
「借金を抱えて解決策が思い浮かばず、どうしようもない」と悩んでいませんか?生活や人生に重くのしかかる借金を、踏み倒せれば楽になるのに……と考える人も少なくありません。
しかし、借金の踏み倒しには多くのリスクが伴います。場合によっては罪に問われることもあるのです。
そこで今回は、借金の踏み倒しについて、どのような罪に問われるのか、どのようなリスクがあるのかなどについて解説します。
目次
借金の踏み倒しとは?罪になる?
借金の踏み倒しとは、簡単に言うと借りたお金を返さないことです。借りたお金は返さなければならない義務があります。しかし返せなかったからといって、それだけで刑事罰は課せられません。
ただし、返すと言っておきながら実際は返さないつもりで借りた場合は、懲役10年以下の詐欺罪に問われる可能性があります。
借金の踏み倒しに伴う4つのリスク
借金は返さなくても、刑事罰が下される可能性は低いです。しかし、借金は返済の義務があるので、返済しないとさまざまなリスクがあります。ここでは、以下の4つのリスクについて紹介します。
- 遅延損害金の発生
- 周囲に借金をしていることがバレやすい
- ブラックリスト入りする場合がある
- 財産を差し押さえされる可能性がある
1.遅延損害金の発生
貸金業者などから借り入れをした場合、期日までに返済しなければいけません。仮に期日に遅れた場合は、遅延損害金が発生します。延滞損害金は通常よりも高金利なので、借金が膨らんでしまいます。
返済しない期間が長いほど遅延損害金は加算され続けるため、元金と合わせた総額は多額となるでしょう。
2.周囲に借金をしていることがバレやすい
借り入れた分を返済しない期間が続き、期日を過ぎて返済の要求に対して応じない場合は、督促状が自宅に届き始めます。
基本的に債務者の自宅を訪問することや、電話をするといった取り立ては禁止されていますが、連絡が取れない場合は正当な理由があるとして催促が許されるのです。
3.ブラックリスト入りする場合がある
返済を滞納し続けると金融事故を起こしたとして、個人信用情報機関に情報が登録されます。これが、いわゆるブラックリストです。
ブラックリストに登録されると、主に以下のような支障が出る可能性があります。
- 各種ローンの審査落ちが濃厚
- クレジットカードが作れない
- 新たな借り入れができない
ブラックリスト入りは社会的信用を著しく欠いている状態のため、クレジットカードやカードローンなどは審査を通過できないでしょう。
借金を踏み倒すと、人生においてさまざまなマイナス要因を作るきっかけになるのです。
4.財産を差し押さえされる可能性がある
借金を踏み倒すと、貸金業者等に裁判を起こされる場合があります。裁判の結果によっては法的措置として価値のある財産を差し押さえられる可能性があるのです。
仮にマイホームを差し押さえられた場合は、物件を競売にかけるため住む場所を失うリスクがあります。
借金を踏み倒してもクレジットカードは作れる?
借金を踏み倒しした場合、クレジットカードを作ることは難しいでしょう。その理由は、借金の踏み倒しは金融事故に該当するため、ブラックリストとして登録されるからです。
クレジットカードを作るためには、安定した収入があることや、過去の取引履歴(クレジットヒストリー)などが重視されると言われています。信用度が非常に重要と言えるのです。
合法的に借金を帳消しにする2つの方法
借金を踏み倒す合法的な方法は、2つあります。債務整理と時効の援用です。しかし、そのどちらも個人の力だけでは手続きが難しく、特に「時効の援用」は専門家の力を借りても非常に困難です。
1. 債務整理をする
合法的に借金を減額・免除するには、債務整理を検討することも一つです。債務整理は主に任意整理・個人再生・自己破産を指し、このうち帳消しにできる手続きは自己破産のみとなります。
法的制度を利用するときのため、債務整理それぞれの特徴について見ていきましょう。
任意整理
任意整理とは、貸金業者等との取引開始時に遡り、利息制限法の上限金利である実質年率15.0%~20.0%に引き下げて再計算することです。
なお、任意整理を利用できるのは、減額した借金を3年程度で完済できる、かつ継続して収入を得られる見込みがある人です。
個人再生
個人再生とは、裁判所に再生計画の認可決定を受けたうえで、借金を大幅に減額してもらう手続きです。借金額によりますが、通常5分の1程度の減額ができ、残った借金は原則3年かけて返済していきます。
全額免除とはなりませんが大きく減額できるため、生活再建の兆しが見える法的な措置です。
自己破産
自己破産とは、裁判所から免責決定をされると借金の支払い義務がなくなる手続きです。抱えている借金を帳消しにできます。
自己破産ができるのは、支払い不能と認められたほか、過去7年以内に免責を受けたことがない人という条件もあるため把握しておきましょう。
2. 時効の援用手続きをする
借金には時効があるため、理論上は時効が成立すれば借金を帳消しにできます。しかし、これは現実的ではありません。
また、貸金業者も時効の援用をされないように、さまざまなアプローチをします。時効が援用になるまでの期間、その道のプロから逃げ続けるのは非常に困難です。
逃げ続けている間は、保険証がないので病院に行けず、住民票がないので子供を学校に行かせることもできません。
借金問題の解決におすすめな弁護士・司法書士事務所6選
借金に困ったらひとりで悩まずに、弁護士や司法書士などに相談するのがおすすめです。初回の相談は無料で対応してくれる事務所も多いため、まずはメールなどで問い合わせてみると良いでしょう。
ここでは、借金問題に強いおすすめの弁護士・司法書士事務所を6つ厳選して紹介します。
はたの法務事務所
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はたの法務事務所の費用
各債務整理の基本報酬(税込)は、以下の通りです。
任意整理 | 1社22,000円~ |
過払い | 無料 |
