借金の踏み倒しは罪?リスクや時効・合法的な解決策を解説!

「借金を抱えて解決策が思い浮かばず、どうしようもない」と悩んでいませんか?生活や人生に重くのしかかる借金を、踏み倒せれば楽になるのに……と考える人も少なくありません。

しかし、借金の踏み倒しには多くのリスクが伴います。場合によっては罪に問われることもあるのです。

そこで今回は、借金の踏み倒しについて、どのような罪に問われるのか、どのようなリスクがあるのかなどについて解説します。

借金問題を合法的に解決できる方法も紹介するので、ひとりで悩んでいるならぜひ本記事を参考にしてみてください。
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借金の踏み倒しとは?罪になる?

借金の踏み倒しとは?罪になる?

借金の踏み倒しとは、簡単に言うと借りたお金を返さないことです。借りたお金は返さなければならない義務があります。しかし返せなかったからといって、それだけで刑事罰は課せられません。

 刑事罰にならない理由として、借金を返済する責任はあくまで民事上のものであることが挙げられます。

ただし、返すと言っておきながら実際は返さないつもりで借りた場合は、懲役10年以下の詐欺罪に問われる可能性があります。

罪に問われる・問われないに関係なく、借金を放置するのはリスクが大きいので、注意しなければなりません。

 

借金の踏み倒しに伴う4つのリスク

借金を踏み倒すリスク

借金は返さなくても、刑事罰が下される可能性は低いです。しかし、借金は返済の義務があるので、返済しないとさまざまなリスクがあります。ここでは、以下の4つのリスクについて紹介します。

借金を返済しない主なリスク
  1. 遅延損害金の発生
  2. 周囲に借金をしていることがバレやすい
  3. ブラックリスト入りする場合がある
  4. 財産を差し押さえされる可能性がある

1.遅延損害金の発生

貸金業者などから借り入れをした場合、期日までに返済しなければいけません。仮に期日に遅れた場合は、遅延損害金が発生します。延滞損害金は通常よりも高金利なので、借金が膨らんでしまいます。

 多くの貸金業者では、遅延損害金として実質年率20.0%の金利を設定しています。

返済しない期間が長いほど遅延損害金は加算され続けるため、元金と合わせた総額は多額となるでしょう。

2.周囲に借金をしていることがバレやすい

借金を踏み倒すリスク

借り入れた分を返済しない期間が続き、期日を過ぎて返済の要求に対して応じない場合は、督促状が自宅に届き始めます

基本的に債務者の自宅を訪問することや、電話をするといった取り立ては禁止されていますが、連絡が取れない場合は正当な理由があるとして催促が許されるのです。

貸金業者等からの連絡を家族や職場の人が受ける可能性はあるため、借金がバレる原因となり得るでしょう。

3.ブラックリスト入りする場合がある

借金を踏み倒すリスク

返済を滞納し続けると金融事故を起こしたとして、個人信用情報機関に情報が登録されます。これが、いわゆるブラックリストです。

ブラックリストに登録されると、主に以下のような支障が出る可能性があります。

ブラックリスト登録による主な影響
  • 各種ローンの審査落ちが濃厚
  • クレジットカードが作れない
  • 新たな借り入れができない

ブラックリスト入りは社会的信用を著しく欠いている状態のため、クレジットカードやカードローンなどは審査を通過できないでしょう。

 ブラックリストでも借入可能などを謳っている業者は闇金の可能性が高く、不当な金利による貸し付けを実施しているリスクがあります。

借金を踏み倒すと、人生においてさまざまなマイナス要因を作るきっかけになるのです。

4.財産を差し押さえされる可能性がある

借金を踏み倒すと、貸金業者等に裁判を起こされる場合があります。裁判の結果によっては法的措置として価値のある財産を差し押さえられる可能性があるのです。

差し押さえの対象となる主な財産
給料/銀行口座/車/不動産 など。

仮にマイホームを差し押さえられた場合は、物件を競売にかけるため住む場所を失うリスクがあります。

 

借金を踏み倒してもクレジットカードは作れる?

借金を踏み倒してもクレジットカードは作れる?

