自己破産をする9つのデメリット

借金に苦しんでいる人の救済措置とも言えるのが、自己破産手続きです。借金が全額免除されるメリットの裏には、どういったリスクがあるかを把握したうえで手続きを進めるべきです。

そこで今回は、自己破産をするデメリットについて徹底解説します。デメリットに関する誤解や自己破産できないケースについても説明するため、ぜひチェックしておきましょう。

自己破産するか判断するポイントについても紹介するため、ぜひ参考にしてください。

そもそも自己破産とは?

自己破産とは?

自己破産とは裁判所を介して借金を免除してもらう手続きのことです。財産や収入が足りず、借金の返済が見込めない状態を裁判所に認めてもらうことで、借金の返済義務が免除されます。

 所有している財産の一部は差し押さえられ、借金の返済に充てられる点には注意しなければいけません。

借金の返済義務がなくなるため、借金に追われることなく収入を生活費に充てられます。

借金を返済しなくても良くなる点は大きなメリットですが、デメリットがいくつもある点を理解しておきましょう。

自己破産するデメリット9選

メリットが大きい分、自己破産には多くのデメリットがあります。ここからは、自己破産することで起こり得る9つのデメリットを紹介します。

自己破産のデメリット
  1. ブラックリストに載ってしまう
  2. 新しく借り入れできない
  3. クレジットカードが使えなくなる
  4. 価値がある財産を手放す必要がある
  5. 名前が官報に載ってしまう
  6. 一部の仕事に就けなくなる
  7. 保証人・連帯保証人に迷惑がかかる
  8. 免責不許可になる場合がある
  9. 自己破産手続きに高額な費用が必要

1.ブラックリストに載ってしまう

自己破産の手続きをすると、個人信用情報機関に金融事故情報として登録され、俗に言うブラックリスト入りとなります。

 債務整理のなかでも任意整理は5年~7年ほどで登録情報は消えますが、自己破産の場合は10年間と長期間にわたり記録された状態となります。

社会的信用を著しく欠いている人物となるため、私生活への悪影響は免れません。

2.新しく借り入れできない

自己破産のデメリット

ブラックリストに載ると、金融機関などから融資を受けることは難しくなります。審査では信用情報を照会するため、事故情報が登録されているとほぼ通らなくなるのです。

 自己破産をする原因が多重債務など、自分が借金をする癖がある人であれば、強制的に借金ができなくなるのでメリットとも言えます。

ブラックリストに登録されている人でも借り入れ可能な「闇金」に手を出すと、状況は悪化する一方なので注意しましょう。

3.クレジットカードが使えなくなる

自己破産をすると、所有しているクレジットカードは使えなくなります。

自己破産の手続きを弁護士などに依頼すると、弁護士は自己破産の依頼を受けたことを知らせる受任通知を各債権者(クレジットカード会社を含む)に送ります。

 受任通知を受け取ったクレジットカード会社は、契約に基づいてカードを強制解約することになります。

ブラックリストに情報が登録されるため、新しくクレジットカードを作ることも難しいでしょう。

4.価値がある財産を手放す必要がある

自己破産のデメリット

自己破産をすると価値がある財産は差し押さえとなり、借金の返済に充てられます。主に処分される財産は、以下です。

処分される主な財産
  • 所持する現金が99万円を超える場合
  • 預貯金残高が20万を超える場合
  • 不動産(ローン残高が評価額の1.5倍に満たない場合)
  • 退職金(見込み額が160万円を超えた場合)
  • 保険の解約返戻金が20万円を超える場合

現金は、99万円以下であれば所有できます。そのため、預貯金が多い状態で所持する現金が少ないとき、引き出して預貯金を20万円以下にしておくと、差し押さえられる額は減ります。

