【初心者向け】過払い金とは?発生する仕組みや請求の流れを解説
「過払い金ってどういう意味?」「過払い金請求は誰でもできるの?」このような疑問を持っていませんか?
過払い金という言葉自体は聞いたことがあっても、具体的な内容や発生する理由について分からない人も少なくないでしょう。

そこで本記事では、過払い金が発生する仕組みや過払い金請求の方法について解説します。後半では過払い金に詳しいおすすめの弁護士・司法書士事務所を紹介しているので、ぜひ参考にしてみてください。

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過払い金とは?

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過払い金とは借金をした際に、法律で定める利息上限を超過して債権者へ支払った金額を指します。そして、過払い金の返還を要求する手続きが過払い金請求です。

なぜ過払い金が発生する事態になったかというと、これまで利息上限に関する法的な拘束力が曖昧であったからです。

 日本には金利に関する法律が2つ存在しており、債権者が請求可能な利息の上限を定めた「利息制限法」と預かり金や金利などの取り締まりに関する法律を定めた「出資法」に分かれます。

上記の2つ法律が定める上限金利が異なっておりグレーゾーンが生じたことが、過払い金が発生した理由です。

かつて利息制限法では上限金利20%、出資法では29.2%に設定されていました。

出資法と利息制限法のそれぞれの定める上限の間に生じた金利をグレーゾーン金利と呼びます。

多くの貸金業者はグレーゾーン金利で利息を設定していましたが、2006年1月の最高裁により、利息制限法を超える金利は過払い金として認識し返還請求が可能であるとの判決が下りました。

そして2010年に法改正があり、利息上限に関する法律は利息制限法の上限金利20.0%に統一されました。
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過払い金請求ができる条件

判決

過払い金請求を行い、必要以上に支払った金額を取り戻すには、以下の2つ条件を満たしている必要があります。

過払い金が請求できる条件
  • 借金の契約が2010年6月以前
  • 借金の完済から10年以内

    2010年以降は法改正があり、利息制限法と出資法で利息上限が統一されているため、そもそも過払い金が発生しません。

    自身が過払い金の請求条件に該当しているか確認してから、手続きを行いましょう。

    借金の契約が2010年6月以前

    パソコンと時計の画像

    2010年6月に、出資法の上限金利に関する法改正が行われて以降、グレーゾーン金利が生じるような契約を結ぶ債権者はいません。

     そのため、上限金利に関する法律が曖昧であった2010年以前に契約した借金であることが、過払い金発生および過払い金請求をする条件になります。

    また、2006年1月に最高裁判所の判決により、利息制限法が定める上限を超過する金利は、過払い金として認識し返還請求が可能であるとの判決が下りました。

    これ以降、多くの消費者金融やクレジットカード会社が適正な利息に変更しているため、過払い金が発生しないケースも増えました。
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    借金を完済してから10年以内

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    借金を完済してから10年以内であれば、過払い金の請求が可能です。借金完済から10年以上経過した時点で時効になるので、期間内に過払い金の請求をすることが必須となります。

     つまり借金の返済から長時間経過していても、完済から10年以上経過していなければ、返還請求は可能なのです。

    昔の借金返済に長い歳月を費やした方は、契約締結が何十年も前だからといって必ずしも時効を迎えているとは限りません。

    契約時ではなく、借金の完済時から何年が経過しているかに着目しましょう。

    過払い金請求の流れ

    パソコン

    ここでは、過払い金請求の流れについて解説します。

    過払い金請求の流れ
    1. 取引履歴の開示請求
    2. 過払い金の引き直し計算
    3. 債権者への過払い金請求
    4. 債権者との和解交渉
    5. 訴訟を提起
    6. 過払い金の返還

