債務整理 費用

借金問題を解決するにあたって、弁護士などに債務整理の依頼を検討する人は少なくありません。その際気になるのが、費用面ですよね。

そこで今回は、債務整理の費用はどれくらいかかるか相場を解説します。また、費用を払えなくなった場合の対処法についても紹介するため、ぜひ参考にしてみてください。

弁護士と司法書士に依頼する場合の違いについても触れていきます。依頼を検討している方は、要チェックです。
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債務整理の費用相場

債務整理の費用相場

債務整理は主に任意整理・個人再生・自己破産の3種類で、各種手続きや法律事務所・法務事務所など、依頼先によって費用は異なります。

ここからは、各手続きの費用相場を調査するため、ぜひ参考にしてみてください。

任意整理をするのにかかる費用相場

任意整理は、借入先に対して弁護士などが交渉することで借金を減額できる可能性があり、無理なく完済を目指せるようにする手続きです。

では、任意整理の費用について見ていきます。
任意整理にかかる費用(一例)
  • 着手金:約20,000円~55,000円(1社あたり)
  • 報酬金:約11,000円~22,000円(1社あたり)
  • 減額報酬:11%(税込)
  • 過払い金報酬:回収額の22%(税込)
  • その他諸費用:1件につき約5,500円※訴訟対応の場合は別途費用が発生する場合もある

着手金は、依頼先により大きく異なります。

 また、着手金・報酬金については1社あたりに発生する金額となるため、借入先が多い場合は費用も上乗せされていくと理解しておきましょう。

任意整理は着手金・報酬金以外にも、減額報酬過払い金報酬などの費用が発生します。その他諸費用もかかるため、事前にしっかりとリサーチしておきましょう。

個人再生をするのにかかる費用相場

債務整理の費用相場

個人再生は、現状では借金の返済が難しい状況にあることから、裁判所に返済困難と認めてもらい、債務を大幅に減額し分割して返済する手続きになります。

抱えている借金が5分の1程度まで減額されることが多いため、生活再建が図れる可能性があります。

では、気になる費用について見ていきましょう。
個人再生にかかる費用(一例)
  • 着手金:約30万円~70万円(住宅ローン有無で異なる)
  • 報酬金:約22万円~33万円

各法律事務所・法務事務所により異なりますが、個人産生の場合は手続きをすると50万円近くかかってしまうことが珍しくありません。

結構な費用がかかるため、個人再生の手続きをする際はまとまったお金の準備が必要です。

自己破産をするのにかかる費用相場

債務整理の費用相場

自己破産は、借金の返済見込みが立たないと裁判所に認めてもらい、非免責債権を除く債務すべての返済を原則なしにする手続きになります。

住宅や車など一定の価値がある財産を失う代わりに、返済がなしになるものは債務整理のなかで自己破産のみです。借金生活から逃れ、新たなスタートを切ることができます。

では、自己破産の手続きをするにはどれほどの費用がかかってくるのでしょうか。
自己破産にかかる費用(一例)
  • 着手金:約220,000円~600,000円
  • 報酬金:約220,000円~300,000円

自己破産も個人再生と同じく、手続きをする際はそれなりの費用が必要となります。少額管財事件の場合は、プラスで費用がかかってくることもあるため要注意です。

債務整理をする費用が払えないときの対処法

債務整理をするには、手続きやその内容にもよりますが結構な費用がかかってしまいます。そのため、高額な費用を支払うことができない人も少なくありません。

そこで、ここからは債務整理の費用が払えないときの対処法について紹介しますので、ぜひチェックしておいてください。

1. 法テラスを利用する

法テラス

法テラスとは、さまざまな悩みを抱えている人が相談できる、国が設立した法的トラブル解決の総合案内所です。

主な取り扱い内容
  • 借金貸付:債務整理・貸付金回収など
  • 消費者被害:架空請求・ネット取引など
  • 夫婦男女:離婚・不倫など
  • 労働:パワハラ・解雇など
  • 交通事故損害賠償:自賠責・示談など

