無職で借金返済できない場合の解決策とは？お金を借りる方法も紹介

現代では、コロナの影響やうつ病など、様々な理由で無職になってしまい、金銭的余裕がなく困っている人も少なくないでしょう。中には借金している、またはこれから、お金を借りようとしている人もいるのではないでしょうか。

そこで今回は、無職の状態で借金ができるのか？無職で借金が払えないとどうなるのか？を主に解説していきます。

借金が返せない場合に起こる5つのリスクや借金問題を解決する方法も紹介するので、ぜひ参考にしてください。

無職でもお金を借りられる可能性がある方法7選

無職の方は基本的に、借金ができないでしょう。

方法としては限られていますが、無職の方がお金を借りられる可能性はあります。ここでは、無職の人が借金する4つの方法を紹介、それぞれ詳しく解説していきます。

1.国から融資を受ける

国からの制度を利用すると、無職の人でもお金を借りられる場合があります。国からの融資とは、主に「求職者支援資金融資」・「総合支援資金」です。

求職者支援資金融資

無職の人が、ハローワークで職業訓練を受けている場合に利用できる制度です。再就職を考えている人のために、ろうきんから生活費を借りられます。

総合支援資金

低所得者を対象とした国の貸付制度で、収入のない人に対する救済策です。生活の立て直しをするためにサポートしてくれる制度となります。

総合支援金は主に以下の条件に該当する人を対象としています。

年金担保貸付制度

年金担保貸付制度とは、国民年金や厚生年金保険などの年金受給権を担保にお金を借りられる制度です。担保の対象となる年金の年金証書を持っており、今現現在年金を受給している人が融資の対象となります。

融資を受けられる金額は人によって異なりますが、10～200万円の範囲内で1万円単位で借入するのが一般的です。融資額にかかわらず金利は一律で年2.8％に設定されます。一般的なカードローン等と比較して非常に低金利です。

出典：年金担保貸付制度のご案内 ‐厚生労働省

緊急小口資金貸付制度

緊急小口資金貸付制度とは、収入が少なく生活に困窮している人を救済するための制度です。要件を満たした場合には、無利子かつ無保証で20万円を上限に融資が受けられます。

償還期限（返済する期限）は2年以内と比較的長めに設定されています。

本来は低所得者世帯のみを対象とした制度でしたが、現在は新型コロナウイルスの影響で収入が減少し生活を維持するために緊急的に資金を必要としている世帯も対象に含まれています。

出典：緊急小口資金‐厚生労働省

2.生命保険の契約者貸付制度を利用する

積み立てタイプの生命保険に加入している場合、解約払戻金を担保にすることで保険会社から借入が可能です。

なお、払い戻しされる金額は、今まで支払ってきた保険料の総額や、解約払戻金の種類により異なります。

生命保険の契約者貸付制度で借入できる金額の目安

生命保険の契約者貸付制度の平均的な融資額は、解約返戻金の7～9割程度です。例えば、解約返戻金が100万円であれば約70～90万円を限度に融資を受けられるのが一般的です。

融資のスピードが速いのも同制度のメリットです。保険会社によっては最短即日で融資を受けることも望めます。また、金利は3～8％程が平均であり金融機関等と比較して低めに設定されています。

このような低金利での融資が実現できるのは、債務者の返済が困難になった場合には、担保となる生命保険を差し押さえることで保険会社が債権を回収をできるためです。

返済方法は保険会社によって異なりますが、契約者専用のWebサービスから返済手続きを進めるか、提携ATMから入金するのが通常です。返済が困難になった際には生命保険が強制解約となるリスクがあるため要注意です。

3.質屋を利用する

質屋は貴金属やブランド物のバッグなど、自分の所有物を担保にして借り入れが可能です。高額の品が対象となる場合が多く、借りたお金を返せば預けた物も返ってきます。

4.クレジットカードのキャッシング枠を利用する

クレジットカードには、通常のショッピング枠とは別に現金を引き出せるキャッシング枠があります。身近にあるATM、あるいはネットから手続きをすると簡単に借り入れが可能です。

ただし、無職になった場合は収入状況が変わっているため、カード会社へ申告しなければいけません。

 

5. 不動産担保ローンを利用する

不動産担保ローンとは、土地やマイホーム等の不動産を担保に当該不動産の評価額に応じて融資が受けられるサービスを指します。

一般的なカードローンよりも金利は低めに設定されますが、返済が困難になれば担保になっている不動産を失うことを留意しておきましょう。

6. 内定者専用ローンを利用する

現在無職でも就職先が決まっている場合には、内定者専用ローンを利用してお金を借りられる可能性があります。内定者専用ローンとは、信用金庫やろうきんが提供する内定者に向けたローン商品です。