借金を踏み倒しした場合、クレジットカードを作ることは難しいでしょう。その理由は、借金の踏み倒しは金融事故に該当するため、ブラックリストとして登録されるからです。

 ブラックリストとして登録されると、信用できない人物と判断されるため、ほぼカード会社の審査は通りません。

クレジットカードを作るためには、安定した収入があることや、過去の取引履歴(クレジットヒストリー)などが重視されると言われています。信用度が非常に重要と言えるのです。

借金がある時点で貸し倒れのリスクが懸念されるだけでなく、踏み倒しの履歴があれば信用度は皆無と言えるでしょう。

合法的に借金を帳消しにする2つの方法

借金を踏み倒す合法的な方法は、2つあります。債務整理と時効の援用です。しかし、そのどちらも個人の力だけでは手続きが難しく、特に「時効の援用」は専門家の力を借りても非常に困難です。

1. 債務整理をする

合法的に借金を帳消しにする2つの方法

合法的に借金を減額・免除するには、債務整理を検討することも一つです。債務整理は主に任意整理・個人再生・自己破産を指し、このうち帳消しにできる手続きは自己破産のみとなります。

法的制度を利用するときのため、債務整理それぞれの特徴について見ていきましょう。

 

任意整理

任意整理とは、貸金業者等との取引開始時に遡り、利息制限法の上限金利である実質年率15.0%~20.0%に引き下げて再計算することです。

 再計算をして返済総額を減らしたうえで、原則、金利をカットした元本のみを3年程度かけて返済していきます。

なお、任意整理を利用できるのは、減額した借金を3年程度で完済できる、かつ継続して収入を得られる見込みがある人です。

元本のみを返済するため、将来の金利や遅延損害金を返済する必要はありません。

 

個人再生

合法的に借金を帳消しにする2つの方法

個人再生とは、裁判所に再生計画の認可決定を受けたうえで、借金を大幅に減額してもらう手続きです。借金額によりますが、通常5分の1程度の減額ができ、残った借金は原則3年かけて返済していきます。

全額免除とはなりませんが大きく減額できるため、生活再建の兆しが見える法的な措置です。

任意整理では支払えないような多額の借金を抱えている、持ち家など処分したくない財産がある場合に検討すべき手続きとなります。

自己破産

自己破産とは、裁判所から免責決定をされると借金の支払い義務がなくなる手続きです。抱えている借金を帳消しにできます。

 自己破産をするには、裁判所に借金返済の見込みがないことを認めてもらわなければいけません。

自己破産ができるのは、支払い不能と認められたほか、過去7年以内に免責を受けたことがない人という条件もあるため把握しておきましょう。

税金等の公租公課や養育費など、例外的に免責されない債務もあります。

2. 時効の援用手続きをする

借金には時効があるため、理論上は時効が成立すれば借金を帳消しにできます。しかし、これは現実的ではありません。

 時効を成立させることを「時効の援用」と言いますが、時効の援用には時効の援用手続きが必要になります。

また、貸金業者も時効の援用をされないように、さまざまなアプローチをします。時効が援用になるまでの期間、その道のプロから逃げ続けるのは非常に困難です。

逃げ続けている間は、保険証がないので病院に行けず、住民票がないので子供を学校に行かせることもできません。

時効の援用を狙うのは、理論上は可能ですが、非常に困難で非現実的なので、時効での踏み倒しはできないと考えておきましょう。

借金問題の解決におすすめな弁護士・司法書士事務所5選

借金に困ったらひとりで悩まずに、弁護士や司法書士などに相談するのがおすすめです。初回の相談は無料で対応してくれる事務所も多いため、まずはメールなどで問い合わせてみると良いでしょう。

ここでは、借金問題に強いおすすめの弁護士・司法書士事務所を5つ厳選して紹介します。

はたの法務事務所

はたの法務事務所

おすすめポイント
  • 司法書士歴40年!
  • 債務整理や過払い金請求の相談実績20万件以上!
  • 全国どこでも出張費無料で相談可能

はたの法務事務所は、司法書士歴40年という長い実績があり、債務整理や過払い金請求の相談実績は20万件以上と経験豊富な事務所です。蓄積されたノウハウを活かし最適な解決方法を提案してくれます。

