過払金
  • 過払い金請求は自分にも当てはまるのかな
  • 過払い金請求は詐欺ではない?
  • 過払い金請求のリスクやデメリットを知りたい

過払い金の返還請求に関して、上記のような疑問をお持ちではないでしょうか。

既に借金を完済していたり、現在返済の途中だとしても、過払い金が発生している可能性はあります。

今回は、過払い金とは何か?どういう仕組みやからくりで発生したのか、過払い金の返還請求に関するリスク・デメリットなどを解説します。

過払い金の返還請求に関して当てはまるかもしれない方は、ぜひ最後まで読んでみてください。

過払い金とは?仕組みとからくり

仕組み

過払い金とは、貸金業者に返しすぎたお金のことを指します。カードローンやキャッシング、消費者金融などを利用すると、返済時に利息がかかります。

利息の上限は法律によって決まっていますが、法が改正されたことにより、長期間借金の返済を続けている方は過払い金が発生している可能性がでてきました。

過払い金を請求することによって借金を完済したり、減額したりすることができます。

なぜ過払い金は発生するの?理由を解説

過払い金

過払い金が発生した理由は、下記のようなことが原因となっています。

前述したように、貸金業者から借りたお金を返済するときは利息を足して返済しますが、利息の比率は法律によって下記の2種類が存在し、2010年まで統一されていませんでした。

貸金業者の利息を取り締まる法律
  • 利息制限法
  • 出資法

    利息制限法とは?

    利息制限法とは、貸金業者がお金を貸す際に発生する金利の上限を設ける法律のこと。

    上限を越える貸付を行った業者には、刑事罰を与えるという金利を規制する法律のことで、貸金業者を利用する人を守るために制定されました。

    利息制限法では、金利の上限は貸付の金額によって異なりますが、15.0~20.0%となっています。

    出資法とは?

    出資法とは、貸金業者の出資金の受け入れを制限した法律で、貸金業者が自由に金利を設定することを規制するために制定されました。

    出資法では、2010年まで金利の上限が29.2%に設定されていました。

    この利息制限法と出資法の差の金利が「グレーゾーン金利」と呼ばれています。

    グレーゾーン金利が撤廃!支払いすぎていた金利は「過払い金」に

    過払い金

    2つの法で定められる金利が統一されるまで、貸金業者は年利29.2%を下回る利率であれば、利息制限法を超える利息を請求しても法律で罰せられることはありませんでした。

    どちらの法律の利率を適用するかは貸金業者によってさまざまだったため、20.0%の金利を設定している業者もあれば、29.2%の金利を設定している業者もあるという状態になっていたのです。

     多くの貸金業者が、利息制限法を超える金利でお金を貸し続けて利益を得ていましたが、債務者(お金を借りた人)の負担が大きくなり、返済ができなくなる方が急増しました。

    借金が返せない方が増えたことにより、2006年に最高裁判所においてグレーゾーン金利は認められないという判決が出た後、2007年に貸金業法が改正。

    2010年にはグレーゾーン金利はほぼ撤廃され、出資法と利息制限法の利率が15.0~20.0%に統一されました。

    本来、債務者は利息制限法を超えた金利を支払う必要がありません。

    しかし、法律が改正されるまでの利息制限法と出資法の差を知らない人などは、支払わなくていい金利(過払い金)を支払っているのではないかと予想されます。

    過払い金返還請求の調査方法

    調査

    過払い金があるかどうか調査する方法は、貸金業者から「グレーゾーン金利」で借入れしていたお金を「利息制限法」の金利に計算し直すことです。

    利息制限法で定められた利息以上に支払っていたお金を元金に当てていき、元金の借り入れがなくなっても支払い続けていたお金があれば、それが過払い金です。

    過払い金返還請求は本当に詐欺ではない?

    ここまで、過払い金請求について解説してきました。過払い金請求は、法律で認められた借金を返還できる方法だということはおわかりいただけたかと思います。

     しかし中には悪徳な方法で弁護士・司法書士事務所を名乗り、「過払い金が戻ってくる」と嘘をついてお金を騙しとる過払い金の返還請求を装った詐欺が発生しているそうです。

    依頼されていないのに、弁護士・司法書士のほうから連絡をすることは、原則ありません。怪しい罠に引っ掛からないように注意しましょう。

    過払い金請求の3つの計算方法

    貸金業者との取引履歴を見て、どのくらいの金利が適用されていたかを確認します。

     グレーゾーン金利だった場合は、金利を15.0~20.0%にして全体の返済額を計算し、金額差を出します。

    過払い金がいくらあるかを計算する具体的な方法は、以下の3つがあります。

    過払い金を計算する具体的な方法
    • 弁護士・司法書士に計算してもらう
    • 過払い金計算シミュレーションで計算する
    • 自分自身で計算をする