法テラスを利用すると、弁護士や司法書士など借金問題の専門家に対して無料で相談ができます。

 各法律事務所・法務事務所でも相談料無料で受け付けている場合は少なくありませんが、法テラスでは相談内容により、適した相談先を紹介してくれるのです。

そして、法テラスを通して弁護士等の専門家に依頼をした場合は、成功報酬が通常の半分近い金額になるなど、費用負担を軽減できる可能性があります。

特に個人再生や自己破産はそれなりの費用がかかってしまうため、少しでも依頼料を抑えるためにも利用をおすすめします。

法テラスの費用の立て替え制度を利用するには?

債務整理の費用が払えないときの対処法

法テラスでは、着手金や報酬金など弁護士・司法書士に支払う費用を立て替えてくれる制度があり、後々に分割で法テラスに返済していくため負担の軽減が可能です。

ただし、法テラスの立て替え制度を利用するにあたって、収入や資産額など一定の基準を満たさなければいけません

法テラス立て替え制度利用条件
  • 収入等が一定額以下であること
  • 勝訴の見込みがないとはいえないこと
  • 民事法律扶助の趣旨に適すること

誰でも利用できる制度ではないものの、債務整理をしたいがお金を手配できない場合は活用できれば助かります。まずは、法テラスに問い合わせることから始めてみましょう。

出典:https://www.houterasu.or.jp/index.html

2. 弁護士・司法書士事務所の分割払いを利用する

債務整理の費用が払えないときの対処法

弁護士事務所・司法書士事務所によっては、費用が高額になり支払いが苦しい人への対処法として、着手金等の分割払いを可能にしている場合があります。

 分割をしたい場合は、事前に相談することで臨機応変に対応してくれる事務所は少なくありません。相談料は無料が多いため、まずは問い合わせてみてください。

そもそも債務整理をするということは、金銭的に余裕がなく困っていると想定されます。それらも踏まえ、寄り添った対応をしてくれる法律事務所・法務事務所は相談もしやすいです。

3. 司法書士に依頼する

債務整理の費用が払えないときの対処法

債務整理を依頼するにあたって、弁護士か司法書士のどちらにするか迷ってしまう人は少なくありません。

 もちろん相談実績も重要ですが、費用面で選ぶ場合は司法書士がおすすめです。

その理由としては、弁護士よりも司法書士の方が若干費用は安い傾向にあるからです。例として、相談・依頼実績が豊富な法律事務所・法務事務所の任意整理の費用を比較してみましょう。

はたの法務事務所 基本報酬1社20,000円~
天音総合法律事務所 着手金1社につき55,000円~/和解報酬11,000円~

出典:https://hikari-hatano.com/、https://amane-law.or.jp/

このように、法律事務所・法務事務所を比較すると法務事務所の方が比較的費用を安く抑えられる傾向にあります。

ただしあくまで一例ではあるため、事前に弁護士と司法書士の費用面を比較できるよう、十分にリサーチすることをおすすめします。

弁護士と司法書士は業務範囲が異なる点に注意

債務整理の費用が払えないときの対処法

債務整理の費用的に、弁護士よりも司法書士の方が抑えられる傾向にあります。しかし、それぞれで業務範囲が異なる点には注意しなければいけません。

まず、弁護士は債務整理の手続きにおける書類作成から債権者との交渉、さらには依頼者の代理人として裁判所にも出廷できます。トータル的なサポートを受けられる点が魅力です。

 一方で、司法書士の場合は書類作成代理人となることから、依頼者の代わりに手続きはできません。

代理権があり手続きが可能なものは、1社140万円以下の簡易裁判所で扱う事件のみです。つまり、個人再生や自己破産については地方裁判所に申し立てをするため扱えません。