自己破産の申し立て直前に引き出した現金は、預貯金として扱われることもあるので注意しましょう。

5.名前が官報に載ってしまう

自己破産をすると、政府が発行している官報に名前が載ってしまいます。破産開始決定時と免責決定時の合計2回掲載されることになり、周囲にバレる可能性があるのです。

 ただし、普段から官報を読んでいる人は少ないため、直接的な影響はほとんどありません。

一部の職業では、業務上官報を読んでいることがあります。以下に知り合いがいる場合は、自己破産をしたことを知られてしまうリスクが懸念されるでしょう。

官報を読んでいる人たちとは?
税務署/市区町村役場の税金担当者/信用情報機関/金融機関の担当者/警備会社の担当者/保険会社の担当者/ヤミ金融業者 など。

官報をもとに情報を登録している信用情報機関も存在します。官報には氏名と住所が記載されているため、闇金業者などからダイレクトメールが届く可能性もあるのです。

6.一部の仕事に就けなくなる

自己破産のデメリット

自己破産をすると、一部の職業に就けなくなります。該当する仕事は、主に以下の通りです。

自己破産すると制限される仕事(一例)
  • 証券会社外務員
  • 旅行業者
  • 宅地建物取引主任者
  • 生命保険募集人
  • 不動産鑑定士

上記の仕事に就職する際、身分証明書を求められることがあり、自己破産しているかどうかが相手に分かってしまうのです。

会社取締役・執行役員・監査役などは、会社と委任関係にあり自己破産すると委任契約は法律により終了となります。

7.保証人・連帯保証人に迷惑がかかる

自己破産をすると、免除された金額の返済が保証人・連帯保証人に請求がいくため、迷惑がかかるでしょう。保証人には、債務者が自己破産などで借金が支払えなくなったときに、代わりに支払う責任があります。

 基本的に、債務者が借金を返済できないと判明したら、債権者は保証人に一括請求をします。

連帯保証人に返済能力がない場合、マイホームがあれば競売にかけ連帯保証人の財産を処分して返済が求められるのです。

残債がある場合は、連帯保証人が支払わなければいけません。

8.免責不許可になる場合がある

自己破産のデメリット

自己破産の申し立てをしても、必ず借金がゼロになるわけではありません。借金を返済できなくなった事情から判断し、債務者の借金を免責するに値するかどうか決定します。

あきらかに債務者が悪い場合は「免責不許可事由」に該当し、自己破産をしても免責されません。

主な免責不許可事由
債務者の財産を不当に減少させる行為/不当な債務負担行為/浪費やギャンブルによる借金 など。

自己破産手続きを進める前に、自身の抱える借金が免責不許可事由に該当しないかチェックしておきましょう。

9.自己破産手続きに高額な費用が必要

自己破産は裁判所で手続きする必要があるため、高額な費用がかかります。弁護士に依頼するとなれば、弁護士費用と裁判所費用の両方を支払わなければいけません。

自己破産手続きをするには、主に以下の費用がかかります。

手続きにかかる費用相場
  • 弁護士費用:30万円以上
  • 裁判所費用(同時廃止):10,000円~30,000円(予納金10,000円前後)
  • 裁判所費用(管財事件):500,000円~(予納金15,000円前後)
  • 裁判所費用(少額管財事件):200,000円~

※参考:https://mitsubagroup.co.jp/saimu-kaiketsu/jikohasan/3061/

費用相場についてさらに詳しく

自己破産のデメリットとして挙げられるよくある誤解

自己破産のデメリットに関する誤解

自己破産にはデメリットがあるイメージだけが先行してしまい、自己破産後の生活について誤解している方も多いです。ここでは、自己破産に関する5つの誤解を紹介します。

自己破産に関する4つの誤解
  1. 会社をクビになる?
  2. 戸籍に破産情報が載る?
  3. 年金がもらえなくなる?
  4. 賃貸契約ができなくなる?

1. 自己破産をすると会社をクビになる?

