自己破産後はクレジットカードが使えなくなる?新規発行時の注意点も解説

「自己破産するとクレジットカードが使えなくなる?」「自己破産後にクレジットカードを発行する際の注意点とは?」

キャッシュレス化が進みクレジットカードの利用が当たり前になりつつある昨今、このような疑問を感じたことがある人は少なくないでしょう。

クレジットカードが利用できなくなることを恐れて、自己破産を躊躇している人もいるかもしれません。

本記事では「自己破産した場合にクレジットカードがどうなるか」「自己破産後にクレジットカードを申し込む際の注意点」などについて解説します。

この記事でわかること
  • 自己破産するとクレジットカードが使えなくなる理由
  • 自己破産後にクレジットカードを発行する際の注意点
  • クレジットカードが使えない時の対策

自己破産を弁護士に依頼するメリットについても言及しているので、ぜひ参考にしてみてください。

 

自己破産するとクレジットカードはどうなる?

クレジットカードを持つ人

自己破産すると、クレジットカードは利用できなくなってしまいます。

まずは、自己破産するとなぜクレジットカードが使えなくなるのかいつから使えるようになるのかなどについて解説します。

利用中のクレジットカードは使えなくなる

自己破産すると、現在利用中である破産者名義のクレジットカードは全て強制解約になるのが原則です。

 強制解約になれば、当然カード払いによる自動引き落としはかからなくなり、溜まっていたポイントも失効してしまいます。

自己破産の開始が決定すると、裁判所からクレジットカード会社を含む全ての債権者に対して債務者が自己破産を開始する旨が通知されます。

通知を受け取ったクレジットカード会社は、契約内容に基づいて強制解約措置に踏み切るため、自己破産すると利用中のクレジットカードは全て使えなくなってしまうのです。

一定期間クレジットカードの新規作成もできなくなる

頭を抱える人

自己破産した事実は、信用情報機関が管理する信用情報に事故情報として登録されます。事故情報が登録されている期間は、クレジットカードの新規作成はできなくなるのが原則です。

事故情報とは?
信用情報に登録される、支払いの滞納などの情報のことです。

クレジットカード会社は、審査の際に申込者の信用情報を閲覧してカードを発行していいか判断します。

事故情報が登録されていると支払能力に問題がある申込者として認識され、審査に通らなくなるのです。

自己破産後はいつからクレジットカードを作れる?

自己破産後に再度クレジットカードが発行できるようになるのは、事故情報が消去された時からです。

自己破産した場合の事故情報登録期間や登録されるタイミングは、信用情報機関ごとに以下のような違いがあります。

信用情報機関 主な会員 事故情報登録期間
全国銀行個人信用情報センター(KSC) 銀行系の金融機関 破産手続き開始決定から10年間
日本信用情報機構(JICC) クレジットカード会社 免責許可決定から5年間
株式会社シー・アイ・シー・シー(CIC) 貸金業者 免責許可決定から5年間

ここまで見れば、JICCに加盟しているクレジットカード会社に申し込めば、免責許可決定から5年経過した時点でクレジットカードを作成できるのではないかと考える人もいるかもしれません。

 しかし、結論から言えば全ての信用情報機関で自己情報が消去されるまで、クレジットカードを発行できない可能性が高いのが現実です。

その理由は、事故情報は各信用情報機関で共有されているからです。

つまり免責許可決定から5年が経過し、JICCで事故情報が消去されてもKSCに情報が残っていれば、審査の際に事故情報が登録されている申込者として扱われる恐れがあります。

 

出典:自己破産すると信用情報に何年載る?‐はたの法務事務所
※破産手続き:裁判所が選任した破産管財人によって自己破産申立人の保有財産が換価処分される手続き
※免責許可決定:借金支払義務の免除が裁判所によって決定されること