 また、140万円以下であっても実際に代理人となれるのは国で定める認定試験に合格した認定司法書士のみとなります。

弁護士に比べて司法書士の方が費用を抑えられる可能性はありますが、任せられる範囲に違いがある点を理解しておきましょう。

参考:https://www.shiho-shoshi-ehime.or.jp/lookfor/about.html

4. 返済ストップ期間にお金を手配する

債務整理の費用が払えないときの対処法

弁護士や司法書士に債務整理の依頼をすると、金融機関に対して受任通知が送られます。受任通知が届くと法律により取り立てができないため、返済がストップされるのです。

 一時的に返済がストップしている期間を利用して、弁護士等に支払う費用の準備ができます。

毎月返済に充てていた金額を依頼費用にまわす、その他にも知り合いなど頼れる人に一旦借りるなど、何かしらの策が打てる点は弁護士や司法書士に依頼するメリットです。

依頼後に債務整理の費用が払えなくなったらどうする?

債務整理の費用が払えなくなった場合はどうする?

では債務整理の依頼後に、費用が払えなくなってしまった場合はどうすればいいのでしょうか?ここからは、2つの解決策について解説していきます。

1. 弁護士・司法書士に相談する

債務整理の費用が支払えない状況に陥った場合は、必ず依頼した弁護士・司法書士に相談してください。支払えないからといいそのままにすると、途中で代理人を辞めてしまう可能性があります。

 相談することで、何か対策を考えてくれる場合があります。債務整理をする時点でお金に困っていることは十分予想できるため、親身になってくれることもゼロではありません。

代理人を辞められてしまうと受任通知が効力を失い、再び取り立てが開始してしまうため要注意です。

2. 特定調停を利用する

債務整理の費用が払えなくなった場合はどうする?

特定調停とは、お金の貸し借りをした両者が簡易裁判所で話し合うことを意味します。つまりは、それぞれの間に裁判所が入り、借金を減額したり返済スケジュールを立てたりするのです。

 特定調停は自分で手続きを進められるうえ、費用も比較的高額にはなりません。しかし、貸している側が応じてくれる場合のみ可能です。

成功する可能性はあまり高くはないと言える手続きですが、どうしても費用面を抑えたい場合は一つの手段として検討しても良いかもしれません。

債務整理の費用が払えない場合は自分で手続きするのはあり?

債務整理の費用が払えない場合は自分で手続きするのはあり?

債務整理の費用を抑えるには、自分で手続きをするという方法もあります。

しかし、債務整理の手続きは複雑なため、自分でするとなれば手間と時間がかかってしまうためおすすめできません。

 弁護士や司法書士に依頼しない場合、費用は大幅に削減できる代わりに債権者との交渉や裁判所とのやり取り、さらには書類作成も自身ですることになります。

交渉がうまくいかず借金の減額が全然できなかった場合、そこに費やした時間とかかった費用は無駄になってしまうため、弁護士・司法書士への依頼がおすすめです。

債務整理の手続きには法的な知識が必須となるため、自分自身で進めることは現実的ではありません。

弁護士・司法書士に債務整理を依頼する際の費用ルールの違い

弁護士の場合

弁護士費用には基準が設けられておらず、基本的には自身の報酬基準があり自由に決めています。

しかし、2011年の臨時総会にて報酬の上限を定める「債務整理事件処理の規律を定める規程」ができたため、債務整理を受任した弁護士はこれに従わなければいけなくなったのです。

 報酬の規定により費用の差は少なくなったものの、着手金にはルールがないため弁護士それぞれで自由に決めています。

報酬金については、解決報酬金や過払い金報酬金などいくつか種類はありますが、受け取れるのは1種類のみです。

出典:日本弁護士連合会

司法書士の場合

弁護士・司法書士の債務整理費用ルール

司法書士の場合、定額報酬については債権者1人に対して5万円を超えてはいけないという決まりがあります。

司法書士は弁護士に比べて依頼を請け負える範囲が狭い、かつ定額報酬に関する上限が低い点などから費用を抑えることが可能です。

費用を抑えるため司法書士に依頼しても、裁判となった際に結局弁護士に依頼するという場合もあります。

参考:https://www.kaiketu-saimuseiri.jp/category/1995499.html

債務整理の相談におすすめな弁護士・司法書士事務所6選

はたの法務事務所

はたの法律事務所

はたの法務事務所のおすすめポイント
  • 着手金が無料
  • 手持ち資金ゼロでも今月の支払い・督促をストップできる
  • 持ち家や車を残して借金だけ整理できる
  • 債務整理するのは1社でもOK
  • 利用者の満足度95.2%!
  • 女性専用の無料相談ダイヤルあり