      弁護士・司法書士に計算してもらう

      弁護士

      過払い金の計算は、弁護士・司法書士に計算してもらうのが一番確実だと言えます。

      引き直し計算は実際に支払った利息と支払うべき利息の差だけでなく、返済額や遅延履歴など考慮することが多くあり複雑です。

      費用はかかりますが、自分で計算して混乱してしまったり、計算に時間ばかりとられて他のことができなくなっては困るでしょう。

      過払い金計算シミュレーションで計算する

      過払い金計算シミュレーションは、弁護士・司法書士事務所が提供している場合が多いです。

       Web上で借り入れ金額と借り入れ期間を入力すれば、過払い金がいくらあるかをすぐに計算してくれます。

      しかし、あくまでもシミュレーションであるため、本来の過払い金額とは異なることが多いです。弁護士・司法書士事務所に相談する前の事前調査として使うのを、おすすめします。

      自分自身で計算をする

      請求

      過払い金は、自分自身で計算をすることも可能です。

      しかし、上記と同じく弁護士・司法書士事務所に相談する前のセルフチェックとして、計算するのがいいでしょう。

      自分自身で本格的に計算するためには、

      • 全ての取引履歴
      • エクセルなどの表計算ソフトが使えるパソコン
      • 過払い金の計算ソフト

      が必要です。取引履歴は貸金業者に依頼すれば送ってくれます。過払金の計算ソフトはwebで検索するとたくさんでてきますが、「名古屋式」と「外山式」が代表的なツールのようです。

      自分で過払い金返還請求をするメリット・デメリット

      ご自身で過払い金返還請求を行うことのメリットは、弁護士・司法書士事務所に払う費用を用意せずに、返還された過払い金の全部を受け取ることができることです。

      反対にデメリットは、すべて自分自身で行わないといけないため過払い金の回収までに多大な労力と時間を要します。

      取引履歴を貸金業者に請求しないといけない手間から、取引履歴を基に過払い金の引き直し計算もしないといけません。

       貸金業者が弁護士をつけて交渉してきた場合、法律知識に乏しい債務者本人だけでの交渉は不利になるでしょう。

      また直接貸金業者と交渉すると自宅に取引履歴や通知などが届く可能性があり、家族に借金のことが知られてしまうかもしれません。

      貸金業者によっては、そもそも弁護士・司法書士がいないと交渉に応じて来ない場合もありますので、上記のデメリットを考えても、弁護士・司法書士に依頼することをおすすめします。

      過払い金を返還請求できる可能性が高い2つの条件

      2010年6月17日以前から借金をしている

      チェックリスト

      2010年6月17日以前に借り入れを始めていた場合は、過払い金が発生している可能性が高いです。

      前述のように、多くの消費者金融やクレジットカード会社などの貸金業者はグレーゾーン金利を設定し、利息制限法の上限を超える金利を受け取っていました。

      改正貸金業法の施行は、以下のようなスケジュールで行われました。

      改正貸金業法の施行スケジュール
      1. 2006年(平成18年)12月20日 公布
      2. 2007年(平成19年)12月19日 施行
      3. 2010年(平成22年) 6月18日 完全施行

      改正された貸金業法が完全施行されたのは2010年(平成22年)6月18日です。それから出資法の上限金利は20.0%になり、グレーゾーン金利は廃止されました。

       2010年(平成22年)6月18日以降の借り入れについては、金利は利息制限法の範囲内であり、過払い金が発生することはありません。

      しかし法律が改正されたからといって、過去の取引の金利が利息制限法の範囲内に変更されるわけではなく、貸金業者がグレーゾーン金利分を返還してくれるということもありません。

      そのため2010年(平成22年)6月17日より前に取引をしている人は、過払い金が発生している可能性が高いのです。

      借金を完済してから10年以内の方

      時計

      過払い金の返還請求は、最後に返済した日から10年で時効となります。

      法改正により、2020年4月1日以降は最後に返済した日から10年、または権利が行使できることを知ってから5年に変更となりました。

       完済から10年が経過していると、過払い金が出るような条件で借り入れを行っていたとしても、返還されません。

      例えば、2015年頃に借金を完済しその後、その貸金業者との間で借入・返済がなかった場合、時効が成立するのは、10年後の2025年頃となります。

      10年以上前に完済していた借金であっても、同じ貸金業者から続けて借金をしその間隔が短い場合には、2つの取引が連続しているとみなされて、10年以上前に完済した借金も過払い金請求ができる可能性があります。

      返済を途中でやめて放置していたりなど、完済がまた終わっていない場合でも、最後に取引をしてから10年以内であれば過払い金請求の対象になるかもしれません。

      過払い金が発生していないケースの例とは?