自己破産により会社をクビになることはありません。その理由は、基本的に裁判所や債権者・弁護士などから勤務先に連絡がいくことはないからです。

 会社に自己破産をしたことがバレても、それを理由に解雇はできないよう法律で禁止されています。

ただし、会社から多額の借金をしている・会社に損害を与えるなど特殊な事情がある場合においては、解雇される可能性があります。

自己破産では一部職業には従事できなくなるので、該当する職業の場合には注意が必要です。

2. 自己破産をすると戸籍に破産情報が載る?

自己破産のデメリットに関する誤解

戸籍に破産情報が載ることはありません。ただし、本籍の自治体で取得できる身分証明書には、一時的に自己破産した事実が掲載されてしまいます。

身分証明書とは、禁治産・準禁治産、成年後見の有無、破産の通知の有無を証明するものです。

3. 自己破産をすると年金がもらえなくなる?

自己破産をしても年金は差し押さえられず、将来的にも受給できます。ただし、自己破産しても年金の支払い義務はなくなりません。

民間の保険会社の商品である個人年金などは例外で、受給できないケースがあります。

4. 自己破産をすると賃貸契約ができなくなる?

全てのケースで賃貸契約ができなくなる訳ではなく、ポイントは大家ではなく家賃保証会社にあります。

 家賃保証会社による入居審査を受けるとき、信用情報機関に加盟している会社の場合は、自己破産をしていることが分かるため審査に通らない可能性が高いです。

家賃保証会社のなかには信用情報機関を介さないものもあり、この場合は家賃滞納記録を共有して審査を実施しています。

過去に家賃を滞納していると審査に通りにくくなります。

自己破産をするメリット

自己破産のメリット

デメリットが多いように感じる自己破産ですが、デメリットが多い分、メリットも大きいです。ここでは自己破産のメリットについて紹介します。

1. 借金の返済義務がなくなる

自己破産の大きなメリットは、全ての借金の返済義務がなくなることです。個人再生の場合、借金の総額が5,000万円以下という制限がありますが、自己破産の場合は制限がありません。

借金を帳消しにすることが可能なため、新たな人生をスタートさせるきっかけになります。

2. 取り立てから解放される

自己破産のメリット

自己破産を弁護士に依頼すると、債権者である金融機関などに受任通知が送られます。受任通知が届いた時点で、債権者は取り立てができません。

 借金の取り立てや催促がなくなるため、精神的なストレスから解放されます。

手続きが完了するまでは借金がなくなるか分からないものの、弁護士に依頼してから督促は止まるのは大きなメリットです。

3. 強制執行されなくなる

強制執行とは、債務不履行者に対して裁判所が強制的に取り立てる手続きです。一般的には「差し押さえ」と呼ばれ、債務者の財産を差し押さえて競売による売却で債権を回収します。

自己破産をすると差し押さえがなくなるため、日々の重圧から逃れることができます。

自己破産できないケースはある?

自己破産できないケースはある?

自己破産は、場合によってはできないことがあります。ここでは、主に以下2つの自己破産ができないケースについて紹介します。

自己破産ができないケース(一例)
  • 借金を返済できる能力がある
  • 資格制限の職についている

1. 借金を返済できる能力がある

自己破産ができるのは、借金が払えない状態にあるときのみです。つまり、借金の返済能力があると判断された場合、自己破産はできません。

 条件である「支払不能」とは、債務者に返済能力がなく継続的に返済の目処が立たないと判断される客観的な状態のことです。

例えば、借金総額を上回る財産を有している場合には、支払不能にはなりません。

支払い不能状態か判断する項目
  • 債務(借金)の総額
  • 債務の内容
  • 資産額
  • 資産内容
  • 収入額と安定性

なお、債務の総額が年収の3分の1を超えていれば支払不能が認められやすいです。

2. 資格制限の職についている

自己破産すると資格に制限が出てしまう職業に既についている場合、手続き中・自己破産後は一定期間、資格や職業を失ってしまいます。

 免責決定になれば資格は取り戻せるものの、仕事を離れてしまう期間が長くなる可能性があります。

職業の資格を喪失することで収入が途絶えてしまう場合は、実質自己破産が難しいという判断になるでしょう。その際は、別の債務整理の方法を検討する必要があります。

自己破産すべきか判断する4つのポイント

自己破産するか判断するポイント

自己破産をした方がいいのか見極めるポイントは、主に以下の4つです。

自己破産するかどうかの見極めポイント
  1. 返済の見込みがあるか
  2. 借金している先が複数あるか
  3. 高額な資産があるか
  4. 他の債務整理方法は使えるか

