書類
  • 個人再生の手続きの流れを知りたい
  • 個人再生はどのくらいの期間が必要?
  • 個人再生の認可決定までのスケジュールは?

個人再生についてこのような疑問を持っていませんか。

個人再生をの手続きを検討するにあたり、事前におおまかな流れを知っておけば、後からこうすればよかったという後悔をせずに済むことが多いでしょう。

今回は個人再生の手続きの流れと、どのくらいの期間が必要かを解説します。

個人再生を検討している人は、ぜひ参考にしてください。
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個人再生の手続きの流れと期間

クレジットカード

そもそも個人再生とは、借金の減額を目的とした手続きのことです。

裁判所を介して、税金や養育費などを除いたほぼ全ての借金の返済額を大幅に減額し、3〜5年の分割形式で借金を返済していくのが一般的です。

減額される金額は、5分の1程度。個人再生には「小規模個人再生」と「給与所得者等再生」の2種類があります。

次に、個人再生は実際にどのような流れで手続きが進んでいくのかを説明します。

1無料相談・契約内容説明

「個人再生の手続きをしたい」と考えたら、まずは弁護士・司法書士事務所に相談をしましょう。

 必ず弁護士・司法書士事務所を通さないと個人再生ができないわけではありませんが、手続きが複雑なため多くの人が弁護士・司法書士事務所にお願いしています。

ほとんどの弁護士・司法書士事務所が無料で相談を受け付けているので、気になったところに相談してみましょう。

弁護士・司法書士との相談で話す内容とは?

弁護士との相談

弁護士・司法書士(認定司法書士)との相談では、借金の総額や保証人はついているか、収入や持ち家・車はあるかなどを伝えます。

その後本当に個人再生が最適か、個人再生のメリット・デメリットや手続き費用、今後のスケジュールについて、弁護士・司法書士から説明があるでしょう。

「この弁護士・司法書士事務所に依頼しよう」と納得できたら契約をしましょう。

正式に依頼する場合は弁護士・司法書士と「個人再生委任契約」を結びます。このタイミングで着手金を支払うことがあります。

着手金の平均は30万円程度ですが、依頼する弁護士・司法書士事務所によって必要ないところもあれば、分割払いが可能なところもあるでしょう。

依頼する前に、確認しておくことをおすすめします。

 

2受任通知発送

記入

弁護士・司法書士事務所が債権者(金融機関)に対して、受任通知を発送します。

 通常は個人再生委任契約を締結した日に送付され、これにより債権者からの催促の電話や書類が停止します。

その後、弁護士・司法書士事務所が債権者に取引の明細の開示を依頼し、取引履歴から最終的な借金の額を特定します。

通常、債権者から取引明細が送られてくるのに1〜2ヶ月かかります。銀行口座は凍結するので、預金を引き出すことはできなくなる点を覚えておきましょう。

過払い金返還請求をする場合も

債権者に利息を払いすぎていた場合は、過払い金の返還請求も合わせて行わないといけません。

交渉による過払い金の返還が難しい場合には、訴訟をして過払金を回収することになる場合があります。

過払い金問題を訴訟で解決するには、長くても半年以上かかると言われています。

3申立て

裁判

弁護士・司法書士(認定司法書士)は、債務者や債権者から渡された資料をもとに個人再生の調査を行います。

そして、小規模個人再生給与所得者等再生のどちらの手続きが適しているかを判断します。

申し立て前に準備するものは?

申し立てをするには、収入や支出の証明になる以下のようなものを提出しなければいけません。

収入・支出の証明となる書類(一例)
  • 給与明細
  • 源泉徴収票
  • 確定申告書
  • 課税証明書
  • 家計簿

    また、借金返済に充てられる価値のある財産をもっているかどうかも、調査されます。また住宅を残すか手放すかによっても、手続きが変わってくるでしょう。

    弁護士・司法書士が作成した返済計画を申し立て時に提出

    書類

    個人再生とは、継続した収入がある人が計画に基づいてきちんと返済をしなければいけない手続きであるため、弁護士・司法書士が債務者にとって無理のない返済計画(再生計画)を作成する必要があります。