自己破産するとETCカードも基本的には使えなくなる

自動車

ETCカードの多くは、クレジットカード会社が発行しています。そのため、自己破産するとクレジットカードと同じように多くのETCカードは使えなくなります。

とはいえ、自己破産すると全てのETCカードが使えなくなるわけではありません。

 「ETCパーソナルカード」や「法人ETCカード」であれば、自己破産後に事故情報が登録されている状態でも、利用・発行可能です。

ETCパーソナルカードとは

ETCパーソナルカードとは、西日本・中日本・首都高速道路・阪神高速道路などが共同で発行しているETCカードです。

有料道路の月平均利用額の4倍の金額をデポジットとして預託することで、審査なしで発行できます

例えば、月平均利用額が5,000円であれば、申し込みの際に20,000円のデポジットを預託することでカード発行できる仕組みです。

ただし、デポジットとして20,000円を預託した場合、毎月の利用限度額は5,000円に設定されます。支払の済んでいない利用金額の合計が14,000円に達した場合には、デポジットとして20,000円が指定の口座から引き落とされます。

仮に引き落としができない場合には、カードが利用停止になる恐れがあるので注意をしましょう。

法人ETCカードとは

法人ETCカードは、法人の代表や個人事業主が審査なしで発行できるカードです。年会費やカード発行費用は発生しますが、ETCパーソナルカードのようにデポジットを預託する必要はありません。

出典:ETCパーソナルカードWebサービス

自己破産後にクレジットカード発行する際の4つの注意点

クレジットカードを持つ人

前述したように、自己破産後一定期間が経過し事故情報が消去されればクレジットカード発行できるようになりますが、いくつか注意点があります。

具体的には、以下のようなものが挙げられます。

クレジットカードを作成する際の注意点
  • 同じ金融機関やグループ会社は避ける
  • 事故情報が本当に消去されているかの確認は必須
  • クレジットヒストリーが無くなり審査で不利になる
  • 複数社に同時に申し込むのは危険

一つずつ見ていきましょう。

1. 同じ金融機関やグループ会社は避ける

一般的に、事故情報が消去されても自己破産の対象となった金融機関やグループ会社で再度クレジットカードを発行するのは困難です。

自己破産の対象となった金融機関及びグループ会社では、当該債務者を社内ブラックとして登録しているためです。

社内ブラックとは、当該会社が独自に管理する信用情報に事故情報が登録されている状態を指します。

社内ブラックは、信用情報における事故情報とは異なり半永久的に保存されると考えられているため、再度申し込みをしても基本的に審査に通ることは不可能です。

2. 事故情報が本当に消去されているかの確認は必須

パソコンを操作する人

自己破産後クレジットカードを申し込む際は、事故情報が本当に消去されている必ず確認しましょう。

 事故情報が登録されている状態で申し込んでしまえば、審査に落ちるだけでなくその事実が信用情報機関に一定期間残ってしまい、クレジットカードを作成できない期間が長引く一因となります。

正確に言えば、審査に落ちた旨を示す文言が記録されるわけではありません。

クレジットカードを申し込むと「申込情報」が、審査に通過すると「成約情報」が記録されます。

つまり、審査に通らなければ「申込情報」のみが残り、これが審査に通らなかったことを示唆する記録となってしまうのです。

審査に落ちた事実は、他社での審査にも悪影響を及ぼす可能性が高いと考えられています。
信用情報を確認する方法は信用情報機関ごとに異なりますが、「インターネット」「窓口」「郵送」のいずれかで開示申請するのが一般的です。

3. クレジットヒストリーが無くなり審査で不利になる

事故情報が消去されればクレジットカードの作成ができるようになると述べましたが、事故情報消去後すぐは審査に通過しにくい側面があるのも事実です。

事故情報が消去されると同時に、これまで蓄積してきたクレジットヒストリー抹消がされるためです。

クレジットヒストリ―とは?
これまでのクレジットカード利用・発行履歴やローンの契約履歴などをまとめた情報のことです。クレジットヒストリーが無くなった状態のことを俗に「ホワイト」と言います。

クレジットヒストリーが審査で重要な理由

では、なぜ「ホワイト」になるとクレジットカードの審査に通りにくくなるのでしょうか?