      貸金業者が利息制限法の範囲内で貸付を行っていた

      貸金業者の中には、グレーゾーン金利が廃止される前から、利息制限法の範囲内での貸付を行っていた業者もあります。これらの貸金業者でお金を借りていた場合は、過払い金は発生しません。

      貸金業者が倒産した

      上記以外の貸金業者であっても、お金を借りていた貸金業者が倒産していた場合は、過払い金を取り戻すことができません。

      金利引き下げ時期以降に借金をした

      また、貸金業者各社の金利引き下げ時期以降にお金を借りていた場合は、利息制限法以内の利息での貸付となるケースがほとんどなため、基本的に過払い金は発生しません。

      過払い金が発生しやすい取引期間と返還額の割合

      時間とお金

      債務者それぞれの借り入れの状況や毎月の返済額によって、何年取引をすればいくら過払い金が発生するのかは異なります。

      「アディーレ法律事務所」が集計した以下の表を見ると、取引年数が約5年以上で過払い金が半数の方に発生することが多いようです。

       

      取引年数 発生割合 平均
      1年未満 26.4% 9,816円
      1年以上2年未満 26.0% 19,187円
      2年以上3年未満 28.1% 31,605円
      3年以上4年未満 29.3% 44,914円
      4年以上5年未満 34.6% 76,020円
      5年以上6年未満 43.3% 120,813円
      6年以上7年未満 50.1% 146,605円
      7年以上8年未満 60.5% 218,136円
      8年以上9年未満 68.2% 309,503円
      9年以上10年未満 75.3% 465,234円
      10年以上11年未満 78.1% 514,461円
      11年以上12年未満 80.6% 623,156円
      12年以上13年未満 84.9% 761,247円
      13年以上14年未満 86.2% 979,097円
      14年以上15年未満 87.3% 1,280,883円
      15年以上 88.2% 2,029,703円

      ※「アディーレ法律事務所」による集計(2008/6/1~2010/6/30)
      ※上記に記載されている金額は、あくまでも目安になります。実際の過払い金額は事案によって異なります。

      ※引用:https://www.adire.jp/kabarai/keyword/term.html

      過払い金返還請求のメリット・デメリット

      メリット・デメリット

      では実際に過払い金を返還請求するとしたら、他にどんなメリットやデメリットがあるか見ていきましょう。

      過払い金返還請求をする4つのメリット

      利息が返還される

      過払い金は貸金業者に対して発生している借金といえるので、過払い金が発生してから返済が終わった分の利息も基本的に請求できます。

      完済後の過払い金返還請求ならブラックリストに載らない

      借金完済後に過払い金返還請求を行う場合、ブラックリストに載るということはありません。

      「ブラックリストに載る」とは、信用情報機関に事故情報が5〜10年間記載されることを言います。ブラックリストに載っている間は新しくローンやクレジットカードの契約ができません。

      以前は過払い金請求で信用情報に「契約見直し」や「弁護士介入」などという文言が登録されていましたが、現在はこれらもありません。

      注意点としては、過払い金請求した債権者(お金を貸す側)から、今後借入れできなくなる可能性はあります。

       ただし、完済前の過払い金を返還請求すると、その流れで債務整理の中の「任意整理」という手続きをすることになることが多く、任意整理をした場合はブラックリストに掲載されます。

      時間や手間などの負担が軽い

      過払い金は、個人再生や自己破産と違って基本的に裁判所を通して行う手続きではありませんので、時間や手間などの負担は軽いと言われています。

      過払い金返還請求したことを周囲に知られにくい

      過払い金請求は、貸金業者との直接の交渉になるので、原則として裁判所を介さずに行われますので、周囲に知られることもなく、手続きやかかる期間などを最小限に抑えられます。