1.返済の見込みがあるか

自己破産を利用できるのは「支払不能」状態のみです。そのため、返済できる見込みがある状態では、自己破産はできません。

そもそも、自己破産は債務整理のなかでも最終手段であり、今の資産・今後の収入ではすべての借金を返済できない場合のみ利用できます。

誰でも簡単に自己破産できてしまえば、貸金業者や金融機関が損をするだけです。

2.借金している先が複数あるか

自己破産するか判断するポイント

自己破産をするためには、返済できない状態であるかを判断する必要があります。

 一般的には,現在の借入総額を36(ヵ月)で割った金額が、毎月の返済可能額を上回っている状態であれば「支払不能」であると判断されます。

借金している先が複数ある多重債務状態ではなかなか借金が減らず、生活は苦しい状況が続くことから自己破産ができる可能性は高いです。

3.高額な資産があるか

高額な資産がある場合は、自己破産できない、もしくはしない方が良いです。自己破産する際に高価な資産・財産があれば、処分され返済に充てられてしまいます。

また、自己破産で借金がゼロになったとしても、高価な資産は没収されてしまいます。

手放したくない場合は、自己破産ではなく個人再生を検討するのがおすすめです。

なお、差し押さえられるのは基本的に自分名義のものだけで、家族名義のものは差し押さえできません。

4.他の債務整理方法は使えるか

自己破産をすると、保証人に残債を全額負担させることになります。そのため、自分ではなく家族や友人などに大きな負担をかけてしまい、本人ではなく保証人が借金で苦しむことになりかねません。

また、自己破産では価値ある財産と所持しているお金の多くを没収されます。

収入が十分にある場合などでは、借金の状況を整理し、任意整理や個人再生なども検討してみましょう。

自己破産におすすめな弁護士・司法書士事務所6選

はたの法務事務所

はたの法務事務所

はたの法務事務所のおすすめポイント
  • 着手金が無料
  • 手持ち資金ゼロでも今月の支払い・督促をストップできる
  • 持ち家や車を残して借金だけ整理できる
  • 債務整理するのは1社でもOK
  • 利用者の満足度95.2%!
  • 女性専用の無料相談ダイヤルあり

はたの法務事務所は、誰にも知られずに費用を抑えて債務整理をしたいという方におすすめの法務事務所です。

相談者の負担をなるべく減らしたいという想いから、以下6種類の費用がかかりません。手持ち資金がなくても、督促がストップします。

はたの法務事務所でかかる費用(一部)
① 相談料 すべて無料!
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③ 過払い金調査
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債務整理・過払い金などの相談実績は、20万件以上。司法書士歴40年のベテラン司法書士が在籍し、利用者の満足度は95.2%と評判も高いです。

事務所は東京と大阪にありますが、全国どこでも無料で出張してくれるほか、電話・WEBのどちらでも問い合わせができます。女性専用のフリーダイヤルがあるのも、相談がしやすいポイントでしょう。

いま借金の取り立てに悩んでいる方、早めの完済を目指したい方におすすめです。

はたの法務事務所の費用

各債務整理の基本報酬(税込)は、以下の通りです。

任意整理 1社22,000円~
過払い 無料
個人再生 385,000円~
※再生委員に払う費用は+220,000円
自己破産 330,000円~
※少額管財事件は+220,000円

