NKビル5階・6階

※公式サイトの文言によります。
出典:【公式】はたの法務事務所|債務整理・借金返済の無料相談

東京ロータス法律事務所

東京ロータス法律事務所

東京ロータス法律事務所のおすすめポイント
  • 相談は何度でも無料
    →電話・メールでもOK
  • 費用は分割払い可能!最初に全額支払う必要なし
  • 相談〜契約まで最短1日だからスピード解決を目指せる
  • 和解後の返済代行サービス・完済まで代理人業務をしてくれる
  • 全国からの問い合わせ、土日の対応が可能

東京ロータス法律事務所は、”債務整理の身近な窓口”としてこれまで7,000件以上の借金問題を受任しています。

弁護士事務所なので、自己破産の依頼も可能。司法書士ではできない業務も、東京ロータス法律事務所にならお願いができます。

弁護士と司法書士の違い 引用元:債務整理は東京ロータス法律事務所

また、弁護士への依頼となれば費用面を気にする方も多いかと思いますが、東京ロータスは費用面も柔軟に対応してくれるところが魅力の1つです。

 相談は無料・分割払いOK・和解後の返済を代行してくれる・過払い調査無料など。

なお、債権者との和解後〜完済までは、担当弁護士が債権者との連絡や郵便物の受け取りをしてくれるので、家族や知人に債務整理をしたことが知られにくいでしょう。

平日だけでなく土日祝日も、加えて全国からの問い合わせに対応をしています。

東京ロータス法律事務所の費用

各債務整理の基本報酬(税込)は、以下の通りです。

任意整理 1社22,000円
過払い金請求 無料
個人再生 330,000円
自己破産 220,000円

東京ロータス法律事務所の基本情報

主な
対応業務
  • 債務整理
  • 過払い金請求
  • 交通事故 など
対応時間 <電話>平日10時~20時/土日祝10時~19時
<メール>24時間受付
対象地域 全国
所在地 〒110-0015 東京都台東区東上野1丁目13番2号成田第二ビル2階

※1:認定司法書士のみ対応可
※2:書類作成は可
出典:【公式サイト】弁護士法人東京ロータス法律事務所

ひばり法律事務所

ひばり法律事務所

ひばり法律事務所のおすすめポイント
  • 相談は何度でも無料!匿名での相談も◎
  • 依頼費用は分割払いOK
  • プライバシー厳守だから家族に内緒で債務整理できる
  • 取扱業務は債務整理だけ!債務整理に特化した法律事務所
  • 実績は25年・満足度98%と信頼度が高い
  • 東大法学部卒の弁護士が在籍

ひばり法律事務所は債務整理だけを取り扱う、いわば債務整理のプロである法律事務所です。

25年の実績で培ったノウハウを活かしてくれるので、依頼者の満足度も98%と高いのが特徴。また、プライバシーにかなり配慮した手続きをしてくれる点も魅力でしょう。

 匿名での相談、郵送書類に事務所名を記載しない・郵便局で受け取ることができるなど、プライバシー厳守を徹底しています。

なお、急ぎの場合は最短即日で取り立てを止めてくれます。全国からの依頼に対応しているので、近くに相談できるところがない方は、まずはメールか電話で無料相談をしてみましょう。

ひばり法律事務所の費用

各債務整理の基本報酬(税込)は、以下の通りです。

任意整理 1社22,000円
過払い金請求 無料
個人再生 220,000円〜
自己破産 220,000円〜

ひばり法律事務所の基本情報

主な
対応業務
  • 任意整理
  • 個人再生
  • 自己破産
  • 過払い請求
対応時間 <電話>平日10:00~18:00
<メール>24時間受付
対象地域 全国
所在地 〒130-0022 東京都墨田区江東橋4丁目22-4 第一東永ビル6階

出典:http://hibari-law.net/

アース法律事務所

アース法律事務所

アース法律事務所のおすすめポイント
  • 初回相談料0円!
  • 完済済みの過払い金請求は着手金無料
  • 元裁判官の弁護士が借金問題を対応
  • 匿名で相談でき、プライバシーを守ってくれる
  • 全国/営業時間外からの相談にも対応
  • 借金問題から一般企業法務まで幅広い取扱い業務