 相談料・着手金無料など、費用面でも安心して利用できる点が特徴です。

 

問題解決まで専任者が担当してくれるなど、親身な対応も魅力となります。なお、全国どこでも無料出張相談を実施しています。

はたの法務事務所は、認定司法書士がいる法務事務所です。
主な対応業務 債務整理/過払い金請求/登記業務
対応時間
  • 電話:平日8:30~21:30、土日祝8:30~21:00
  • メール:24時間受付
料金(税込)
  • 過払い金報酬:取り戻した過払い金額の20%※10万円以下の場合は12.8%(別途計算費用として1万円)
  • 任意整理:基本報酬1社20,000円~
  • 個人再生(民事再生):350,000円~※再生委員に支払う費用としてプラス20万円~
  • 自己破産:300,000円~※少額管財事件の場合はプラス20万円~
無料相談 可能
対象地域 全国対応
所在地 〒167-0051

東京都杉並区荻窪5-16-12荻窪NKビル5階・6階

出典:https://hikari-hatano.com/

東京ロータス法律事務所

東京ロータス法律事務所

おすすめポイント
  • 借金問題の経験・実績が豊富!
  • 平日・土日祝日どちらも対応!
  • 相談は何度でも無料!

東京ロータス法律事務所は、借金問題や債務整理を扱った実績が豊富で、数多く手がけたことで得たノウハウは数知れません。依頼者一人ひとりの事情に応じて、最適な解決方法を提案してくれます。

 平日は10:00~20:00の時間帯で電話相談を受け付けており、土日祝日についても10:00~19:00の時間帯で対応しているため問い合わせやすいです。

 

また、相談費用は何度でも無料となっているため、借金の悩みがある人は気軽に連絡をしてみましょう。

電話が苦手な人のために、メールフォームでの無料相談も受け付けています。
主な対応業務 債務整理/過払い金請求/交通事故/労働問題/離婚・相続問題
対応時間 10:00~20:00
※土日祝日10:00~19:00も対応
料金(税込)
  • 自己破産着手金:220,000円/諸費用:55,000円/管財人引継予納金:200,000円~
  • 個人再生着手金:330,000円
  • 任意整理着手金:1件22,000円
無料相談 可能
対象地域 全国対応
所在地 〒110-0015

東京都台東区東上野1丁目13番2号成田第二ビル2階

出典:http://tokyo-lawtas.com/

弁護士法人・響

弁護士法人・響

おすすめポイント
  • 各分野の専門家と連携して事案を解決!
  • 弁護士は専任制!
  • 独自のノウハウや知識を使い問題に立ち向かう!

弁護士法人・響は、弁護士・税理士・社労士・行政書士・調査会社からなる組織で、悩みに対してグループ内で連携し、ワンストップで対応できる体制を整えています。

 各士業・専門家の連携により、抱えている問題に対してさまざまな角度から的確なアドバイスが可能です。
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弁護士法人・響
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弁護士は専任制となるため、身近な存在として気軽に不安なことや悩みを相談できます。

つちかってきた経験から、独自のノウハウや知識を使い徹底的に問題解決に取り組んでくれる頼りになる存在です。
主な対応業務 債務整理/交通事故/労働問題/相続問題/離婚
対応時間
  • 電話:10:00~19:00
  • メール:24時間受付
料金(税込)
  • 任意整理着手金:55,000円~
  • 個人再生着手金:330,000円~
  • 自己破産着手金:330,000円~/報酬金:220,000円~
無料相談 可能
対象地域 全国対応
所在地 〒169-0074

東京都新宿区北新宿2-21-1新宿フロントタワー14階

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弁護士法人・響
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出典:https://hibiki-law.or.jp/

天音総合法律事務所

天音総合法律事務所

おすすめポイント
  • 専門性に特化したチームで対応し問題解決に取り組む!
  • 依頼者の満足を最優先に寄り添ったサービスを提供!
  • 依頼者との密なコミュニケーションにより不安を緩和!