はたの法務事務所の基本情報

主な
対応業務
  • 債務整理
  • 過払い金請求
  • 登記業務 など
対応時間 <電話>平日8:30~21:30/土日祝8:30~21:00
<メール>24時間受付
対象地域 全国
所在地
(東京本店)
〒167-0051 東京都杉並区荻窪5-16-12荻窪NKビル5階・6階

※公式サイトの文言によります。
出典:【公式】はたの法務事務所|債務整理・借金返済の無料相談

東京ロータス法律事務所

東京ロータス法律事務所

東京ロータス法律事務所のおすすめポイント
  • 相談は何度でも無料
    →電話・メールでもOK
  • 費用は分割払い可能!最初に全額支払う必要なし
  • 相談〜契約まで最短1日だからスピード解決を目指せる
  • 和解後の返済代行サービス・完済まで代理人業務をしてくれる
  • 全国からの問い合わせ、土日の対応が可能

東京ロータス法律事務所は、”債務整理の身近な窓口”としてこれまで7,000件以上の借金問題を受任しています。

弁護士事務所なので、自己破産の依頼も可能。司法書士ではできない業務も、東京ロータス法律事務所にならお願いができます。

弁護士と司法書士の違い 引用元:債務整理は東京ロータス法律事務所

また、弁護士への依頼となれば費用面を気にする方も多いかと思いますが、東京ロータスは費用面も柔軟に対応してくれるところが魅力の1つです。

 相談は無料・分割払いOK・和解後の返済を代行してくれる・過払い調査無料など。

なお、債権者との和解後〜完済までは、担当弁護士が債権者との連絡や郵便物の受け取りをしてくれるので、家族や知人に債務整理をしたことが知られにくいでしょう。

平日だけでなく土日祝日も、加えて全国からの問い合わせに対応をしています。

東京ロータス法律事務所の費用

各債務整理の基本報酬(税込)は、以下の通りです。

任意整理 1社22,000円
過払い金請求 無料
個人再生 330,000円
自己破産 220,000円

東京ロータス法律事務所の基本情報

主な
対応業務
  • 債務整理
  • 過払い金請求
  • 交通事故 など
対応時間 <電話>平日10時~20時/土日祝10時~19時
<メール>24時間受付
対象地域 全国
所在地 〒110-0015 東京都台東区東上野1丁目13番2号成田第二ビル2階

※1:認定司法書士のみ対応可
※2:書類作成は可
出典:【公式サイト】弁護士法人東京ロータス法律事務所

ひばり法律事務所

ひばり法律事務所

ひばり法律事務所のおすすめポイント
  • 相談は何度でも無料!匿名での相談も◎
  • 依頼費用は分割払いOK
  • プライバシー厳守だから家族に内緒で債務整理できる
  • 取扱業務は債務整理だけ!債務整理に特化した法律事務所
  • 実績は25年・満足度98%と信頼度が高い
  • 東大法学部卒の弁護士が在籍

ひばり法律事務所は債務整理だけを取り扱う、いわば債務整理のプロである法律事務所です。

25年の実績で培ったノウハウを活かしてくれるので、依頼者の満足度も98%と高いのが特徴。また、プライバシーにかなり配慮した手続きをしてくれる点も魅力でしょう。

 匿名での相談、郵送書類に事務所名を記載しない・郵便局で受け取ることができるなど、プライバシー厳守を徹底しています。

なお、急ぎの場合は最短即日で取り立てを止めてくれます。全国からの依頼に対応しているので、近くに相談できるところがない方は、まずはメールか電話で無料相談をしてみましょう。

ひばり法律事務所の費用

各債務整理の基本報酬(税込)は、以下の通りです。

任意整理 1社22,000円
過払い金請求 無料
個人再生 220,000円〜
自己破産 220,000円〜

ひばり法律事務所の基本情報

主な
対応業務
  • 任意整理
  • 個人再生
  • 自己破産
  • 過払い請求
対応時間 <電話>平日10:00~18:00
<メール>24時間受付
対象地域 全国
所在地 〒130-0022 東京都墨田区江東橋4丁目22-4 第一東永ビル6階