アース法律事務所は、幅広い業務の取り扱いがある中でも債務整理を得意としており、3,500件以上の実績があります。

 アース法律事務所には元裁判官の弁護士が在籍していて、直接面談してもらえます。裁判の流れや手続きを熟知しているのでスムーズな対応が期待できます。

どうしても現地に行くのが難しい・予定が合わないなどの事情があれば、電話やメールでの対応のほか、出張相談会やオンラインでの面談も実施しています。

また、紹介者がいなくても相談が可能です。営業時間外の夜間・土曜・日曜でも時間調整してくれるので、相談者に合わせた対応をしていのも嬉しいポイントです。
法律相談だけでも可能なため、依頼するかどうか迷っている人はまずは相談してみてはいかがでしょうか。
\元裁判官の弁護士が対応可能/
アース法律事務所
公式サイトはこちら

アース法律事務所の費用

各債務整理の基本報酬(税込)は、以下の通りです。

任意整理 1社22,000円
過払い金請求 無料
個人再生 330,000円〜
自己破産 330,000円〜

アース法律事務所の基本情報

主な 対応業務
  • 任意整理
  • 個人再生
  • 自己破産
  • 過払い請求
対応時間 <電話>平日10:00~18:00
<メール>24時間受付
対象地域 全国
所在地 〒105ー0004 東京都港区新橋2-12-5池伝ビル5階
\元裁判官の弁護士が対応可能/
アース法律事務所
公式サイトはこちら
出典:【公式サイト】アース法律事務所

弁護士法人・響

弁護士法人・響

弁護士法人・響のおすすめポイント
  • 多数のメディア出演実績がある法律事務所
  • 完済過払い金の相談・着手金無料
  • 弁護士費用を分割払いできる
  • 24時間・365日・全国対応してくれる
  • 依頼後すぐに借金の催促を止めることが可能
  • 費用や利益が見込めない場合の説明が丁寧と評判

弁護士法人・響では、基本的に1人の担当弁護士とスタッフが専任で対応してくれますが、経験豊富な弁護士が多数在籍しているため協力しながら事務所全体で解決してくれます。

 また、響に在籍する弁護士は、テレビや雑誌などの多数のメディアに出演しているので、実績を積んでいるのも信頼感があるポイントです。

債務整理については相談料無料。そのうえ、完済済みの過払い金に関しては着手金も無料です。

さらに響では、費用に関して事前の説明を徹底しています。利益が見込めない場合はきちんと説明し、わかりやすく方針を提案してくれるのも信頼がおけるポイントです。

築き上げてきた豊富なノウハウを使い、問題解決に誠実に取り組んでくれるでしょう。
\無料・匿名で今すぐ診断/
弁護士法人・響
借金減額診断はこちら

弁護士法人・響の費用

各債務整理の基本報酬(税込)は、以下の通りです。

任意整理 1社55,000円〜
過払い金請求 無料
個人再生 330,000円〜
自己破産 330,000円〜

弁護士法人・響の基本情報

主な 対応業務
  • 債務整理
  • 交通事故
  • 労働問題
  • 相続問題
  • 離婚
対応時間 <電話>:10:00~19:00
<メール>:24時間受付
対象地域 全国
所在地 169-0074 東京都新宿区北新宿2-21-1新宿フロントタワー14階
\無料・匿名で今すぐ診断/
弁護士法人・響
借金減額診断はこちら
出典:【公式サイト】弁護士法人・響

天音総合法律事務所

天音総合法律事務所

天音総合法律事務所のおすすめポイント
  • 何度相談しても相談料0円
  • 取り立て・催促を最短即日ストップ
  • 初期費用0円・分割払いが可能
  • フリーダイヤルで土日祝日も相談受付
  • 債務整理に特化したチームで迅速に対応
  • 17万件以上の相談実績