      専門家である弁護士や司法書士に依頼をすれば、手続きや交渉も代行してくれます。

      過払い金返還請求をする2つのデメリット

      記入

      時効を超えると返還請求できない

      前述の通り、完済日から10年以上経過してしまうと時効になってしまうので過払い金が取り戻せません。

      過払い金の満額が必ず返還されるわけではない

      発生している過払い金に対して全額が返還されるわけではなく、交渉にもよりますが、良くて70〜80%と言われています。

      一概には言えませんが、交渉する業者の経営状態が大きく影響するようです。弁護士に依頼して訴訟をし、争点がなければ100%回収をすることが出来る場合もあります。

       また借り入れの金額の方が過払い金の発生金額より高額だった場合(追加で返済をしないといけないとき)、過払い金返還請求ではなく、過払い金発生による減額交渉を行わなければなりません。

      この減額交渉は、債務整理の中のひとつである任意整理として行われるため、この場合はブラックリストへ掲載されてしまいます。

      過払い金返還請求はクレカの取引でもできる?

      クレジットカード

      過払い金返還請求はクレジットカードでも可能ですが、キャッシング取引が対象です。

       ショッピング取引は貸金取引ではなく立替払取引なので、利息制限法は適用されず過払い金の対象とはなりません。

      クレジットカード会社に過払い金の請求をする際は、下記のようなことに注意してください。

      クレカで過払い金請求をするときに気をつけること
      • ショッピング分の利用がある状態で過払い金の返還請求をするのは控える
      • カードのポイントは消失するので使っておく
      • 定期引き落とししているサブスクなどは別の支払い方法にする
      • ETCカードを利用している際はETCパーソナルカードに切り替える

      ショッピング分の利用がある状態で過払い金の返還請求をするのは控える

      クレジットカード会社への過払い金返還請求は、ショッピング利用分とキャッシング利用分を分けて手続きをすることができません。

      もしショッピング利用分の支払いが残っていると、信用情報に問題が出る場合もありますので、ショッピング利用の支払いを終えてから過払い金の請求手続きをするのがおすすめです。

      カードのポイントは消失するので使っておく

      ポイント

      過払い金請求をする場合、利用していたカードは使えなくなります。そのため、ポイントは消滅してしまう可能性が高いので、過払い金を請求する前に使ってしまった方が良いでしょう。

