個人再生は失敗しやすい？成功率を上げるための対策を徹底解説

借金の返済がなかなか進まず、個人再生を検討している人もいるでしょう。とはいえどのくらいの確率で成功するのか、気になりますよね。

個人再生は条件を満たしていなかったり約束事を守っていなかったりすると、失敗してしまう可能性が高くなります。

本記事では、個人再生の成功率や失敗した場合にどうなってしまうのか、詳しく解説します。

個人再生の成功率はどのくらい？

裁判所の「令和2年司法統計年報概要版」によると、個人再生手続きの件数と成功件数は、以下の通りです。

上記データから、成功率は小規模個人再生手続で99%以上、給与所得者等再生手続で98%と、ほとんどの人が一年間で手続きを完了しているということが分かります。

つまり個人再生の成功を「一年間で手続きが完了している」と定義する場合、成功率はほぼ100%に近いということになります。

出典：裁判所「令和2年司法統計年報概要版」

個人再生でよくある失敗例

個人再生の成功率は非常に高いといえますが、それでも一定の人は申立が受理されず失敗に終わることがあります。ここでは個人再生が失敗する原因を、5つの例でご紹介します。

5つの項目をそれぞれ、紹介していきます。

申し立て条件を満たしていない

個人再生を申立てても、裁判所が条件を満たしていないと判断した場合、成立されません。個人再生の申立てができる条件は、下記の3つです。

これらの条件を確認せずに手続きを進めると、申立が受理されずに失敗に終わってしまいます。細かい条件がわからず不安な場合は、弁護士や司法書士などの専門家に相談してみると安心です。

再生計画書の作成に問題があった

個人再生の申立てが受理されても、再生計画書に不備が見つかって打ち切りとなるケースもあります。手続きが打ち切りになる理由は主に2つです。

また個人再生の再生計画書は裁判所に提出する大切な書類のため、1日でも遅れると手続きが途中で終了となります。

計画書は自分に返済能力があることを、裁判所に信じてもらうために必要な書類です。継続して得る収入の内容が怪しい場合、手続きが打ち切られます。

提出した再生計画書が認められなかった

再生計画書を受理されても、毎月の返済金額が少なかったり債権者に反対されたりすると、個人再生が認められません。

借入先の多数決によって計画書の判断がされるため、事前に弁護士や司法書士に相談して対策を取ると安心です。

再生スケジュールどおりに返済ができなくなった

個人再生中、裁判所に提出したスケジュール通りにいかず返済が滞ってしまうと、再生計画は取り消されます。

ただし毎月の返済がどうしても難しい場合、再生計画の変更（リスケジュール）をおこなうことで、裁判所に認められると返済期間が最大で2年間延長されます。

また返済まであと少しのところ、病気や怪我で返済が困難になってしまった方には「ハードシップ免責」という救済制度もあります。ハードシップ免責を満たす条件は下記の2つです。

ハードシップ免責の条件を満たしているかどうか判断するには、専門家に相談するのが一番です。

不正手続きと判断された

個人再生が受理された後に、不正な再生計画であると裁判所が判断した場合、再生計画が取り消しになることもあります。不正な再生計画とは主に下記のケースです。

個人再生に失敗したらどうなるの？

個人再生手続きに失敗してしまった場合、借金は減額されることなく進めていた手続き全てが無効となります。個人再生手続きをする前の状態に戻ってしまうわけです。

弁護士や司法書士に依頼していた場合はその費用が発生し、手続き期間中の借金利息や遅延損害金も必要なのでさらに状況は難しくなるでしょう。

ここでは個人再生に失敗してしまった場合に、どのような対応を取ればよいのかについて解説します。

もう一度申請を行う

個人再生は一度裁判所に受理されなくても、もう一度申請できます。受理されない理由を考え、下記のように対策を練り直してみましょう。

毎月の返済金額を上げたい場合は副業で収入をアップし、支出を見直してみてください。

自己破産申請をする

個人再生が認められない場合、債務整理の自己破産を検討します。自己破産の申請をすると借金の返済義務は消失しますが、自分の所持している財産を処分される点は覚えておきましょう。