はたの法務事務所は、誰にも知られずに費用を抑えて債務整理をしたいという方におすすめの法務事務所です。

相談者の負担をなるべく減らしたいという想いから、以下6種類の費用がかかりません。手持ち資金がなくても、督促がストップします。

はたの法務事務所でかかる費用(一部)
① 相談料 すべて無料!
② 任意整理の着手金
③ 過払い金調査
④ 全国への出張
⑤ 土日対応
⑥ 初期費用

債務整理・過払い金などの相談実績は、20万件以上。司法書士歴27年以上のベテラン司法書士が在籍し、利用者の満足度は95.2%と評判も高いです。

事務所は東京と大阪にありますが、全国どこでも無料で出張してくれるほか、電話・WEBのどちらでも問い合わせができます。女性専用のフリーダイヤルがあるのも、相談がしやすいポイントでしょう。

いま借金の取り立てに悩んでいる方、早めの完済を目指したい方におすすめです。

はたの法務事務所の費用

各債務整理の基本報酬(税込)は、以下の通りです。

任意整理 1社22,000円~
過払い 無料
個人再生 385,000円~
※再生委員に払う費用は+220,000円
自己破産 330,000円~
※少額管財事件は+220,000円

はたの法務事務所の基本情報

主な
対応業務
  • 債務整理
  • 過払い金請求
  • 登記業務 など
対応時間 <電話>平日8:30~21:30/土日祝8:30~21:00
<メール>24時間受付
対象地域 全国
所在地
(東京本店)
〒167-0051 東京都杉並区荻窪5-16-12荻窪NKビル5階・6階

※公式サイトの文言によります。
出典:【公式】はたの法務事務所|債務整理・借金返済の無料相談

東京ロータス法律事務所

東京ロータス法律事務所

東京ロータス法律事務所のおすすめポイント
  • 相談は何度でも無料
    →電話・メールでもOK
  • 費用は分割払い可能!最初に全額支払う必要なし
  • 相談〜契約まで最短1日だからスピード解決を目指せる
  • 和解後の返済代行サービス・完済まで代理人業務をしてくれる
  • 全国からの問い合わせ、土日の対応が可能

東京ロータス法律事務所は、”債務整理の身近な窓口”としてこれまで7,000件以上の借金問題を受任しています。

弁護士事務所なので、自己破産の依頼も可能。司法書士ではできない業務も、東京ロータス法律事務所にならお願いができます。

弁護士と司法書士の違い 引用元:債務整理は東京ロータス法律事務所

また、弁護士への依頼となれば費用面を気にする方も多いかと思いますが、東京ロータスは費用面も柔軟に対応してくれるところが魅力の1つです。

 相談は無料・分割払いOK・和解後の返済を代行してくれる・過払い調査無料など。

なお、債権者との和解後〜完済までは、担当弁護士が債権者との連絡や郵便物の受け取りをしてくれるので、家族や知人に債務整理をしたことが知られにくいでしょう。

平日だけでなく土日祝日も、加えて全国からの問い合わせに対応をしています。

東京ロータス法律事務所の費用

各債務整理の基本報酬(税込)は、以下の通りです。

任意整理 1社22,000円
過払い金請求 無料
個人再生 330,000円
自己破産 220,000円

東京ロータス法律事務所の基本情報

主な
対応業務
  • 債務整理
  • 過払い金請求
  • 交通事故 など
対応時間 <電話>平日10時~20時/土日祝10時~19時
<メール>24時間受付
対象地域 全国
所在地 〒110-0015 東京都台東区東上野1丁目13番2号成田第二ビル2階