ローンを取り扱う金融機関によって異なりますが、利用限度額約5～100万円の範囲内で1万円単位で融資を受けられるのが一般的です。

対象地域に勤務先か自宅のある満18歳以上満30歳未満の人であれば融資を受けられるケースが多いです。（金融機関によって異なる）

7. 家族や友人に相談する

無職で金融機関からの借入が困難な場合には、家族や友人に相談するのも一つの手です。正直に窮状を打ち明ければ、救いの手を差し伸べてくれるかもしれません。

最低でも、「借入金額」「金利」「返済期日」「遅延損害金の有無」これらの条件は明確にしておきましょう。

無職で借金が返せないとどうなる？5つのリスクを紹介

無職では、借金の返済が難しく、返済が滞ってしまうケースがあります。しかし、借金が返済できないと、以下の5つのリスクがあるので注意が必要です。

 

1. 取り立てが激しくなる

借金を返せずそのままの状態が続くと、貸金業者などからの取り立てが激しくなる可能性があります。はじめは返済期日を過ぎても、丁寧な言い方が多いです。

しかし、回数を重ねるうちにメッセージはやや強めになり、強い口調で返済を求めてくるようになるでしょう。

無職の場合は返済できる目処が立たないケースが考えられるため、取り立てが激しくなるにつれて精神的負担も増えるでしょう。

2. 遅延損害金が発生する

期日までに返済できなかった場合、遅延損害金が請求されるため返済額の負担は大きくなります。

遅延損害金は通常よりも高金利となるため、利息が多くかかってしまいます。

3. 一括請求される

通常は貸金業者等から借りたお金は、毎月分割で返済していきます。しかし、返済に応じず返せない状況が続くと、一括返済を求められる場合もあるのです。

一度の返済遅れで一括請求を求められるケースは少ないものの、度重なる返済に対しての要求に応じない場合、一括請求のリスクは高まるでしょう。

4. 差し押さえや裁判に発展する場合がある

督促や一括請求など、あらゆる貸金業者等からの要求に応じない場合は、差し押さえや裁判に発展するケースも珍しくありません。

法的措置は最終手段とも言えます。差し押さえや裁判は、基本的には財産がある人に対して執行されます。

借金を返せないと差し押さえられるものとは？

無職で収入が無くても、借金が返済できなくなれば財産の差押えが執行されます。

差押えの対象となる財産としては、以下のようなものがあります。

マイホームや自動車等の価値の高い財産が処分されるのは避けられないでしょう。

給料の4分の1のみが差押え対象となるのは、残りの4分の3は法律によって差押えが禁止されているからです。差押えが禁止される財産を「差押禁止財産」と言い、これに該当しない財産は差し押さえられるのが原則です。

差押禁止財産が規定されているのは、債権者の最低限度の生活を維持するためであり、例えば生活に欠かせない家具や衣服、66万円以下の現金等は差押禁止財産に該当します。

また、公的年金等の国民の権利として認められている受給権も差押えが禁止されています。

出典：財産で差押えされる対象は？‐ 借金返済・債務整理の相談所

5. ブラックリストに載る

返済に応じず滞納を続けると、金融事故を起こしたとして個人信用情報機関に登録され、いわゆる「ブラックリスト」に載ります。

借り入れができない・ローンが通らない・クレジットカードが作れないなど、ブラックリストは人生に大きな支障をきたします。

 

無職で借金を返せないのなら債務整理を検討しよう

借金を自力で返済できない場合は、法的制度である債務整理を検討しましょう。債務整理は主に、任意整理・個人再生・自己破産といった種類があります。

① 任意整理

任意整理とは、取り引きを開始した時期へ遡り、利息制限法の上限金利をもとに引き直し計算をすることで、借金減額や原則利息をカットして元本のみを3年ほどかけて返済するよう和解する手続きです。

② 個人再生

個人再生とは、借金を返済できなくなった場合に「原則3年間」で分割して返済する再生計画を立て、裁判所が認めれば5分の1程度まで減額できる手続きです。

裁判所を通して申請するので、任意整理と比較すると手続きが複雑になります。しかし、自分の財産を処分することなく借金を大幅に減らせるので、メリットも大きい方法です。

③ 自己破産

自己破産とは、借金返済の見込みがないことを裁判所に認めてもらい、原則として法律上の支払い義務がすべて免除される手続きです。税金の支払いなどの特別な債務を除き、返済の義務がなくなります。