上記のような20万円以上の高額な財産から、差し押さえられます。ただし、すべての財産が差し押さえされるのではなく「食料」や「洋服」など、生活必需品は差押禁止財産に当てはまるため、手元に残せます。

個人再生の失敗を防ぐ方法

個人再生の成功率は高いとはいえ、一定の人が失敗に終わっているという事実もあります。ここでは、個人再生の成功率をなるべく上げるためにできる対策について解説します。

3つをそれぞれ、紹介していきます。

家計管理に注力する

個人再生では、裁判所への申立ての際に直近2～3ヶ月分程度の家計簿を裁判所に提出する必要があります。返済能力があるか、判断材料にするためです。

娯楽費や交遊費などをなるべく削り、無駄のない支出を心がけて生活する必要があります。毎月、収入よりも支出が多く赤字状態の家計簿では、個人再生を認めてもらえません。

債務整理の専門家に依頼する

個人再生の申請手続きは自分でもできますが、内容が複雑であり失敗する可能性は高くなるでしょう。

また裁判所での手続きは平日となるため、仕事をしている場合、時間の調整もしなければなりません。専門家に依頼すれば、手間を減らしながら個人再生手続きを進められます。

専門家に任せっきりにしない

弁護士や司法書士依頼したからといって、手続き全てを丸投げするのはよくありません。特に家計簿など本人しか作成できない書類は、手を抜かずにしっかり対応しましょう。

相談をしながら最後までしっかり返済する

個人再生の申請書類がすべて受理され、裁判所や債権者から返済スケジュールが承諾されても、安心してはいけません。

ただし借金の全体のうち3/4を返済しており、病気や怪我で借金が返済できない状態に陥った際は「ハードシップ免責」の対象となる可能性があります。

個人再生の相談におすすめの弁護士・司法書士事務所6選

はたの法務事務所

はたの法務事務所は、誰にも知られずに費用を抑えて債務整理をしたいという方におすすめの法務事務所です。

相談者の負担をなるべく減らしたいという想いから、以下6種類の費用がかかりません。手持ち資金がなくても、督促がストップします。

債務整理・過払い金などの相談実績は、20万件以上。司法書士歴40年のベテラン司法書士が在籍し、利用者の満足度は95.2％※と評判も高いです。

事務所は東京と大阪にありますが、全国どこでも無料で出張してくれるほか、電話・WEBのどちらでも問い合わせができます。女性専用のフリーダイヤルがあるのも、相談がしやすいポイントでしょう。

いま借金の取り立てに悩んでいる方、早めの完済を目指したい方におすすめです。

はたの法務事務所の費用

各債務整理の基本報酬（税込）は、以下の通りです。

はたの法務事務所の基本情報

東京ロータス法律事務所

東京ロータス法律事務所は、”債務整理の身近な窓口”としてこれまで7,000件以上の借金問題を受任しています。

弁護士事務所なので、自己破産の依頼も可能。司法書士ではできない業務も、東京ロータス法律事務所にならお願いができます。

引用元：債務整理は東京ロータス法律事務所

また、弁護士への依頼となれば費用面を気にする方も多いかと思いますが、東京ロータスは費用面も柔軟に対応してくれるところが魅力の1つです。

なお、債権者との和解後〜完済までは、担当弁護士が債権者との連絡や郵便物の受け取りをしてくれるので、家族や知人に債務整理をしたことが知られにくいでしょう。

平日だけでなく土日祝日も、加えて全国からの問い合わせに対応をしています。

ひばり法律事務所

ひばり法律事務所は債務整理だけを取り扱う、いわば債務整理のプロである法律事務所です。

25年の実績で培ったノウハウを活かしてくれるので、依頼者の満足度も98%と高いのが特徴。また、プライバシーにかなり配慮した手続きをしてくれる点も魅力でしょう。

なお、急ぎの場合は最短即日で取り立てを止めてくれます。全国からの依頼に対応しているので、近くに相談できるところがない方は、まずはメールか電話で無料相談をしてみましょう。