      定期引き落とししているサブスクなどは別の支払い方法にする

      過払い金請求をすると、定期引き落としをしているサブスクや公共料金などは支払いが行われなくなってしまいます。

      銀行口座からの引落しや振込にするなど、事前に支払方法を変更しておくのがおすすめです。

      ETCカードを利用している際はETCパーソナルカードに切り替える

      ETCパーソナルカードとは、あらかじめ保証金を預けておくことでクレジットカードを介さずにETC機能が使えるカードのことです。

      ETCカードの支払いに利用しているクレジット会社へ過払い金返還請求を行なった場合は、ETCカードが使えなくなるので上記のようなカードに検討するのもおすすめです。

      過払い金返還請求の流れとかかる期間

      ロードマップ

      過払い金が返還されるまでの手続きの流れは「任意での交渉」と「訴訟による交渉」の2つがあります。

      交渉の場合は、弁護士・司法書士に依頼して過払い金が返還されるまで合計で3〜6ヶ月ほどかかることが多いです。

      訴訟の場合は、訴訟提起してから過払い金が返還されるまで6ヶ月~1年ほどの期間がかかってしまうことが多いようです。

      任意での交渉で過払い金返還請求をする場合

      1. 弁護士・司法書士事務所に相談

      弁護士・司法書士が債務者の状況などをヒアリングして、その人に一番適した借金問題の解決の方法をお伝えします。

      費用やスケジュールなどを聞いて、説明に納得すれば申し込みをしましょう。

      2. 受任通知を発送する

      弁護士・司法書士事務所が受任通知を各貸金業者に発送します。この通知が各貸金業者に届くと、もし債務が残っていた場合は催促がストップします。

      またこのときに各貸金業者に債務の取引履歴を請求します。取引履歴が弁護士・司法書士事務所に到着するまで、1~3カ月程度かかります。

      3. 金利の引き直し計算

      貸金業者から開示された取引履歴を基に、利息制限法の利率(15.0~20.0%)で引き直し計算をし、過払い金の請求金額を計算します。

      4. 過払い金の返還請求

      弁護士・司法書士事務所が過払い金返還請求書を発送します。

      5. 貸金業者との交渉

      弁護士が電話や書面にて裁判外の和解交渉を行います。返還に応じない場合は、裁判所へ訴訟を提起します。

      6. 合意書の締結

      貸金業者が返還に応じた場合、双方で合意書を取り交わします。

      7. 過払い金の返還

      返還日までにきちんと入金がされるようチェックを行います。最終的に弁護士・司法書士に支払う費用を差し引いて債務者に過払い金が返還されます。

      訴訟による交渉で過払い金返還請求をする場合

      1. 訴訟提起

      流れ

      訴訟をするために訴状・証拠などを作成し、収入印紙・郵券と一緒に裁判所へ提出します。

      2. 第1回口頭弁論まで

      裁判所から被告である貸金業者に訴状が郵送されます。その後被告から反論・主張の文書が届き、第1回口頭弁論期日が決まります。

      3. 第1回口頭弁論以降

      第1回口頭弁論期日は訴状の提出から約1カ月後です。その後、1カ月に1回程度開かれる口頭弁論の日に主張や反論を繰り返します。

      解決しないままでいると、裁判所は和解を勧告します。

      4. 和解交渉

      被告もしくは債務者である原告から和解案を提示して、交渉を行います。

      5. 和解または判決

      和解交渉がまとまれば和解をします。まとまらなければ、裁判所は判決を言い渡します。

      6. 過払い金の返還

      和解の場合は、返還日までにきちんと入金がされるようチェックを行います。判決の場合は、判決に基づく金額の入金を行うよう督促します。

      最終的に弁護士・司法書士に支払う費用を差し引いて債務者に過払い金が返還されます。

      過払い金請求におすすめな弁護士・司法書士事務所の選び方

      サイン

      前述した通り、過払い金請求は弁護士・司法書士事務所に依頼するのがおすすめです。

      過払い金の請求のみであれば、着手金無料で引き受けている弁護士・司法書士事務所が多数ありますので、初期費用はかかりません。

      それ以外の報酬金なども、請求した過払い金の中から支払われます。

      自分で過払い返還請求をするリスクを考えても、弁護士・司法書士事務所に依頼した方が確実と言えます。

      過払い金請求を依頼する弁護士を決めるためのポイントは、大きく6つあります。

      弁護士・司法書士選びに重要なポイント
      • 過払い金返還請求を得意とし、実績がある弁護士・司法書士事務所であるかどうか
      • 弁護士が直接対応してくれるかどうか
      • 費用が透明化されていて、相場より高くないか
      • 過払い金返還請求時に和解か裁判どちらが有効か判断してくれるか
      • 弁護士・司法書士事務所に通いやすいか
      • 口コミに悪すぎる評判が書いてないか

        過払い金返還請求を得意とし、実績がある弁護士・司法書士事務所であるかどうか

        良い

        弁護士・司法書士事務所の公式サイトを確認すると、過払い金問題に関する案件を担当した経験がどれくらいあるかどうか記載があります。

         トップページの目立つところに「過払い金」「債務整理」「借金問題」と記載があり、実績事例などを紹介している事務所はそれを強みとしている可能性が高いので、スムーズに解決してくれるでしょう。

        もし過払い金問題の経験が少ない弁護士に依頼して、満足できる結果にならない可能性は十分にあります。

        すべての弁護士が債務整理を得意としているわけではありませんので、相談する際は気をつけましょう。

        弁護士・司法書士が直接対応してくれるかどうか

        弁護士・司法書士事務所によっては、担当の弁護士・司法書士でなく事務員が面談に対応することがあります。

        面談の時点で相談者と担当の弁護士・司法書士がコミュニケーションを取れずに手続きを始めてしまうと、信頼関係が気付きにくく相談者自身も不安になるでしょう。

        弁護士・司法書士も人それぞれなので、相談者自身との相性も大事になってきます。

        過払い金などの借金問題に関しては、多くの法律事務所で無料相談を実施しているので、お金を払って依頼する以上は、実際に会って話してみて信頼できるかどうかを判断しましょう。

        自分自身が悩んでいることをしっかり話せる弁護士にお願いすれば、不完全燃焼で終わることもありません。

        費用が透明化されていて、相場より高くないか

        お金

        こちらも、弁護士・司法書士事務所の公式サイトを見て事前に確認しましょう。実際に相談をして、最後に契約するかどうかを決める前に費用の詳細を提示してくれるはずです。

         相場を大きく下回ったり、超えたりする事務所、また費用の内訳や成果次第で料金がどのくらい変動するかなどを記載していない事務所は避けましょう。

        契約前の相談時は費用を曖昧にして、手続きが終わった後で高額な費用を請求する悪徳な弁護士・司法書士事務所も存在しますので注意が必要です。

        過払い金返還請求時に和解か裁判どちらが有効か判断してくれるか

        過払い金の返還請求は、交渉による和解か訴訟のどちらかの方法で行うことになります。

        和解の場合は比較的短期間で解決する代わりに、返還される金額が少なくなりやすいです。訴訟の場合、解決まで時間がかかるかわりに、返還される金額が和解より高額になりやすいです。