    裁判所に作成した書類を提出し個人再生の申し立てをすると、1週間以内に裁判所が「個人再生委員」を選定します。

    個人再生委員とは?
    債務者の財産や収入を確認し、再生計画についてチェックを行う人のこと。

    個人再生委員と代理弁護士・認定司法書士、債務者の間で再生計画について三者面談を行い、個人再生の手続きをするための確認が行われます。

    履行テスト(トレーニング)をして返済能力をチェックする

    裁判所によっては「履行テスト(トレーニング)」が始まります。

    履行テストとは、一般的に半年ほどの間、指定口座へ指定された金額を返済し返済能力を判断されるというものです。

    これが約束通りに実行できないと、個人再生が失敗となる確率が高くなりますので注意してください。

    4個人再生手続きの開始

    裁判所

    個人再生委員は、申し立てから3週間以内に履行テストの結果や債務者・代理人弁護士との面談等を参考に、個人再生をすべきかどうかの意見書を裁判所に提出します。

     意見書に問題がなければ、申し立てからおよそ4週間後に、裁判所が個人再生の手続きを開始する決定を下します。

    手続きが始まると、裁判所から各債権者に個人再生の通知が送られ、債権者と債務者の間に借金額や返済額で意見の食い違いが特になければ、次のステップに進みます。

    5再生計画案の提出

    書類

    代理人である弁護士・司法書士事務所は、再生計画案である借金の返済計画書を作成し、裁判所に提出します

    再生計画書には、返済が免除された借金の総額、住宅資金特別条項の利用などについて記載があります。

     期限までに再生計画案を提出できなかった場合は、理由を問わず個人再生の手続きは廃止されてしまうので注意が必要です。

    また「小規模個人再生」の場合のみ、各債権者の過半数か借金の総額の2分の1を超える反対があると、個人再生の手続きは失敗になります。

    6裁判所が認可

    裁判所は再生計画通りに借金が返済できるかどうかを判断し、提出された再生計画案に基づいて、個人再生の認可をします。

    裁判所による認可決定書または不認可決定書は、債務者の代理人である弁護士・司法書士および債権者に送られます。

    7返済開始

    お金

    認可された再生計画に基づき、債権者への返済が始まります。

     支払期間は原則3〜5年で、毎月か2ヶ月毎、3ヶ月毎の返済となり、毎月払いの場合は、再生計画の認可決定をした月の翌月から返済を開始します。

    また3ヶ月毎の支払いの場合は,再生計画の認可が決定した月の3か月後から返済開始。返済は、債権者が指定した銀行口座に振り込みます。

    履行テストのために振り込んでいたお金については、個人再生委員の報酬を差し引いて返還されることになります。

    再生計画に基づいて借金を返済し終われば、それ以外の借金を支払う必要はありません。

    返済中に借金が返せなくなった場合は?

    PC

    仮に計画の途中で支払ができなくなってしまうと、個人再生が取り消されてしまう場合がありますので注意が必要です。

    病気や失業など、やむを得ない事情で返済ができなくなった場合は、後述する方法を参考に解決できる可能性がありますので、ぜひ参考にしてください。

    個人再生の流れ・期間は裁判所によって異なるので注意

    個人再生の手続きの流れとかかる期間は、それぞれの裁判所によって多少進め方が異なります。

     裁判所によっては履行テストが必要ないところや、個人再生委員が選出されない裁判所もあります。その際は、個人再生委員との面談もありません。

    また、実際に手続きが完了するまでの期間は、手続きの種類や内容によって6ヵ月~12ヵ月ほどかかります。

    個人再生の手続きを行う前に、お住まいの管轄する裁判所を確認してください。

    個人再生にかかる費用相場

    お金

    個人再生の手続きにかかる費用は、後述するおすすめ弁護士・司法書士事務所の中では、はたの法務事務所の35万円が最安です。
    ※参照:https://hikari-hatano.com/

    しかし弁護士・司法書士事務所や「小規模個人再生」と「給与所得者等再生」の違い、個人再生をする人の借金の額や借りている金融業者によっても異なります。

    個人再生委員が選出されない裁判所であれば、個人再生委員に支払う費用も必要ありません。

     相場として、70万円以上の費用がかかるケースが多いようです。

    費用が高すぎて、個人再生をするのは厳しいと考える人もいるかもしれません。その場合は、費用の後払いや分割払いが可能な弁護士・司法書士事務所に、事前に相談してみることをおすすめします。

    無理のない返済ができるよう、返済計画のアドバイスもしてもらえます。

    個人再生手続きに必要な5つの書類

    チェックリスト

    個人再生の手続きには、以下のような書類を提出する必要があります。

    個人再生に必要な書類
    1. 申立書
    2. 陳述書
    3. 債権者一覧表
    4. 家計表
    5. 添付書類

    1申立書

    個人再生を行う人の情報を記載する書類です。

    氏名、住所、連絡先などのプロフィールと、個人再生に関しての詳細などを記入します。

    2陳述書

    職業、収入、家族構成、現在の住まいについてなどを記入します。

    3債権者一覧表

    借金に関しての詳細を記入します。債権者の会社名、住所、連絡先、借入額、借入期間などを記入します。

    4家計表

    個人再生をしようとしている人の収支を記入します。いわば家計簿です。

    5添付書類

    その他、以下の書類を提出します。

    • 源泉徴収票
    • 給与明細
    • 財産目録
    • 戸籍謄本
    • 住民票 など

      個人再生後に返済が厳しくなったときの対処法

      再生計画どおりに返済ができなくなったら、どうなるのでしょうか。

      一般的には、債権者からの申し立てにより再生計画が取り消されることがあります。

      再生計画が取り消されると、減額された借金は元に戻ってしまいます。病気や失業など、やむを得ない事情で返済ができなくなった場合は、後述する3つの方法を参考にしてください。