 ホワイトは、申込者が「金融事故を起こした過去を持つ支払能力に不安要素がある人」とクレジットカード会社に判断させる要因になることが理由です。

もっとも、過去に一度もクレジットカード利用やローン契約をしたことがない人も信用情報には何も記載されておらず、こういった人とホワイトの違いが可視化されることはありません。

そのため、ホワイトであるだけで、過去に何らかの金融事故を起こしたと断定されることはないでしょう。

ただし、少なくとも信用情報に記録が残っていなければ支払能力を証明する根拠が不足することは事実であり、審査に通過しにくくなるかもしれません。

クレジットカードを申し込む前に携帯電話の分割購入などを行い、少しでもクレジットヒストリー作っておくのがおすすめです。

4. 複数社に同時に申し込むのは危険

PCを見る人

「複数社に申し込めば1社くらいは審査に通るだろう」といった気持ちで、短期間で複数社へ申し込むのはリスクがあります。

短期間で複数枚のクレジットカードを申し込むことを、俗に多重申込と言います。

前述の通り、クレジットカード会社に新規発行を申し込むと「申込情報」が信用情報に登録されます。複数社に申し込めば、必然的に複数の申込情報が信用情報に記録されます。

結論から言えば、これが原因で各社の審査に通りにくくなってしまう可能性があるのです。

多重申込が審査に影響する理由とは?

クレジットカード会社は「貸し倒れになるリスクがある」といった理由から、多重申込者を敬遠する傾向があります。

多重申込をすることで、クレジットカード会社側は「お金に困っている申込者なのでないか」「仮に審査に通してもカードを利用しないのではないか」といったネガティブな印象を抱くことがあるからです。

つまり、多重申込者に対しクレジットカードを発行した場合、不利益を被る懸念があると判断される恐れがあるという訳です。

実際に、複数枚のクレジットカードを短期間で申し込むと、約6ヵ月間「申込ブラック」と呼ばれる審査に通りにくい状態に陥ると考えられています。

自己破産してクレジットカードが使えなくなった時の対策3選

クレジットカード

ここでは、クレジットカードが使えなくなった際に代用できるキャッシュレス決済ツールを3つご紹介します。

クレジットカードが利用できなくなった場合の対策
  • 家族カードを使用する
  • デビットカードを使用する
  • プリペイドカードを使用する

一つずつ見ていきましょう。

1. 家族カードを使用する

事故情報登録期間中に本人名義のクレジットカードを使用することはできませんが、家族名義の「家族カード」であれば利用可能です。

家族カードとは?
主会員の家族に対して発行されるクレジットカードを指します。支払は全て本会員に請求されるので、支払能力が欠如している家族でも利用可能です。

主なメリットとしては、本会員に適用される特典を家族カード利用者も利用できる点や、本会員と家族会員の支払額を合算した金額に対してポイントが付与される点が挙げられます。

 ただし、ショッピングやキャッシングの利用限度額は会員ごとに設定されるわけではないので、気を付けなくてはなりません。

例えば、ショッピング利用限度額が150万円である場合、本会員が50万円・家族会員が50万円利用すると、利用可能額は50万円です。計画的に利用をしましょう。

デビットカードを使用する

積まれたコイン

クレジットカードの代わりに、デビットカードを利用するのも一つの手です。デビットカードはクレジットカード同様、キャッシュレス決済ツールの一つです。

基本的に審査なしで発行でき、事故情報登録期間中でも利用できます。利用分に応じて、キャッシュバックやポイント還元が受けられる場合もあります。

 クレジットカードと異なるのは、カード利用と同時に指定口座からお金が引き落される仕組みになっている点です。

キャッシュレス決済の使いすぎを防止する効果が期待される反面、口座に入っている金額分の利用しかできないのが難点と言えます。リボ払いや分割払いを利用することもできません。

プリペイドカードを使用する

プリペイドカードとは、事前にチャージした金額の範囲内で利用できるキャッシュレス決済ツールです。

 プリペイドカードは「使い切り型」と「チャージ型」の2種類に大別されます。

使い切り型とは、利用可能な金額が決められているカードを購入して利用するタイプのプリペイドカードのことを言います。「図書カード」や「QUOカード」が代表です。

「チャージ型」とは、発行したカードに使用分のお金を入金し、そのお金が無くなったら再び入金して使用するタイプのプリペイドカードです。代表的なものとしては、「nanaco」や「Suica」などが挙げられます。