天音総合法律事務所では、依頼者が満足することを最優先としています。

相談料に関しても、初回無料や30分5000円など金額を提示している法律事務所が多い中、天音総合法律事務所では何度相談しても無料としています。

 また、専門性に特化したスタッフがチームを組み、問題解決に向けて迅速に対応してくれる点も魅力です。

依頼者は強い不安を抱えていることが少なくないため、密なコミュニケーションにより、少しでも不安を緩和するよう努めている点も評価ポイントとなります。

テレビやラジオなど、メディアの取材出演にも積極的な法律事務所です。

天音総合法律事務所の費用

各債務整理の基本報酬(税込)は、以下の通りです。

任意整理 1社55,000円〜
過払い金請求 無料
個人再生 220,000円〜
自己破産 220,000円〜

天音総合法律事務所の基本情報

主な 対応業務
  • 債務整理
  • 交通事故
  • 消費者トラブル
  • 離婚トラブル
  • 相続・遺言・後見
対応時間 <電話>9:00〜18:00
<メール>24時間受付
対象地域 全国
所在地 〒103-0012 東京都中央区日本橋堀留町2-3-14堀留THビル10階
出典:【公式サイト】天音総合法律事務所

債務整理後にクレジットカードの代わりとなるものは?

債務整理後にクレジットカードを利用する方法

債務整理後にクレジットカードを使用したい場合は、代わりとなる「デビットカード」や「家族カード」の使用を検討しましょう。

デビットカードは債務整理後でも利用できる

債務整理後にクレジットカードを使用したい場合は、デビットカードを発行して利用しましょう。

デビットカードとは、使用する際に登録してある口座から自動で引き落とされる仕組みのカードです。カード発行元がJCBやMasterCardなど大手のため、クレジットカードが使える店舗・サービスであれば利用できる可能性が高いです。

 デビットカードなら自身が保有している金額以上の決済ができないため、使い過ぎを防げます。

また、デビットカードの発行には審査が必要ないため、債務整理後すぐに発行・利用が可能です。

ただし、分割払い機能やキャッシングなどは付帯されていないため、あらかじめ注意しましょう。

デビットカードはクレジットカードにように使用できるため、債務整理後におすすめのカードです。

債務整理後でも家族カードの発行も可能

家族のカードを利用する

クレジットカードを債務整理した後でも、親族が家族カードを発行する際は影響ありません。

家族カードとは、カード発行者と同一生計の人物に発行できるカードのことです。利用金額はカード発行者が登録した口座から引き落とされます。

 カード発行者が債務整理した場合は発行できませんが、自分以外が発行する際は問題ありません。

ただし、債務整理したクレジットカードの返済が残っている場合は、できるだけ発行を控えた方が良いでしょう。

クレジットカードの借入金額を完済するまでは、デビットカードやプリペイドカードの利用がおすすめです。

ブラックリストから消えるのを待つのも1つの手段!

デビットカードや家族カードを発行することなくクレジットカードを使用したい場合は、ブラックリストから消えるのを待ちましょう。

ブラックリストとして信用機関に事故情報が掲載される期間は、5〜10年となるため、債務整理経験がある場合でもこの期間を過ぎれば基本的にクレジットカードの発行が可能です。

 債務整理の対象としたクレジットカードに関しては、5〜10年以上経過しても発行できない可能性がるため注意しましょう。

債務整理対象外で審査の結果、解約されたクレジットカードであれば、基本的には一定の期間が過ぎると再発行できます。

 