自己破産も裁判所を通すため、手続きが複雑です。素人ではきちんとした手続きができないので、弁護士などの専門家に頼るのが良いでしょう。

無職の方におすすめな債務整理手続きは？

結論から言えば、無職の方におすすめなのは自己破産です。自己破産以外の債務整理も可能ですが、無職で収入がないことを考えると実施できる手続きは限られてきます。

借金支払義務が残る任意整理や個人再生については、ある程度の支払能力を有していなければ手続きは困難です。どちらの手続きも、一般的には減免された借金を約3～5年間で返済することになります。

無職で収入がなく貯金もないとすれば、返済計画通りに債務を履行するのは難しいと言わざるを得ません。

任意整理の場合、債権者との交渉次第では借金減額を認めてもらえる可能性もゼロではありませんが、手続き後に返済ができなくなれば、訴訟を起こされる恐れがあります。

一方、自己破産であれば手続きを実施するのに支払能力が求められることはありませんし、上手くいけば借金支払義務が全て免除されるため、無職の方が経済的再生を図るのに最も効果的な手段と考えることができます。

債務整理するなら弁護士・司法書士への依頼がおすすめ

債務整理を実施するのに特別な資格は必要ないので一人でも手続き可能ですが、債務整理を成功させるには弁護士・司法書士へ依頼するのがおすすめです。

弁護士・司法書士へ債務整理を依頼するメリットは以下の通りです。

借金問題の解決におすすめの弁護士・司法書士事務所6選

はたの法務事務所

はたの法務事務所は、誰にも知られずに費用を抑えて債務整理をしたいという方におすすめの法務事務所です。

相談者の負担をなるべく減らしたいという想いから、以下6種類の費用がかかりません。手持ち資金がなくても、督促がストップします。

はたの法務事務所でかかる費用（一部）
① 相談料	すべて無料!
② 任意整理の着手金
③ 過払い金調査
④ 全国への出張
⑤ 土日対応
⑥ 初期費用

債務整理・過払い金などの相談実績は、20万件以上。司法書士歴27年以上のベテラン司法書士が在籍し、利用者の満足度は95.2％※と評判も高いです。

事務所は東京と大阪にありますが、全国どこでも無料で出張してくれるほか、電話・WEBのどちらでも問い合わせができます。女性専用のフリーダイヤルがあるのも、相談がしやすいポイントでしょう。

はたの法務事務所の費用

各債務整理の基本報酬（税込）は、以下の通りです。

任意整理	1社22,000円～
過払い	無料
個人再生	385,000円～ ※再生委員に払う費用は＋220,000円～
自己破産	330,000円～ ※少額管財事件は＋220,000円～

はたの法務事務所の基本情報

主な 対応業務	債務整理 過払い金請求 登記業務 など
対応時間	<電話>平日8：30～21：30/土日祝8：30～21：00 <メール>24時間受付
対象地域	全国
所在地 （東京本店）	〒167-0051 東京都杉並区荻窪5-16-12荻窪NKビル5階・6階

※公式サイトの文言によります。
出典：【公式】はたの法務事務所｜債務整理・借金返済の無料相談

東京ロータス法律事務所

東京ロータス法律事務所は、”債務整理の身近な窓口”としてこれまで7,000件以上の借金問題を受任しています。

弁護士事務所なので、自己破産の依頼も可能。司法書士ではできない業務も、東京ロータス法律事務所にならお願いができます。

引用元：債務整理は東京ロータス法律事務所

また、弁護士への依頼となれば費用面を気にする方も多いかと思いますが、東京ロータスは費用面も柔軟に対応してくれるところが魅力の1つです。

なお、債権者との和解後〜完済までは、担当弁護士が債権者との連絡や郵便物の受け取りをしてくれるので、家族や知人に債務整理をしたことが知られにくいでしょう。

※1：認定司法書士のみ対応可
※2：書類作成は可
出典：【公式サイト】弁護士法人東京ロータス法律事務所

ひばり法律事務所

ひばり法律事務所は債務整理だけを取り扱う、いわば債務整理のプロである法律事務所です。

25年の実績で培ったノウハウを活かしてくれるので、依頼者の満足度も98%と高いのが特徴。また、プライバシーにかなり配慮した手続きをしてくれる点も魅力でしょう。

なお、急ぎの場合は最短即日で取り立てを止めてくれます。全国からの依頼に対応しているので、近くに相談できるところがない方は、まずはメールか電話で無料相談をしてみましょう。