      1.取引履歴の開示請求

      手続きをする男性

      最初のステップは、取引履歴の開示請求です。

       取引履歴の開示請求とは、借入の金額や契約を結んだ年月日、返済金額など債権者との取引内容の開示を請求することです。

      消費者金融から融資を受ける際の取り決めを記した改正貸金業法においても、貸金業者には取引履歴の開示請求に応じる義務があるとの旨が決められています。

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      出典:貸金業法

      2.過払い金の引き直し計算

      過払い金を計算する

      貸金業者から開示された取引履歴を基に、法定金利に合わせて利息を再計算し過払い金の請求金額を算出します。

      ここで言う法定金利は、利息制限法が定める上限金利の年15~20%です。

      貸金業者から取引履歴が開示されるまでの期間は、およそ1~3カ月程度ですが、業者によって差異があるため、その点は留意しておきましょう。

      3.債権者へ過払い金請求

      引き直し計算を行い過払い金の発生が確認できた場合は、債権者へ請求書を送付し過払い金請求を行います。

       しかし、請求書を簡単に受理する貸金業者はほとんどおらず、交渉が必要になるケースが多いようです。

      債権者が請求に応じる見込みが感じられない場合は、端から請求書を送付せずに訴訟を提起することが有効的と言えます。

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      4.債権者との和解交渉

      和解交渉

      過払い金の請求書送付後、債権者との直接交渉を行います。交渉によって過払い金の返還を要求すると、訴訟を提起する場合と比較して早めの入金が期待できます。

      しかし多くの場合は、過払い金に該当する金額のすべてを回収することは困難であり、半額あるいは70%の返金を提案されることも少なくありません。

      このように、直接交渉は心理的・経済的負担が少ないうえに、早めに入金されるというメリットがあります。

      しかし債権者から提案された条件に泣く泣く応じなくてはいけないリスクも無視できません。過払い金を全額回収するためには、訴訟の提起を検討することが無難です。

      5.訴訟を提起

      裁判所

      前述したように、債権者が返還請求に応じない場合や交渉が難航する場合は、訴訟提起が必要です。

       債権者が交渉に応じる見込みが全く感じられない場合は、訴訟を提起することも視野に入れましょう。

      訴訟提起の方法は過払い金の金額によって異なり、一般的に過払い金が140万円以下であれば簡易裁判所に、140万円を超過する場合は地方裁判所に訴訟を提起します。

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      6.過払い金の返還

      上記のステップを経て、返還金額・返還日が決定されます。その後は入金されるのを待つだけですが、賃貸業者が決定を無視し、支払いに応じないことも稀にあります。

      その場合は、強制執行の手続きが必要になるケースがあります。強制執行をするには裁判所に申し立てが必要ですが、過払い金が返還される可能性は高いでしょう。

      強制執行は、「不動産執行」「動産執行」「債務執行」などが存在し、債権者の銀行口座のを差し押さえする債務執行が最も現実的な手段とされています。

      過払い金請求の2つのメリット

      金をポケットに入れる

      過払い金請求のメリットをご紹介します。

       借金を完済しているか返済中であるかによって、過払い金請求による影響が異なるので注意しましょう。

      ここでは、借金を完済している場合に過払い金請求を行うメリットについてご紹介します。

      過払い金請求を行うメリット(借金完済)
      • 過去に支払った利息が返金される
      • ブラックリストに載ることなく手続きが可能

        過去に支払った利息が返金される

        過去に支払った利息が返金されることは、過払い金請求の最大のメリットといえます。

        返ってきたお金を生活費に充てることも、預貯金に回すことも当人の自由です。その他の借金の返済にあてることもできるので、自由に使えるお金が増え、生活に余裕が生まれます。

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        ブラックリストに載ることなくて手続きが可能

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        借金を完済した状態で過払い金請求を行う大きなメリットとして、ブラックリストに載らずに手続きが可能であることが挙げられます。

        ブラックリストとは、信用情報機関が管理する「個人信用情報」に記載される事故情報を指します。

        個人信用情報とは金融機関が金銭の貸付を行う際に、相手方の返済能力や金銭的な信用能力を判断するためのお金に関する個人情報です。

        信用情報機関は、個人の指名や住所、金融機関からの借り入れ、返済状況などの様々の情報を蓄積し、金銭的な信用能力を可視化できるようにしています。

        そして借金の滞納など、金銭的な信用力を損ねるような行動履歴は事故情報(ブラックリスト)として認識されるのです。

         ブラックリストに登録されると、金融機関からの借り入れを望んでも返済能力が欠如しているとみなされ、審査に通りにくくなってしまいます。

        また、破産手続き中は公的な資格を用いて仕事ができなくなることや、郵送物が破産管財人によって調査されるなど、様々な弊害が生じることが実情です。

        債務整理に関する手続きは、ブラックリストに登録されてしまうことも多いので、ブラックリストに載ることなく手続きができる点は、過払い金請求の大きなメリットといえます。