        どちらの方法で請求するかは状況によってそれぞれですが、どちらにどうメリットとデメリットがあり、どの解決方法がおすすめかをきちんと説明してくれる弁護士を選ぶべきです。

        弁護士・司法書士事務所に通いやすいか

        弁護士

        弁護士が相談者と契約を取る際は、一度面談をしてから決めることが多いです。その後も何度か事務所に通う必要があるため、無理のない範囲で通える事務所に相談しましょう。

        しかし、現在はコロナ禍というのもあり、オンライン面談対応の事務所があるので遠方でも大丈夫なパターンもあるので確認してください。

        口コミに悪すぎる評判が書いてないか

        依頼を検討している弁護士・司法書士事務所の口コミサイトやSNS・Googleマップの口コミを確認して、あまりにも評価の悪い口コミばかりでないか確認します。

        しかし、口コミはあくまで個人の意見であることを理解しておきましょう。

        過払い金請求は弁護士と司法書士どちらがおすすめ?

        どちら

        過払い金返還請求は弁護士にも司法書士にも依頼できますが、どちらがどう異なるのでしょうか。

        弁護士と司法書士の違いは、扱える業務の範囲です。司法書士の中でも、一定の条件を満たした認定司法書士は、過払い金の額が140万円以下でないと法律相談や貸金業者との交渉・訴訟などを行うことはできません。

         弁護士は過払い金の額に制限なく、貸金業者との交渉・訴訟が可能です。

        貸金業者との和解交渉はもちろん、過払い金返還請求訴訟も提起できます。

        過払い金の額が140万円以上で、訴訟を考えている場合は弁護士に依頼するのがおすすめです。

        過払い金請求が得意な弁護士・司法書士事務所6選

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        事前予約で土日祝日も対応していて、通話料も無料なので、休日でもゆっくり相談しやすいでしょう。

        電話が苦手な方のために、メールフォームからの相談も24時間365日受け付けていますよ。

        任意整理ですと着手金や報酬金が1社あたり22000円ですが、この値段は他の債務整理の法律事務所と比較してもリーズナブルで、さらに分割払いにも対応しているので依頼のハードルが低くおすすめです。

        相談 何度でも無料
        対象地域 全国
        対応時間 平日:10:00〜20:00
        土日:10:00〜19:00
        料金


        【任意整理】
        着手金:1社/22,000円
        報酬金:1社/22,000円
        減額報酬:10%
        過払い金報酬:回収額の22%
        【個人再生】
        着手金:330,000円※1
        報酬金:330,000円
        諸費用:55,000円
        【自己破産】
        着手金:220,000円
        報酬金:220,000円
        諸費用:55,000円
        管財人引継予納金:200,000円~

        ※1 住宅ローンがある場合はプラス110,000円
        出典:http://tokyo-lawtas.com/

        ひばり(旧名村)法律事務所

        ひばり

        ひばり(旧名村)法律事務所の特徴
        • リーズナブルな料金で分割払いも可能
        • 相談は何度でも無料で全国出張・匿名相談も無料で受付
        • 借金問題・債務整理の実績が豊富
        • 女性専用相談窓口がある

        ひばり(旧名村)法律事務所は、東京都墨田区に拠点を持つ法律事務所で、借金問題を得意としており25年以上の実績・経験があります。

         年間1500件~2000件もの債務整理の相談があり、たくさんの事例の借金問題を解決してきた弁護士が在籍しています。

        相談は何度でも無料で、名前や住所を言う抵抗のある方に匿名での相談を受け付けており、全国出張相談も無料で対応しています。

        通常は土日祝日は定休日ですが、事前予約をすれば土日祝日も対応可能。通話料も無料なので、休日でもゆっくり相談しやすいでしょう。

        電話が苦手な方のために、メールフォームからの相談も24時間365日受け付けていますよ。

        任意整理ですと着手金や報酬金が1社あたり22000円ですが、この値段は他の債務整理の法律事務所と比較してもリーズナブルで、さらに分割払いにも対応しているので依頼のハードルが低くおすすめです。