出典:http://hibari-law.net/

アース法律事務所

アース法律事務所

アース法律事務所のおすすめポイント
  • 初回相談料0円!
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  • 匿名で相談でき、プライバシーを守ってくれる
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  • 借金問題から一般企業法務まで幅広い取扱い業務

アース法律事務所は、幅広い業務の取り扱いがある中でも債務整理を得意としており、3,500件以上の実績があります。

 アース法律事務所には元裁判官の弁護士が在籍していて、直接面談してもらえます。裁判の流れや手続きを熟知しているのでスムーズな対応が期待できます。

どうしても現地に行くのが難しい・予定が合わないなどの事情があれば、電話やメールでの対応のほか、出張相談会やオンラインでの面談も実施しています。

また、紹介者がいなくても相談が可能です。営業時間外の夜間・土曜・日曜でも時間調整してくれるので、相談者に合わせた対応をしていのも嬉しいポイントです。
法律相談だけでも可能なため、依頼するかどうか迷っている人はまずは相談してみてはいかがでしょうか。
\元裁判官の弁護士が対応可能/
アース法律事務所
公式サイトはこちら

アース法律事務所の費用

各債務整理の基本報酬(税込)は、以下の通りです。

任意整理 1社22,000円
過払い金請求 無料
個人再生 330,000円〜
自己破産 330,000円〜

アース法律事務所の基本情報

主な 対応業務
  • 任意整理
  • 個人再生
  • 自己破産
  • 過払い請求
対応時間 <電話>平日10:00~18:00
<メール>24時間受付
対象地域 全国
所在地 〒105ー0004 東京都港区新橋2-12-5池伝ビル5階
\元裁判官の弁護士が対応可能/
アース法律事務所
公式サイトはこちら
出典:【公式サイト】アース法律事務所

弁護士法人・響

弁護士法人・響

弁護士法人・響のおすすめポイント
  • 多数のメディア出演実績がある法律事務所
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債務整理については相談料無料。そのうえ、完済済みの過払い金に関しては着手金も無料です。

さらに響では、費用に関して事前の説明を徹底しています。利益が見込めない場合はきちんと説明し、わかりやすく方針を提案してくれるのも信頼がおけるポイントです。

築き上げてきた豊富なノウハウを使い、問題解決に誠実に取り組んでくれるでしょう。
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弁護士法人・響
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弁護士法人・響の費用

各債務整理の基本報酬(税込)は、以下の通りです。

任意整理 1社55,000円〜
過払い金請求 無料
個人再生 330,000円〜
自己破産 330,000円〜

弁護士法人・響の基本情報

主な 対応業務
  • 債務整理
  • 交通事故
  • 労働問題
  • 相続問題
  • 離婚
対応時間 <電話>:10:00~19:00
<メール>:24時間受付
対象地域 全国
所在地 169-0074 東京都新宿区北新宿2-21-1新宿フロントタワー14階
\無料・匿名で今すぐ診断/
弁護士法人・響
借金減額診断はこちら
出典:【公式サイト】弁護士法人・響

天音総合法律事務所

天音総合法律事務所

天音総合法律事務所のおすすめポイント
  • 何度相談しても相談料0円
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天音総合法律事務所では、依頼者が満足することを最優先としています。

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天音総合法律事務所の費用

各債務整理の基本報酬(税込)は、以下の通りです。

任意整理 1社55,000円〜
過払い金請求 無料
個人再生 220,000円〜
自己破産 220,000円〜

天音総合法律事務所の基本情報

主な 対応業務
  • 債務整理
  • 交通事故
  • 消費者トラブル
  • 離婚トラブル
  • 相続・遺言・後見
対応時間 <電話>9:00〜18:00
<メール>24時間受付
対象地域 全国
所在地 〒103-0012 東京都中央区日本橋堀留町2-3-14堀留THビル10階
出典:【公式サイト】天音総合法律事務所

自己破産に関するよくある質問

自己破産とはどのような手続き?
自己破産とは、法的に借金の支払い義務を免除できる手続きのことです。基本的には、住んでいる地域を管轄する地方裁判所に自己破産の申し立てをすることになり、裁判所から免責決定を受けることができれば、借金の支払い義務がなくなります。
自己破産したことは周囲にバレる?