        過払い金請求のデメリット

        過去に支払った利息が返金される

        ここでは、過払い金請求を行うデメリットについて解説します。具体的には以下の2つのデメリットが挙げられます。

        過払い金請求のデメリット
        • 信用情報機関に事故情報が登録されるリスク
        • 再び同じ貸金業者からの借り入れは困難

         

          信用情報機関に事故情報が登録されるリスク

          借金の返済中に過払い金請求を行った場合は、信用情報機関に事故情報(ブラックリスト)として登録される懸念があります。

           借金を完済していれば問題はありませんが、返済中の場合は過払い金確定前に行った債務整理として情報登録されてしまう場合があるのです。

          過払い金請求は債務者の当然の権利ですが、行使するタイミングを誤ると、大きな損害を被る危険性があることを留意しておきましょう。

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          再び同じ貸金業者からの借入は困難

          再び同じ貸金業者からの借入は困難

          借金の完済後に過払い金請求をするのであれば、ブラックリストに登録されてしまうことはありません。

           しかし過払い金請求をした貸金業者からは、いわゆる「社内ブラック」に登録される可能性があります。

          社内ブラックとは各社が保有する独自の信用情報であり、過払い金請求を含む返済の遅延、クレーム履歴など、信用を傷つける行動が確認された場合に登録されることがあるのです。

          そして一度社内ブラックに登録されると、クレジットカードの発行や金銭の借り入れなどができなくなる可能性が高くなります。

          過払い金請求を行う際は、上記のようなリスクも想定おくことが大切です。
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           自分では気が付かなかった過払い金が見つかり、想定より大きい金額が返還されることも期待できます。

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          • 債務整理に特化したチームで迅速に対応
          • 17万件以上の相談実績

          天音総合法律事務所では、依頼者が満足することを最優先としています。

          相談料に関しても、初回無料や30分5000円など金額を提示している法律事務所が多い中、天音総合法律事務所では何度相談しても無料としています。

           また、専門性に特化したスタッフがチームを組み、問題解決に向けて迅速に対応してくれる点も魅力です。

          依頼者は強い不安を抱えていることが少なくないため、密なコミュニケーションにより、少しでも不安を緩和するよう努めている点も評価ポイントとなります。

          テレビやラジオなど、メディアの取材出演にも積極的な法律事務所です。

          天音総合法律事務所の費用

          各債務整理の基本報酬(税込)は、以下の通りです。

          任意整理 1社55,000円〜
          過払い金請求 無料
          個人再生 220,000円〜
          自己破産 220,000円〜

          天音総合法律事務所の基本情報

          主な 対応業務
          • 債務整理
          • 交通事故
          • 消費者トラブル
          • 離婚トラブル
          • 相続・遺言・後見
          対応時間 <電話>9:00〜18:00
          <メール>24時間受付
          対象地域 全国
          所在地 〒103-0012 東京都中央区日本橋堀留町2-3-14堀留THビル10階
          出典:【公式サイト】天音総合法律事務所

          まとめ

          今回は、過払い金の概要や発生する仕組み、手続きの流れやメリット・デメリットをお伝えしました。

          完済している借金であれば、ブラックリストに載ることなく過払い金の請求が可能です。円滑に過払い金請求を行うためには、専門の弁護士・司法書士事務所に相談するとよいでしょう。

          借金の完済から10年以上が経過すると過払い金が時効を迎えてしまため、できるだけ早めに行動することがポイントです。

          ※本記事はいかなる法的な助言や意見の提供をするものでもありません。ご心配なことがある方は、必ず弁護士に相談する等専門家のご支援を得ていただきますようお願いいたします。

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