※1:認定司法書士のみ対応可
※2:書類作成は可
出典:【公式サイト】弁護士法人東京ロータス法律事務所

ひばり法律事務所

ひばり法律事務所

ひばり法律事務所のおすすめポイント
  • 相談は何度でも無料!匿名での相談も◎
  • 依頼費用は分割払いOK
  • プライバシー厳守だから家族に内緒で債務整理できる
  • 取扱業務は債務整理だけ!債務整理に特化した法律事務所
  • 実績は25年・満足度98%と信頼度が高い
  • 東大法学部卒の弁護士が在籍

ひばり法律事務所は債務整理だけを取り扱う、いわば債務整理のプロである法律事務所です。

25年の実績で培ったノウハウを活かしてくれるので、依頼者の満足度も98%と高いのが特徴。また、プライバシーにかなり配慮した手続きをしてくれる点も魅力でしょう。

 匿名での相談、郵送書類に事務所名を記載しない・郵便局で受け取ることができるなど、プライバシー厳守を徹底しています。

なお、急ぎの場合は最短即日で取り立てを止めてくれます。全国からの依頼に対応しているので、近くに相談できるところがない方は、まずはメールか電話で無料相談をしてみましょう。

ひばり法律事務所の費用

各債務整理の基本報酬(税込)は、以下の通りです。

任意整理 1社22,000円
過払い金請求 無料
個人再生 220,000円〜
自己破産 220,000円〜

ひばり法律事務所の基本情報

主な
対応業務
  • 任意整理
  • 個人再生
  • 自己破産
  • 過払い請求
対応時間 <電話>平日10:00~18:00
<メール>24時間受付
対象地域 全国
所在地 〒130-0022 東京都墨田区江東橋4丁目22-4 第一東永ビル6階

出典:http://hibari-law.net/

アース法律事務所

アース法律事務所

アース法律事務所のおすすめポイント
  • 初回相談料0円!
  • 完済済みの過払い金請求は着手金無料
  • 元裁判官の弁護士が借金問題を対応
  • 匿名で相談でき、プライバシーを守ってくれる
  • 全国/営業時間外からの相談にも対応
  • 借金問題から一般企業法務まで幅広い取扱い業務

アース法律事務所は、幅広い業務の取り扱いがある中でも債務整理を得意としており、3,500件以上の実績があります。

 アース法律事務所には元裁判官の弁護士が在籍していて、直接面談してもらえます。裁判の流れや手続きを熟知しているのでスムーズな対応が期待できます。

どうしても現地に行くのが難しい・予定が合わないなどの事情があれば、電話やメールでの対応のほか、出張相談会やオンラインでの面談も実施しています。

また、紹介者がいなくても相談が可能です。営業時間外の夜間・土曜・日曜でも時間調整してくれるので、相談者に合わせた対応をしていのも嬉しいポイントです。
法律相談だけでも可能なため、依頼するかどうか迷っている人はまずは相談してみてはいかがでしょうか。
\元裁判官の弁護士が対応可能/
アース法律事務所
公式サイトはこちら

アース法律事務所の費用

各債務整理の基本報酬(税込)は、以下の通りです。

任意整理 1社22,000円
過払い金請求 無料
個人再生 330,000円〜
自己破産 330,000円〜

アース法律事務所の基本情報

主な 対応業務
  • 任意整理
  • 個人再生
  • 自己破産
  • 過払い請求
対応時間 <電話>平日10:00~18:00
<メール>24時間受付
対象地域 全国
所在地 〒105ー0004 東京都港区新橋2-12-5池伝ビル5階
\元裁判官の弁護士が対応可能/
アース法律事務所
公式サイトはこちら
出典:【公式サイト】アース法律事務所