基本的にバレることはありません。自己破産の申し立てをしても、住民票・戸籍に記載されることはないため、近所の人や職場の人に知られることはないと言えるでしょう。

ただし、破産手続きの開始が決定されたら保証人に通知がいきます。

差し押さえを受けたときはどのようなものが処分される?

差し押さえされる基準は、価値が20万円以上かどうかです。車などは20万円以上の価値がつくことが多いため、自己破産をすると差し押さえられる可能性が高いです。

20万円以上の価値がつかなくても、有価証券や出資金・貴金属など、生活するうえで必須でないと判断されるものは、原則没収の対象になります。なお、生活に必要な家財・家電などは差し押さえの対象外です。

免責が認められないことはある?

自己破産をすれば必ず借金がなくなる訳ではありません。免責が認められない場合を免責不許可事由といい、借金の原因・返済できない原因が不当であると判断された場合は自己破産はできません。

他にも、財産があるにも関わらず借金をゼロにしようとする人などは、自己破産の対象外です。

自己破産すると差し押さえは継続する?

自己破産して給与や預貯金・価値ある財産などは没収されますが、それは最初の1回だけです。そのため、自己破産後に何か資産を手に入れた場合は、差し押さえられることはありません。

なお、破産した人が破産手続き開始後に新たに取得した財産のことを「新得財産」といい、破産で処分しなくても良い自由財産になります。

税金の支払いを滞納しているが自己破産で免責される?
自己破産はほとんどの借金が免責されるものの、税金は対象外です。個人再生など、他の債務整理でも同様になります。税金の支払いを楽にするためには、役所と話し合って分割払いにしてもらうなどが妥当です。
自己破産をした後は、今後も借り入れなどはできない?

自己破産をした後は、個人信用情報に事故情報が登録されるため、ローンや借り入れ・クレジットカードの作成などは難しくなります。

事故情報が登録されている期間は、自己破産の場合7年~10年と言われており、この期間が経過すると事故情報は削除されるため、審査に通過すれば利用できます。

まとめ

今回は、自己破産のデメリットやデメリットに関する誤解・自己破産できないケースなどを解説しました。

自己破産をすることで、ブラックリストに載ってしまう・新しく借り入れできないなど、金融サービスの利用は非常に難しくなります。

全ての借金をなくせるメリットは大きいですが、保証人である知人や家族に迷惑がかかってしまうので、自己破産を検討している場合には、慎重に考えることが必要です。

自己破産のデメリットを正しく把握して、他の債務整理を含めて検討してみるのが良いでしょう。
※本記事はいかなる法的な助言や意見の提供をするものでもありません。ご心配なことがある方は、必ず弁護士に相談する等専門家のご支援を得ていただきますようお願いいたします。
・本記事の内容は、本記事内で紹介されている商品・サービス等を提供する企業等の意見を代表するものではありません。
・本記事の内容は、本記事内で紹介されている商品・サービス等の仕様等について何らかの保証をするものではありません。本記事で紹介しております商品・サービスの詳細につきましては、商品・サービスを提供している企業等へご確認くださいますようお願い申し上げます。
・本記事の内容は作成日または更新日現在のものです。本記事の作成日または更新日以後に、本記事で紹介している商品・サービスの内容が変更されている場合がございます。
・本記事内で紹介されている意見は個人的なものであり、記事の作成者その他の企業等の意見を代表するものではありません。
・本記事内で紹介されている意見は、意見を提供された方の使用当時のものであり、その内容および商品・サービスの仕様等についていかなる保証をするものでもありません。
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