ひばり法律事務所の費用

各債務整理の基本報酬（税込）は、以下の通りです。

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アース法律事務所

アース法律事務所は、幅広い業務の取り扱いがある中でも債務整理を得意としており、3,500件以上の実績があります。

どうしても現地に行くのが難しい・予定が合わないなどの事情があれば、電話やメールでの対応のほか、出張相談会やオンラインでの面談も実施しています。

法律相談だけでも可能なため、依頼するかどうか迷っている人はまずは相談してみてはいかがでしょうか。

弁護士法人・響

弁護士法人・響では、基本的に1人の担当弁護士とスタッフが専任で対応してくれますが、経験豊富な弁護士が多数在籍しているため協力しながら事務所全体で解決してくれます。

債務整理については相談料無料。そのうえ、完済済みの過払い金に関しては着手金も無料です。

さらに響では、費用に関して事前の説明を徹底しています。利益が見込めない場合はきちんと説明し、わかりやすく方針を提案してくれるのも信頼がおけるポイントです。

築き上げてきた豊富なノウハウを使い、問題解決に誠実に取り組んでくれるでしょう。

弁護士法人・響の費用

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天音総合法律事務所

天音総合法律事務所では、依頼者が満足することを最優先としています。

相談料に関しても、初回無料や30分5000円など金額を提示している法律事務所が多い中、天音総合法律事務所では何度相談しても無料としています。

依頼者は強い不安を抱えていることが少なくないため、密なコミュニケーションにより、少しでも不安を緩和するよう努めている点も評価ポイントとなります。

テレビやラジオなど、メディアの取材出演にも積極的な法律事務所です。

天音総合法律事務所の費用

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個人再生にかかる費用｜弁護士に依頼した場合

もしも弁護士に個人再生を依頼した場合、どの程度の費用が発生するのでしょうか。ここでは3つのポイントに分けて解説します。

裁判費用

個人再生にかかる必要は、まず弁護士費用と裁判費用の2つに分類されます。裁判所に支払うべき費用は、弁護士に依頼した場合30,000円程度です。横浜地裁を例にすると内訳は、以下のようになります。

ちなみに弁護士に依頼しない場合は、予納金として約19万円かかるため、全体として215,000円ほどの費用が必要です。

出典：横浜地裁
出典：裁判所

個人再生委員費用

場合によっては、個人再生委員を選任しなければならない場合があり、費用は裁判所によって異なりますが、15万円～25万円程度かかります。

第1項 裁判所は，第221条第2項の申述があった場合において，必要があると認めるときは，利害関係人の申立てにより又は職権で，一人又は数人の個人再生委員を選任することができる。

引用：民事再生法

弁護士費用

個人再生を弁護士に依頼した場合の弁護士費用は、50万円から60万円が相場となっています。料金は3つに分けられます。

仮に個人再生に失敗した場合は、報酬金を除いた相談料と着手金を支払う必要があります。

分割予納金

裁判所は、本人に個人再生するための返済能力があるのか「分割予納金テスト」を実施する場合があります。

支払う能力があるのか確認するためのテストなので、「一括支払い」や「納付遅れ」は認められていません。

支払った費用は債権者ではなく選出された個人再生委員の報酬に充てられ、余った分は弁護士を通じて自分に返還されます。

まとめ

この記事では、個人再生の成功率や失敗するケースについて解説しました。個人再生を成功させるには、条件を十分確認して手続き書類を正確に作成することが大切です。

もしも返済スケジュールなど不安な点があれば、弁護士や司法書士などの専門家に相談してみるとよいでしょう。