いずれのタイプのプリペイドカードも審査なしで利用できます。

自己破産を検討するなら弁護士に相談しよう

スーツの人物

自己破産を自分で実施することも不可能ではありませんが、無事に手続きを成功させ借金支払義務の免除を受けるには、弁護士に相談するのがおすすめです。

自己破産を弁護士に依頼するメリットとしては、以下のようなものが考えられます。

自己破産を弁護士に依頼するメリット
  • 手続きを一任できる
  • 裁判官との面談時にもサポートしてもらえる
  • 自己破産が成功しやすい

自己破産は、裁判によって借金支払義務を全て免除してもらう手続きです。手続きが成功すれば、債務者が借金問題から解放される一方で、債権者は得られたはずの利益の大半を失うこととなります。

したがって「借金の支払義務を免除するに値する人物」であることを証明しなければ、手続きが成功することはありません。

これを証明するために、自己破産に至った経緯を記載する「陳述書」や債権者の数や債務額を記載する「債権者一覧表」をはじめとした数多くの書類を作成する必要があります。

裁判所へ書類を提出した後に重大な不備が発覚すれば、その時点で手続き不認可になるリスクも否定できません。

 自分一人で手続きを実施する場合、当然これらの書類を自力で作成しなくてはなりませんが、弁護士に依頼すれば書類の準備から作成まで代行してもらうことが可能です。

書類の準備・作成以外だけでなく、裁判官とのやりとりも代行してもらえるので安心して手続きに望めます。

裁判所の運用によっては、債務者自身が裁判官と面談し手続きに至った理由などを直接質問される機会が設けられる場合があるものの、この面談時にも裁判官が同席しサポートしてくれます。

このように、様々な場面で弁護士にサポートしてもらえば自己破産が成功する確率は高くなるでしょう。

自己破産を相談するならの弁護士・司法書士事務所6選

はたの法務事務所

はたの法務事務所

はたの法務事務所のおすすめポイント
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はたの法務事務所は、誰にも知られずに費用を抑えて債務整理をしたいという方におすすめの法務事務所です。

相談者の負担をなるべく減らしたいという想いから、以下6種類の費用がかかりません。手持ち資金がなくても、督促がストップします。

はたの法務事務所でかかる費用(一部)
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債務整理・過払い金などの相談実績は、20万件以上。司法書士歴40年のベテラン司法書士が在籍し、利用者の満足度は95.2%と評判も高いです。

事務所は東京と大阪にありますが、全国どこでも無料で出張してくれるほか、電話・WEBのどちらでも問い合わせができます。女性専用のフリーダイヤルがあるのも、相談がしやすいポイントでしょう。

いま借金の取り立てに悩んでいる方、早めの完済を目指したい方におすすめです。

はたの法務事務所の費用

各債務整理の基本報酬(税込)は、以下の通りです。

任意整理 1社22,000円~
過払い 無料
個人再生 385,000円~
※再生委員に払う費用は+220,000円
自己破産 330,000円~
※少額管財事件は+220,000円

はたの法務事務所の基本情報

主な
対応業務
  • 債務整理
  • 過払い金請求
  • 登記業務 など
対応時間 <電話>平日8:30~21:30/土日祝8:30~21:00
<メール>24時間受付
対象地域 全国
所在地
(東京本店)
〒167-0051 東京都杉並区荻窪5-16-12荻窪NKビル5階・6階

※公式サイトの文言によります。
出典:【公式】はたの法務事務所|債務整理・借金返済の無料相談

東京ロータス法律事務所

東京ロータス法律事務所

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弁護士と司法書士の違い 引用元:債務整理は東京ロータス法律事務所

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なお、債権者との和解後〜完済までは、担当弁護士が債権者との連絡や郵便物の受け取りをしてくれるので、家族や知人に債務整理をしたことが知られにくいでしょう。

平日だけでなく土日祝日も、加えて全国からの問い合わせに対応をしています。

東京ロータス法律事務所の費用

各債務整理の基本報酬(税込)は、以下の通りです。

任意整理 1社22,000円
過払い金請求 無料
個人再生 330,000円
自己破産 220,000円

東京ロータス法律事務所の基本情報

主な
対応業務
  • 債務整理
  • 過払い金請求
  • 交通事故 など
対応時間 <電話>平日10時~20時/土日祝10時~19時
<メール>24時間受付
対象地域 全国
所在地 〒110-0015 東京都台東区東上野1丁目13番2号成田第二ビル2階