ひばり法律事務所の費用

各債務整理の基本報酬（税込）は、以下の通りです。

任意整理	1社22,000円
過払い金請求	無料
個人再生	220,000円〜
自己破産	220,000円〜

ひばり法律事務所の基本情報

主な 対応業務	任意整理 個人再生 自己破産 過払い請求
対応時間	<電話>平日10：00～18：00 <メール>24時間受付
対象地域	全国
所在地	〒130-0022 東京都墨田区江東橋4丁目22-4 第一東永ビル6階

出典：http://hibari-law.net/

アース法律事務所

アース法律事務所は、幅広い業務の取り扱いがある中でも債務整理を得意としており、3,500件以上の実績があります。

どうしても現地に行くのが難しい・予定が合わないなどの事情があれば、電話やメールでの対応のほか、出張相談会やオンラインでの面談も実施しています。

また、紹介者がいなくても相談が可能です。営業時間外の夜間・土曜・日曜でも時間調整してくれるので、相談者に合わせた対応をしていのも嬉しいポイントです。

＼元裁判官の弁護士が対応可能／

アース法律事務所
公式サイトはこちら

出典：【公式サイト】アース法律事務所

弁護士法人・響

弁護士法人・響では、基本的に1人の担当弁護士とスタッフが専任で対応してくれますが、経験豊富な弁護士が多数在籍しているため協力しながら事務所全体で解決してくれます。

債務整理については相談料無料。そのうえ、完済済みの過払い金に関しては着手金も無料です。

さらに響では、費用に関して事前の説明を徹底しています。利益が見込めない場合はきちんと説明し、わかりやすく方針を提案してくれるのも信頼がおけるポイントです。

弁護士法人・響の費用

各債務整理の基本報酬（税込）は、以下の通りです。

任意整理	1社55,000円〜
過払い金請求	無料
個人再生	330,000円〜
自己破産	330,000円〜

弁護士法人・響の基本情報

主な 対応業務	債務整理 交通事故 労働問題 相続問題 離婚
対応時間	＜電話＞：10：00～19：00 ＜メール＞：24時間受付
対象地域	全国
所在地	〒169-0074 東京都新宿区北新宿2-21-1新宿フロントタワー14階

＼無料・匿名で今すぐ診断／

弁護士法人・響
借金減額診断はこちら

出典：【公式サイト】弁護士法人・響

天音総合法律事務所

天音総合法律事務所では、依頼者が満足することを最優先としています。

相談料に関しても、初回無料や30分5000円など金額を提示している法律事務所が多い中、天音総合法律事務所では何度相談しても無料としています。

依頼者は強い不安を抱えていることが少なくないため、密なコミュニケーションにより、少しでも不安を緩和するよう努めている点も評価ポイントとなります。

天音総合法律事務所の費用

各債務整理の基本報酬（税込）は、以下の通りです。

任意整理	1社55,000円〜
過払い金請求	無料
個人再生	220,000円〜
自己破産	220,000円〜

天音総合法律事務所の基本情報

主な 対応業務	債務整理 交通事故 消費者トラブル 離婚トラブル 相続・遺言・後見
対応時間	＜電話＞9：00〜18：00 ＜メール＞24時間受付
対象地域	全国
所在地	〒103-0012 東京都中央区日本橋堀留町2-3-14堀留THビル10階

＼無料・匿名OK／

天音総合法律事務所
借金減額診断はこちら

出典：【公式サイト】天音総合法律事務所

無職で借金を返せないときにお金を増やす方法

無職で借金が返済できない場合にも、解決策はあります。ここでは以下3つの解決策を紹介します。

1.仕事を探して収入を得る

無職の人が返済できない理由として、収入がなく返す資金を用意できないことが大きいでしょう。そのため、仕事を探して収入を得ることが先決です。

正規雇用でなくアルバイトやパートでも良いため、何かしら仕事を見つけて収入得なければ借金返済はできません。

2.物を売ってお金に換える

借金問題の解決には、自分の所持するブランドバッグや洋服、あるいは家電などを売ってお金に換える方法も有効です。

今ではメルカリやラクマなどのフリマアプリを使えば、全国各地・不特定多数の人へ向けて簡単に販売できます。

3. 信頼できる人にお金を借りる

家族や親友など、信頼できる人にお金を借りて貸金業者などへ一括返済する方法もあります。

貸金業者などは金利による利息がかかるため、返済額が少なければなかなか元金が減りません。しかし、人から借りる場合は金利などをなしにできるため、元金だけを返していくことが可能です。

 