弁護士法人・響

弁護士法人・響

弁護士法人・響のおすすめポイント
  • 多数のメディア出演実績がある法律事務所
  • 完済過払い金の相談・着手金無料
  • 弁護士費用を分割払いできる
  • 24時間・365日・全国対応してくれる
  • 依頼後すぐに借金の催促を止めることが可能
  • 費用や利益が見込めない場合の説明が丁寧と評判

弁護士法人・響では、基本的に1人の担当弁護士とスタッフが専任で対応してくれますが、経験豊富な弁護士が多数在籍しているため協力しながら事務所全体で解決してくれます。

 また、響に在籍する弁護士は、テレビや雑誌などの多数のメディアに出演しているので、実績を積んでいるのも信頼感があるポイントです。

債務整理については相談料無料。そのうえ、完済済みの過払い金に関しては着手金も無料です。

さらに響では、費用に関して事前の説明を徹底しています。利益が見込めない場合はきちんと説明し、わかりやすく方針を提案してくれるのも信頼がおけるポイントです。

築き上げてきた豊富なノウハウを使い、問題解決に誠実に取り組んでくれるでしょう。
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弁護士法人・響
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弁護士法人・響の費用

各債務整理の基本報酬(税込)は、以下の通りです。

任意整理 1社55,000円〜
過払い金請求 無料
個人再生 330,000円〜
自己破産 330,000円〜

弁護士法人・響の基本情報

主な 対応業務
  • 債務整理
  • 交通事故
  • 労働問題
  • 相続問題
  • 離婚
対応時間 <電話>:10:00~19:00
<メール>:24時間受付
対象地域 全国
所在地 169-0074 東京都新宿区北新宿2-21-1新宿フロントタワー14階
\無料・匿名で今すぐ診断/
弁護士法人・響
借金減額診断はこちら
出典:【公式サイト】弁護士法人・響

弁護士法人ユア・エース(旧:天音総合法律事務所)

ユア・エース(天音)

弁護士法人ユア・エース(旧:天音総合法律事務所)のおすすめポイント
  • 何度相談しても相談料0円
  • 取り立て・催促を最短即日ストップ
  • 初期費用0円・分割払いが可能
  • フリーダイヤルで土日祝日も相談受付
  • 債務整理に特化したチームで迅速に対応
  • 17万件以上の相談実績

弁護士法人ユア・エース(旧:天音総合法律事務所)では、依頼者が満足することを最優先としています。

相談料に関しても、初回無料や30分5000円など金額を提示している法律事務所が多い中、弁護士法人ユア・エースでは何度相談しても無料としています。

 また、専門性に特化したスタッフがチームを組み、問題解決に向けて迅速に対応してくれる点も魅力です。

依頼者は強い不安を抱えていることが少なくないため、密なコミュニケーションにより、少しでも不安を緩和するよう努めている点も評価ポイントとなります。

テレビやラジオなど、メディアの取材出演にも積極的な法律事務所です。

弁護士法人ユア・エースの費用

各債務整理の基本報酬(税込)は、以下の通りです。

任意整理 1社55,000円〜
過払い金請求 無料
個人再生 220,000円〜
自己破産 220,000円〜

弁護士法人ユア・エースの基本情報

主な 対応業務
  • 債務整理
  • 交通事故
  • 消費者トラブル
  • 離婚トラブル
  • 相続・遺言・後見
対応時間 <電話>9:00〜18:00
<メール>24時間受付
対象地域 全国
所在地 〒103-0012 東京都中央区日本橋堀留町2-3-14堀留THビル10階
出典:【公式サイト】弁護士法人ユア・エース(旧:天音総合法律事務所)