※1:認定司法書士のみ対応可
※2:書類作成は可
出典:【公式サイト】弁護士法人東京ロータス法律事務所

ひばり法律事務所

ひばり法律事務所

ひばり法律事務所のおすすめポイント
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  • 取扱業務は債務整理だけ!債務整理に特化した法律事務所
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  • 東大法学部卒の弁護士が在籍

ひばり法律事務所は債務整理だけを取り扱う、いわば債務整理のプロである法律事務所です。

25年の実績で培ったノウハウを活かしてくれるので、依頼者の満足度も98%と高いのが特徴。また、プライバシーにかなり配慮した手続きをしてくれる点も魅力でしょう。

 匿名での相談、郵送書類に事務所名を記載しない・郵便局で受け取ることができるなど、プライバシー厳守を徹底しています。

なお、急ぎの場合は最短即日で取り立てを止めてくれます。全国からの依頼に対応しているので、近くに相談できるところがない方は、まずはメールか電話で無料相談をしてみましょう。

ひばり法律事務所の費用

各債務整理の基本報酬(税込)は、以下の通りです。

任意整理 1社22,000円
過払い金請求 無料
個人再生 220,000円〜
自己破産 220,000円〜

ひばり法律事務所の基本情報

主な
対応業務
  • 任意整理
  • 個人再生
  • 自己破産
  • 過払い請求
対応時間 <電話>平日10:00~18:00
<メール>24時間受付
対象地域 全国
所在地 〒130-0022 東京都墨田区江東橋4丁目22-4 第一東永ビル6階

出典:http://hibari-law.net/

アース法律事務所

アース法律事務所

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アース法律事務所の費用

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任意整理 1社22,000円
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個人再生 330,000円〜
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アース法律事務所の基本情報

主な 対応業務
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  • 過払い請求
対応時間 <電話>平日10:00~18:00
<メール>24時間受付
対象地域 全国
所在地 〒105ー0004 東京都港区新橋2-12-5池伝ビル5階
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アース法律事務所
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出典:【公式サイト】アース法律事務所

弁護士法人・響

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さらに響では、費用に関して事前の説明を徹底しています。利益が見込めない場合はきちんと説明し、わかりやすく方針を提案してくれるのも信頼がおけるポイントです。

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弁護士法人・響
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任意整理 1社55,000円〜
過払い金請求 無料
個人再生 330,000円〜
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弁護士法人・響の基本情報

主な 対応業務
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  • 相続問題
  • 離婚
対応時間 <電話>:10:00~19:00
<メール>:24時間受付
対象地域 全国
所在地 169-0074 東京都新宿区北新宿2-21-1新宿フロントタワー14階
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弁護士法人・響
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出典:【公式サイト】弁護士法人・響

天音総合法律事務所

天音総合法律事務所

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任意整理 1社55,000円〜
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主な 対応業務
  • 債務整理
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  • 消費者トラブル
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対応時間 <電話>9:00〜18:00
<メール>24時間受付
対象地域 全国
所在地 〒103-0012 東京都中央区日本橋堀留町2-3-14堀留THビル10階
出典:【公式サイト】天音総合法律事務所

まとめ

自己破産すると約5~10年間信用情報に事故情報が登録され、その間はクレジットカード利用や発行ができなくなってしまいます。

事故情報が消去されればクレジットカードを利用できるようになりますが、事故情報消去後すぐはクレジットヒストリーが消去され支払能力を示す材料が無くなるため、審査に通りにくいかもしれません。

携帯電話の分割購入などを行い、クレジットヒストリーを作ったうえで、カードを申し込むのが無難だと言えます。

また、これから自己破産しようと考えている場合には、弁護士に依頼するのがおすすめです。

弁護士は、書類の準備作成から裁判官とのやりとりなど多くの場面でサポートしてくれるので、自己破産が成功する確率が高くなります。

記事内で紹介した弁護士・司法書士事務所では無料相談も実施しているため、自己破産を検討している人はぜひ相談してみてはいかがでしょうか。

 

※本記事はいかなる法的な助言や意見の提供をするものでもありません。ご心配なことがある方は、必ず弁護士に相談する等専門家のご支援を得ていただきますようお願いいたします。

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