天音総合法律事務所は、借金問題をはじめ、各案件に対して専門チームで対応し問題解決に取り組んでくれる法律事務所です。

 専門チームならではの迅速な対応により、早期解決・依頼者の満足を最優先に寄り添ったサービスを提供している点が特徴です。

 

借金問題で不安を抱えている人のために、密なコミュニケーションを図り悩みを緩和してくれる親切な対応も魅力となります。

テレビやラジオなど、メディアへの出演実績が豊富な点も特徴です。
主な対応業務 債務整理/交通事故/消費者トラブル/離婚トラブル/相続・遺言・後見
対応時間 9:00~18:00
料金(税込)
  • 任意整理着手金:1社につき55,000円~
  • 個人再生着手金:(住宅ローン無)605,000円~/(住宅ローン有)715,000円~
  • 自己破産着手金:605,000円~
無料相談 可能
対象地域 全国対応
所在地 〒103-0012

東京都中央区日本橋堀留町2-3-14堀留THビル10階

出典:https://amane-law.or.jp/

借金の踏み倒しに関するよくある質問

借金問題の解決におすすめな法律事務所・法務事務所は?
東京ロータス法律事務所や弁護士法人・響、天音総合法律事務所などが挙げられます。相談料無料の事務所が多いため、電話・メールどちらか都合の良いほうでまずは問い合わせてみましょう。
借金の踏み倒しとは?罪になる?
借金の踏み倒しとは、簡単に言うと借りたお金を返さないことです。借金を返済する責任はあくまで民事上のものであるため、多くの場合で刑事罰は課せられません。ただし、返すと言っておきながら実際は返さないつもりで借りた場合は詐欺罪にあたる可能性があります。
借金を踏み倒すリスクとは?
返済期日に遅れると、遅延損害金といい通常とは別の特別金利が適用されます。多くの貸金業者では実質年率20.0%に設定されているため、利息はどんどん膨らむでしょう。また、督促が届くことから周囲に借金をしていることがバレやすい、滞納し続けると金融事故にあたりブラックリスト入りするリスクもあります。
借金を踏み倒してもクレジットカードは作れる?
クレジットカードは作れないと考えておいたほうが良いでしょう。理由としては、借金の踏み倒しは金融事故に該当するため、ブラックリストとして登録されるからです。クレジットカードを作るには信用度が重視され、踏み倒しはマイナス評価となることから審査通過は難しいと言わざるを得ません。
合法的に借金を帳消しにする方法は?
時効の援用手続き・債務整理をするといった方法がありますが、時効の援用手続きは非常に困難で非現実的と言えるでしょう。また、債務整理の場合は自己破産をすることで、法律上の返済義務はなくなります。
債務整理の種類は?
任意整理・個人再生・自己破産の3種類があります。任意整理と個人再生は借金の減額、自己破産は全額免除といった手続きです。
弁護士への依頼はどれくらい費用がかかる?
各事務所や手続きの種類により異なりますが、20万円~30万円以上はかかることが多いです。着手金や報酬金、その他諸費用など必要なお金は事前に調査しておきましょう。

まとめ

この記事では、借金の踏み倒しとは何か、どのような罪になるのかについて、リスクを含めて解説しました。

借金の踏み倒しは刑事罰は課せられませんが、ブラックリストに登録されたり差し押さえにあったりなど、リスクが伴います。借金を踏み倒すことは、非常に困難と認識しておくのが良いでしょう。

しかしどうしても借金を返せず生きるのが難しくなってしまったら、「債務整理」を利用すれば帳消しにできる可能性があります。債務整理は人生を再スタートさせられる合法的な手段です。

借金問題で苦しんでいるなら、ひとりで抱え込まずに弁護士や司法書士などの専門家に頼りましょう。
※本記事はいかなる法的な助言や意見の提供をするものでもありません。ご心配なことがある方は、必ず弁護士に相談する等専門家のご支援を得ていただきますようお願いいたします。
・本記事の内容は、本記事内で紹介されている商品・サービス等を提供する企業等の意見を代表するものではありません。
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