        女性専用窓口を設けているので、借金の相談に抵抗がある女性でも気軽に話せるよう配慮がされています。

        相談 無料
        対象地域 全国
        対応時間 平日:10:00〜18:00
        料金

        【任意整理】
        着手金:1社/22,000円
        報酬金:1社/22,000円
        減額報酬:11%
        経費:1社/5,500円
        過払い金報酬:回収額の22%※1
        【個人再生】
        基本料金:330,000円
        報酬金:220,000円
        経費:1社/5,500円
        その他諸費用
        【自己破産】
        基本料金:220,000円
        報酬金:220,000円
        経費:1社/5,500円
        その他諸費用

        ※1 訴訟上の返還請求の場合27.5%+実費
        出典:https://hibari-law.net/

        はたの法務事務所

        はたの法務事務所

        はたの法務事務所の特徴
        • 相談は何度でも無料
        • 非常にリーズナブルな料金で分割払いも可能
        • 着手金無料
        • 全国どこでも出張無料

        はたの法務事務所は、東京都と大阪府に拠点がある司法書士事務所で、司法書士歴40年の実績があります。

         債務整理に強いと言われていて、債務整理の相談実績20万件以上で満足度は95.2%という結果を出している司法書士事務所です。

        相談は完全無料で、電話は女性専用・男性専用ダイヤルがあり土日も7:00〜24:00まで受け付けています。

        電話だとうまく話せない方のために、web上からの無料相談も24時間365日受け付けていますよ。

        全国出張が無料なので、地方にお住まいでも気兼ねなく相談できるのがポイント。

        分割払いにも対応しているので依頼のハードルが低く、初期費用とされる着手金がかからないので、費用がネックで債務整理を諦めていた人でも申し込むことができるでしょう。

        費用の安さは紹介している弁護士・司法書士事務所の中でもトップクラスです。

        相談 無料
        対象地域 全国
        対応時間 平日:10:00〜22:00
        土日:10:00〜22:00
        料金

        【任意整理】
        着手金:0円
        報酬金:1社/20,000円〜
        減額報酬:10%
        過払金報酬:回収額の20%※1
        【個人再生】
        報酬金:350,000円〜※2
        【自己破産】
        報酬金:300,000円~※3

        ※1 10万円以下の場合は12.8%別途1万円の計算費用が必要
        ※2 再生委員に支払う費用としてプラス200,000円~
        ※3 但し少額管財事件はプラス200,000円~
        出典:https://hikari-hatano.com/

        アヴァンス法務事務所

        アヴァンス

        アヴァンス法務事務所の特徴
        • 減額報酬がかからない
        • 費用は分割払い可能
        • 相談は何度でも無料
        • 女性専用相談窓口がある

        アヴァンス法務事務所は、大阪市中央区にある司法書士事務所で、借金問題に強く11年も支持され続けています。

         債務整理の解決も多く、相談数の実績は23万件以上。

        相談は何度でも無料で、土日祝日も受け付けているので、平日は時間が取れなくても大丈夫です。

        電話だとうまく話せない方のために、web上からの無料相談も24時間365日受け付けていますよ。

        女性のための相談窓口を設けており、借金の相談に抵抗がある女性でも気軽に話せるよう配慮がされています。

        弁護士・司法書士事務所は減額報酬10%と定めているところが多いですが、アヴァンス法務事務所では減額報酬が0円です。

        着手金は上記の弁護士・司法書士事務所と比べると割高ですが、最終的にトータルでみた司法書士の依頼費用が安くなる可能性があります。

        相談 無料
        対象地域 全国
        対応時間 平日:9:30〜21:00
        土日祝:9:30〜19:00
        料金


        【任意整理】
        着手金:1社/40,000円
        減額報酬:0円
        過払金報酬:回収額の17.6%※1
        その他諸費用
        【個人再生】
        基本料金:363,000円
        申立印紙代などの実費:40,000円
        【自己破産】
        基本料金:220,000円
        成功報酬:77,000円
        申立印紙代などの実費:40,000円

        ※1 完済した債務に対する過払い金請求の場合
        出典:https://avance-jud.jp/

        アース法律事務所

        アース

        アース法律事務所の特徴
        • 元裁判官が弁護士を務めている
        • 相談無料
        • 費用が安く、分割払いも可能
        • オンライン相談可能