無職で借金を返せないときに避けるべきこと

無職で借金を返せない時に避けるべきこととしては以下のようなものが考えられます。

1. 闇金などの違法な貸金業者からお金を借りる

借金の返済が滞ると、新たに借金することも困難になっていきます。

返済しなくてはいけない金額よりも収入が低く、かつ新たな借り入れによって資金を作ることもできない八方塞りの状況に陥れば、精神的にも追い込まれていくはずです。

「無職でも借り入れ可能」「審査なしで即日融資」といった甘い謳い文句で闇金は接近してきますが、こういった一見魅力的に思える条件を真に受けてはいけません。

審査なしで即日融資を受けられるのは事実かもしれませんが、闇金と関わり合いを持ってしまえば健全な社会生活を失ったも同然です。

闇金から借金したら最後、多額の負債を抱え込むうえに、再起不能なほどに精神を病み今後の人生を棒に振ってしまうリスクがあります。

2. 借金返済のために借金をする

借金の返済が困難になってきた時にやりがちなのが、返済額を工面するために借金することです。

借金を重ねれば一時的に資金を作ることは可能ですが、金融機関からの借金には必ず利息が発生するため支払総額はますます増えていきます。

借金返済のための借金をしても、自分の首を絞めるだけであり根本的な問題解決にはなりません。

3. 使用目的が限られている公的融資制度を利用して借金を返済する

生活困窮者を支援するための公的融資制度の中には、使用目的が制限されているものもあります。生活保護制度や生活福祉資金貸付制度がその代表的な例です。

生活保護制度は、国が定める最低生活費よりも収入が少ない人を対象とした制度です。推奨されるお金の使途は、生活費や医療・介護サービス費用、出産費用等であって、借金返済に充てることではありません。

生活福祉資金貸付制度は、高齢者や介護を必要とする家族がいる世帯等を経済的に援助するための制度です。

融資されたお金を借金返済に充てることが禁止されているわけではありませんが、借金返済のために制度を利用したことを知られ使用目的が不適切であると判断された場合には、融資が中断される可能性も否定できません。

4. 貸金業者からの連絡に応じない

借金を返済できない状況が続けば、電話やメール、手紙等で債権者から催促の連絡が来るようになります。

借金を返済できず後ろめたい気持ちがあれば、催促を無視してしまいたくなるものですが、債権者からの連絡に応じなければ状況は一段と悪化していきます。

逆に自ら債権者に連絡し、しっかりと謝罪したうえで「借金の返済が滞っている理由」や「返済可能な日時」を伝えれば、返済期日を猶予してもらえる可能性も考えられます。

5. クレジットカードのショッピング枠を現金化する

ショッピング枠を現金化するのは、いわゆる「クレジットカードの現金化」と呼ばれる行為です。

こういった行為が明確に違法となるわけではありませんし、手軽に資金を作るための手段としては効果的ですが、クレジットカードの会員規約で禁止されているのが一般的です。

万が一、クレジットカードの現金化が発覚した場合には、クレジットカードが強制解約となるうえに、現金化した分の金額に加えこれまでのショッピング・キャッシング利用分の全てをカード会社に一括で返済しなくてはいけなくなるリスクがあります。

うつ病で借金を返せない時はどうするべき？

ストレス社会と呼ばれる現代では、うつ病により一般的な働き方ができなくなり、借金返済が困難になっている人も少なくないでしょう。

ここでは、うつ病で借金が返済できなくなった場合にとるべき行動や、利用できる経済支援制度について解説します。

受給したお金を借金返済に充当すれば、生活費が不足する可能性も考えられます。

うつ病で借金が返済できなくなった際には、債務整理を実施するのが最適であることを認識したうえで、生活を支えるための手段としてこれから紹介する制度の利用も検討してみてください。

まずは医療機関を受診する

本人がうつ病だと感じていても、客観的な根拠がなければ各種手当を利用することはできません。そのため、まずは医療機関を受診しうつ病の診断書を発行してもらう必要があります。

正式にうつ病と診断された場合に利用できる可能性がある経済支援制度のうち、代表的なのは以下の2つです。

借金に関するよくある質問

まとめ

この記事では、無職でも借金する方法や借金を返せない場合に起こる5つのリスク、借金問題を解決する方法などを解説しました。

無職で借金が返せないからと言って、闇金などの違法業者から借金するのは状態が悪化してしまうので避けましょう。

無職で借金が返済できない場合でも、国の債務整理などの制度を利用すれば借金が減額する可能性があります。抱え込まずに相談するのも1つの手でしょう。