個人再生 | 385,000円~ ※再生委員に払う費用は+220,000円~ |
自己破産 | 330,000円~ ※少額管財事件は+220,000円~ |
はたの法務事務所の基本情報
主な 対応業務 |
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対応時間 | <電話>平日8:30~21:30/土日祝8:30~21:00 <メール>24時間受付 |
対象地域 | 全国 |
所在地 (東京本店) |
〒167-0051 東京都杉並区荻窪5-16-12荻窪NKビル5階・6階 |
※公式サイトの文言によります。
出典:【公式】はたの法務事務所|債務整理・借金返済の無料相談
東京ロータス法律事務所
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引用元:債務整理は東京ロータス法律事務所
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なお、債権者との和解後〜完済までは、担当弁護士が債権者との連絡や郵便物の受け取りをしてくれるので、家族や知人に債務整理をしたことが知られにくいでしょう。

東京ロータス法律事務所の費用
各債務整理の基本報酬(税込)は、以下の通りです。
任意整理 | 1社22,000円 |
過払い金請求 | 無料 |
個人再生 | 330,000円 |
自己破産 | 220,000円 |
東京ロータス法律事務所の基本情報
主な 対応業務 |
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対応時間 | <電話>平日10時~20時/土日祝10時~19時 <メール>24時間受付 |
対象地域 | 全国 |
所在地 | 〒110-0015 東京都台東区東上野1丁目13番2号成田第二ビル2階 |
※1:認定司法書士のみ対応可
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出典:【公式サイト】弁護士法人東京ロータス法律事務所
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ひばり法律事務所の費用
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任意整理 | 1社22,000円 |
過払い金請求 | 無料 |
個人再生 | 220,000円〜 |
自己破産 | 220,000円〜 |
ひばり法律事務所の基本情報
主な 対応業務 |
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対応時間 | <電話>平日10:00~18:00 <メール>24時間受付 |
対象地域 | 全国 |
所在地 | 〒130-0022 東京都墨田区江東橋4丁目22-4 第一東永ビル6階 |
出典:http://hibari-law.net/
アース法律事務所
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また、紹介者がいなくても相談が可能です。営業時間外の夜間・土曜・日曜でも時間調整してくれるので、相談者に合わせた対応をしていのも嬉しいポイントです。
アース法律事務所の費用
各債務整理の基本報酬(税込)は、以下の通りです。
任意整理 | 1社22,000円 |
過払い金請求 | 無料 |
個人再生 | 330,000円〜 |
自己破産 | 330,000円〜 |
アース法律事務所の基本情報
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対応時間 | <電話>平日10:00~18:00 <メール>24時間受付 |
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弁護士法人・響
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弁護士法人・響の費用
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任意整理 | 1社55,000円〜 |
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弁護士法人・響の基本情報
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弁護士法人ユア・エース(旧:天音総合法律事務所)
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弁護士法人ユア・エースの費用
各債務整理の基本報酬(税込)は、以下の通りです。
任意整理 | 1社55,000円〜 |
過払い金請求 | 無料 |
個人再生 | 220,000円〜 |
自己破産 | 220,000円〜 |
弁護士法人ユア・エースの基本情報
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対応時間 | <電話>9:00〜18:00 <メール>24時間受付 |
対象地域 | 全国 |
所在地 | 〒103-0012 東京都中央区日本橋堀留町2-3-14堀留THビル10階 |
借金の踏み倒しに関するよくある質問
まとめ
この記事では、借金の踏み倒しとは何か、どのような罪になるのかについて、リスクを含めて解説しました。
借金の踏み倒しは刑事罰は課せられませんが、ブラックリストに登録されたり差し押さえにあったりなど、リスクが伴います。借金を踏み倒すことは、非常に困難と認識しておくのが良いでしょう。
しかしどうしても借金を返せず生きるのが難しくなってしまったら、「債務整理」を利用すれば帳消しにできる可能性があります。債務整理は人生を再スタートさせられる合法的な手段です。