      1. 再生計画の変更をする

      やむを得ない理由によって、再生計画の継続が著しく困難な場合は、裁判所に「個人再生計画の変更」を申し立てることになります。

      借金の減額はできませんが、最大2年まで返済期間を延長できます

      2. ハードシップ免責を申し立てる

      男性

      再生計画を延長するだけでは残りの借金を完済できる見込みがない場合、「ハードシップ免責」を申し立てることができます。

      既に再生計画に定められた返済金額のうち4分の3以上の金額を支払済であれば、残りの借金の返済について免除を受けることができます。

      その他、裁判所の許可も必要です。

      3. 自己破産をする

      再生計画を延長しても支払えず、ハードシップ免責の条件も満たしていない場合は、最終手段として自己破産を申し立てることができます。

      自己破産には個人再生にないデメリットがあります。以下の関連記事を参考にしてください。

      【費用比較】個人再生が得意な弁護士・司法書士事務所6選

      「借金が返せない」「返済が終わる見込みがない」と個人再生を検討し始めたら、弁護士・司法書士の専門家に相談することをおすすめします。

      無料相談を何回でも受け付けている弁護士・司法書士事務所も多数あり、納得いくまで相談ができるでしょう。

      ただし、弁護士・司法書士が全員個人再生が得意というわけではありません。そこで、個人再生が得意なおすすめの弁護士・司法書士事務所をピックアップしました。

      弁護士・司法書士事務所を探す時間がない方は、ぜひ参考にしてみてください。

      ※記載の金額は全て税込表示です。

      1東京ロータス法律事務所

      ロータス

       

      東京ロータス法律事務所は、東京都台東区に拠点を持つ弁護士事務所です。相談は何度でも無料で、土日祝日も対応しています。メールでの相談も可能です。

       

      相談料 無料
      個人再生 着手金:330,000円
      報酬金:330,000円
      諸費用:55,000円※1

      ※1 住宅ローンがある場合はプラス110,000円

      出典:http://tokyo-lawtas.com/

      2ひばり法律事務所

      ひばり

       

      ひばり法律事務所は、東京都墨田区に拠点を持ち、25年の実績を持つ法律事務所です。相談は何度でも無料。

       

      電話は土日祝日対応しており、webも24時間365日相談可能です。依頼費用は分割可能です。

       

      相談料 無料
      個人再生 基本料金:330,000
      報酬金:220,000円
      経費:1社/5,500円
      その他諸費用

      出典:https://www.hibari-law.net/

      3はたの法務事務所

      はたの

      はたの法務事務所は、東京都と大阪府に拠点があり、20万件以上の実績を持つ司法書士事務所です。

      全国出張が無料なので、地方にお住まいでも気兼ねなく相談できます。

      相談料 無料
      個人再生 基本料金:350,000円~※1

      ※1 再生委員に支払う費用としてプラス200,000円~

      出典:https://hikari-hatano.com/

      4アヴァンス法務事務所

      アヴァンス

       

      アヴァンス法務事務所は、相談実績23万件を誇る大阪市中央区にある司法書士事務所。女性のための相談窓口を設けており、安心して相談できます。

       

      相談は何度でも無料で、分割払いも可能。減額報酬0円なのが嬉しいポイントです。

       

      相談料 無料
      個人再生 基本料金:363,000円
      申立印紙代などの実費:40,000円

      出典:https://avance-jud.jp/

      5アディーレ法律事務所

      アディーレ

       

      アディーレ法律事務所は、65万人の相談実績を誇る法律事務所です。

       

      全国60拠点以上に支店があるので、地方在住でもお住まいの近くで相談しやすい場合が多いでしょう。

       

      相談は何度でも無料で、電話なら土日祝日、webなら24時間365日対応しています。分割払いにも対応しています。

       

      相談料 無料
      個人再生 基本料金:462,000円〜※1
      申立費用:33,000円

      ※1 住宅ローンがある場合プラス88,000円〜

      出典:https://www.adire.jp/

      6天音総合法律事務所

       

      天音綜合法律事務所は、東京都中央区に拠点を持つ弁護士事務所。相談は無料で、24時間365日電話で受け付けています。

       

      相談料 無料
      個人再生 基本料金:605,000円〜※1

      ※1 住宅ローンがある場合はプラス110,000円

      出典:https://amane-law.or.jp/

      まとめ

      今回は、個人再生の手続きの流れと期間についてお伝えしました。

       

      弁護士・司法書士事務所に依頼してから実際に手続きが完了するまでの期間は手続きの種類や内容によって6ヵ月~12ヵ月ほどかかります。

       

      借金は放置しておくとどんどん利息や遅延損害金が積み重なります。できるだけ早めの解決を目指しましょう。

       

      ※本記事はいかなる法的な助言や意見の提供をするものでもありません。ご心配なことがある方は、必ず弁護士に相談する等専門家のご支援を得ていただきますようお願いいたします。
      ・本記事の内容は、本記事内で紹介されている商品・サービス等を提供する企業等の意見を代表するものではありません。
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