        アース法律事務所は、東京都港区に拠点を構える弁護士事務所で、元裁判官が弁護士を勤めています。

         借金問題を多く解決に導いていて、3500件以上の受任実績があり、弁護士のキャリアも35年以上と信頼が厚いです。

        借金問題に対する相談は無料です。土日祝日も受け付けているので、平日は時間が取れなくても大丈夫です。

        電話だとうまく話せない方のために、web上からの無料相談も24時間365日受け付けていますよ。

        任意整理ですと着手金や報酬金が1社あたり22,000円ですが、この値段は他の債務整理の法律事務所と比較してもリーズナブルで、さらに分割払いにも対応しているので依頼のハードルが低くおすすめです。

        またZOOMなどオンラインでの相談も受け付けているので、遠方に住んでいる人も、弁護士の顔を見て話ができます。

        相談 無料
        対象地域 全国
        対応時間 平日:9:00〜18:00
        土日:10:00〜18:00
        料金


        【任意整理】
        着手金:1社/22,000円
        報酬金:1社/22,000円
        減額報酬:11%
        過払金報酬:回収額の21.6%〜
        【個人再生】
        着手金:330,000円〜※1
        【自己破産】
        着手金:330,000円〜

        ※1 住宅ローンがある場合プラス110,000円〜
        出典:http://earth-lawoffice.net/

        アディーレ法律事務所

        アディーレ

        アディーレ法律事務所の特徴
        • 国内60拠点の大手弁護士事務所
        • 相談は何度でも無料で分割払いも可能
        • 費用面でのサポートが充実

        アディーレ法律事務所は、全国60拠点以上に支店がある大手の法律事務所です。地方在住でもお住まいの近くで相談しやすい場合が多いでしょう。

         借金問題に対する豊富な解決実績が強みで、累計相談数は65万人、顧客満足度は96.5%を誇っています。

        相談は何度でも無料。土日祝日も受け付けているので、平日は時間が取れなくても大丈夫です。

        電話だとうまく話せない方のために、web上からの無料相談も24時間365日受け付けていますよ。

        弁護士費用は満足行く結果が出なかったときのための全額返金保証があり、成功報酬金は後払いでも可能で、分割払いにも対応していて費用面でのサポートが充実しています。

        ※適用にならない場合もあります。

        相談 無料
        対象地域 全国
        対応時間 平日:9:00〜22:00
        土日祝:9:00〜22:00
        料金


        【任意整理】
        基本費用:1社/44,000円
        報酬金:22,000円
        減額報酬:11%
        過払い報酬:22%※1
        【個人再生】
        基本費用:462,000円〜※2
        申立費用:33,000円
        【自己破産】
        基本費用:363,000円〜※3
        申立費用:33,000円

        ※1 訴訟の場合は回収額の27.5%
        ※2 住宅ローンがある場合プラス88,000円〜
        ※3 同時廃止事件の場合
        出典:https://www.adire.jp/

        まとめ

        今回は過払い金とは何か?どういう仕組みやからくりで発生したのか、過払い金の返還請求に関するリスク・デメリットなどを解説しました。

        過払い金とは、貸金業者に返しすぎたお金のことです。消費者金融などを利用すると、返済時に利息がかかりますが、この利息の利率が法律で一律に定められていなかった過去があることから発生しています。

         法律で利率が統一された2010年6月17日以前から借金をしている人や、借金を完済してから10年以内の方は、過払い金が発生している可能性が高いです。

        過払い金の返還請求のリスク・デメリットは、完済日から10年以上経過してしまうと時効になってしまうこと、過払い金の満額が必ず返還されるわけではないということです。

        過払い金の返還請求は自分自身でも可能で、返還された過払い金が全て自分の手元に入ってくるというメリットがあります。

        しかし、過払い金の計算は非常に複雑で、手間もかかります。そもそも弁護士・司法書士がついていないと過払い金返還請求に対応しない貸金業者も存在します。

        上記のことを踏まえて、過払い金返還請求を検討し始めたら、弁護士・司法書士事務所に依頼した方が確実です。

        支払いすぎてしまったお金は、紛れもなくあなたのものです。もし条件に当てはまるのであれば、躊躇せず相談しましょう。
        ※本記事はいかなる法的な助言や意見の提供をするものでもありません。ご心配なことがある方は、必ず弁護士に相談する等専門家のご支援を得ていただきますようお願いいたします。
        ・本記事の内容は、本記事内で紹介されている商品・サービス等を提供する企業等の意見を代表するものではありません。
        ・本記事の内容は、本記事内で紹介されている商品・サービス等の仕様等について何らかの保証をするものではありません。本記事で紹介しております商品・サービスの詳細につきましては、商品・サービスを提供している企業等へご確認くださいますようお願い申し上げます。
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