債務整理の費用に関するよくある質問

債務整理問題の相談先としておすすめの法律事務所・法務事務所は?
法律事務所では、東京ロータス法律事務所や弁護士法人・響などが、債務整理の取り扱い実績も豊富なためおすすめです。法務事務所では、はたの法務事務所が司法書士歴40年・相談実績20万件以上など経験豊富なことから、おすすめとして挙げられます。
債務整理とは?
債務整理は、主に「任意整理」「個人再生」「自己破産」の3種類があり、借金を減額・免除することを目的とした手続きです。
必ずしも減額・免除ができるとは限りませんが、借金に苦しんでいる人にとっては合法的な借金救済制度と言えます。
債務整理の費用相場は?
あくまで目安となりますが、任意整理の場合は着手金が1社あたり約20,000円~55,000円、報酬金が1社あたり約11,000円~22,000円です。その他、減額報酬や過払い金報酬などがかかります。
個人再生の場合は、着手金が約30万円~70万円で、報酬金は約22万円~33万円と高額です。なお、住宅ローンの有無で費用は異なります。
そして、自己破産の場合は着手金が約22万円~60万円、報酬金が約22万円~30万円です。
債務整理の費用が払えないときの対処法は?
債務整理の費用は高額となるため、支払いが難しいときには国が設立した法的トラブル解決の総合案内所である「法テラス」に相談してみる、法律事務所・法務事務所の分割払いを利用するなどがあります。
また、弁護士よりも司法書士の方が費用を抑えられる可能性があるため、債務整理の手続きを依頼してみることも一つの手段です。
債務整理の費用が払えなくなった場合はどうする?
弁護士・司法書士に、費用の支払いが厳しいことを相談しましょう。
支払えないからと放置すると途中で代理人を辞めてしまう可能性があり、受任通知が効力を失い、再び取り立てが開始してしまうため注意しなければいけません。
また、特定調停を利用することで裁判所が間に入り、借金を減額したり返済スケジュールを立てたりする方法もあります。
債務整理の費用が払えない場合は自分で手続きするのはあり?
確かに自身で手続きをすると費用は大幅に抑えられますが、債務整理の手続きは複雑なため、自分でするとなれば手間と時間がかかってしまうためおすすめできません。
交渉がうまくいかず借金の減額が全然できなかったという可能性もゼロではないため、専門家に依頼することを心掛けてください。
弁護士・司法書士の債務整理費用ルールは?
弁護士は基本的に自身の報酬基準があり自由に決めているものの、債務整理事件処理の規律を定める規程により報酬の差は少ないです。
しかし、着手金にはルールがないため弁護士それぞれで自由に決めています。一方で、司法書士の場合は定額報酬について債権者1人に対して5万円を超えてはいけません。

まとめ

この記事では、債務整理の費用相場や、仮に依頼費用を払えなくなった場合の対処法についても紹介しました。

手続きにより必要な費用は大きく異なるため、事前にリサーチすることをおすすめします。

費用が払えない場合の対処法として、法テラスへの相談や費用の分割払いなどがあるため把握しておきましょう。

費用を抑えるため自身で手続きをすると、時間がかかるうえ交渉がうまくいかない可能性もあるため専門家への依頼をおすすめします。

記事内で紹介した弁護士・司法書士事務所では無料相談も実施しているため、債務整理に関する疑問はもちろん、費用に関する不安がある人もぜひ一度相談してみてはいかがでしょうか。

 

※本記事はいかなる法的な助言や意見の提供をするものでもありません。ご心配なことがある方は、必ず弁護士に相談する等専門家のご支援を得ていただきますようお願いいたします。

・本記事の内容は、本記事内で紹介されている商品・サービス等を提供する企業等の意見を代表するものではありません。
・本記事の内容は、本記事内で紹介されている商品・サービス等の仕様等について何らかの保証をするものではありません。本記事で紹介しております商品・サービスの詳細につきましては、商品・サービスを提供している企業等へご確認くださいますようお願い申し上げます。
・本記事の内容は作成日または更新日現在のものです。本記事の作成日または更新日以後に、本記事で紹介している商品・サービスの内容が変更されている場合がございます。
・本記事内で紹介されている意見は個人的なものであり、記事の作成者その他の企業等の意見を代表するものではありません。
・本記事内で紹介されている意見は、意見を提供された方の使用当時のものであり、その内容および商品・サービスの仕様等についていかなる保証をするものでもありません。
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