クレジットカードを再発行しても債務整理の経験がある分、以前よりも慎重に利用できるでしょう。

クレジットカードでできた借金を任意整理する際の手順

クレジットカードを債務整理する手順

弁護士に依頼して、クレジットカードが原因でできた借金を任意整理をする場合の手順は、以下の通りです。

一般的な任意整理の手順
  1. 弁護士に相談・面談
  2. 受任通知を送付する
  3. 債務額を確定する
  4. 契約の締結
  5. 返済の再開

1. 弁護士に相談・面談をする

クレジットカードの使用状況を鑑みて、債務整理を実施すると決定した後は、弁護士に相談しましょう。

弁護士に相談する際は、無料相談を実施している際やWebからの応募で着手金や相談料金が無料になるケースがあるため、合わせて確認が必要です。

 債務整理を依頼する弁護士によって交渉結果が異なるケースもあるため、少しでも合わない場合は依頼しないことをおすすめします。

自分に合った弁護士を見つけた後は本格的に面談を行い、弁護士間と依頼人で委任契約を結びます。

弁護士を通して債務整理を実施する場合、代理人として対応を依頼することになるため、委任契約が必要です。

委任契約を結ぶ面談で、債務整理を行う際の希望条件を弁護士に話しておきましょう。

2. 受任通知を送付する

弁護士との委任契約が完了した後は、債権者に受任通知を送付しましょう。受任通知とは債務者に代わり、弁護士が債務整理手続きすることを債権者に伝えることです。

受任通知を送付した時点で、一旦毎月のクレジットカード支払いは止まります。

 債務整理中はクレジットカードの支払いが止まり、支払いや内容に関しては全て弁護士へ連絡されるようになります。

受任通知を送付後は、弁護士が債務者の代わりに対応を進めるため、債務者が債権者に直接しないようにしましょう。

債務手続き中に弁護士ではなく、債務者が債権者に連絡すると印象が悪くなってしまう可能性があるため注意が必要です。

3. 債務額を確定する

債務額を確定する

弁護士から受任通知を送付完了した後は、債務調査を実施して債務額を確定します。

具体的には、債務者がクレジットカードを発行した日・利用した金額などをクレジットカード会社に照会し、領収書や振込金額受取書を収集して照らし合わせます。

 債務額の確定は、弁護士の調査と債権者交渉が発生し、債務者の家計調査も併せて実施されます。

また、債務調査と家計調査が完了し、債務額が確定した後は整理案の作成を開始します。

整理案とは、クレジットカードの返済金額をどのように返済していくのかを決めることを指します。

整理案は債務者の家計状況や債務額に合わせて決定され「一括弁済案」と「分割弁済案」の二つに分かれます。

4. 契約の締結をする

弁護士と債権者との交渉や整理案が決定した後は、クレジットカード会社と和解契約を締結します。

基本的には契約締結に進む段階で交渉は完了していますので、債務者は弁護士が作成した和解契約書にサインするだけで問題ありません。

 和解契約書だけではなく、同時に整理案の承諾書にもサインを行います。

債権者との間で和解契約を締結した後は、承諾書の到着を待ちましょう。

過払金が確認された場合は、和解契約書承諾時点で還付もしくは元本と相殺が実施されます。

5. 返済を再開する

返済の再開

送付した和解契約の承諾書が返送された時点で、ストップしていた返済金が再開します。

毎月の返済金額や返済方法は和解契約書と整理案に則って対応を進めるため、契約書類は必ず確認しておきましょう。

 一般的な返済方法は口座振替や振込ですが、弁護士からの支払いなど希望に合わせて対応可能です。

返済が再開した段階で任意整理対応は以上となるため、弁護士に和解金を支払い手続き完了です。

弁護士に手続きを依頼することで、債務者の負担を大きく減らせるでしょう。

まとめ

今回は、クレジットカードでできた借金を債務整理する効果やメリット・デメリット、注意点について解説しました。

債務整理(任意整理)は事故情報の登録・保有カードの強制解約などデメリット部分もありますが、利息のカットや過払金の還付などのメリットも存在します。

また、毎月のクレジットカード返済が難しい場合は、債務整理を考えてみてはいかがでしょうか。

債務整理手続きを弁護士に依頼すれば、債務者自身の対応も少なく済むのでおすすめですよ。
・本記事の内容は、本記事内で紹介されている商品・サービス等を提供する企業等の意見を代表するものではありません。
・本記事の内容は、本記事内で紹介されている商品・サービス等の仕様等について何らかの保証をするものではありません。本記事で紹介しております商品・サービスの詳細につきましては、商品・サービスを提供している企業等へご確認くださいますようお願い申し上げます。
・本記事の内容は作成日または更新日現在のものです。本記事の作成日または更新日以後に、本記事で紹介している商品・サービスの内容が変更されている場合がございます。
・本記事内で紹介されている意見は個人的なものであり、記事の作成者その他の企業等の意見を代表するものではありません。
・本記事内で紹介されている意見は、意見を提供された方の使用当時のものであり、その内容および商品・サービスの仕様等についていかなる保証をするものでもありません。
おすすめの記事