借金の踏み倒しは犯罪？リスク・時効・合法的な解決策を解説！

「借金を抱えて解決策が思い浮かばず、どうしようもない」と悩んでいませんか？生活や人生に重くのしかかる借金を、踏み倒せれば楽になるのに……と考える人も少なくありません。

しかし、借金の踏み倒しには多くのリスクが伴います。場合によっては罪に問われることもあるのです。

そこで今回は、借金の踏み倒しについて、どのような罪に問われるのか、どのようなリスクがあるのかなどについて解説します。

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借金の踏み倒しとは？罪になる？

借金の踏み倒しとは、簡単に言うと借りたお金を返さないことです。借りたお金は返さなければならない義務があります。しかし返せなかったからといって、それだけで刑事罰は課せられません。

ただし、返すと言っておきながら実際は返さないつもりで借りた場合は、懲役10年以下の詐欺罪に問われる可能性があります。

借金の踏み倒しに伴う4つのリスク

借金は返さなくても、刑事罰が下される可能性は低いです。しかし、借金は返済の義務があるので、返済しないとさまざまなリスクがあります。ここでは、以下の4つのリスクについて紹介します。

1.遅延損害金の発生

貸金業者などから借り入れをした場合、期日までに返済しなければいけません。仮に期日に遅れた場合は、遅延損害金が発生します。延滞損害金は通常よりも高金利なので、借金が膨らんでしまいます。

返済しない期間が長いほど遅延損害金は加算され続けるため、元金と合わせた総額は多額となるでしょう。

2.周囲に借金をしていることがバレやすい

借り入れた分を返済しない期間が続き、期日を過ぎて返済の要求に対して応じない場合は、督促状が自宅に届き始めます。

基本的に債務者の自宅を訪問することや、電話をするといった取り立ては禁止されていますが、連絡が取れない場合は正当な理由があるとして催促が許されるのです。

3.ブラックリスト入りする場合がある

返済を滞納し続けると金融事故を起こしたとして、個人信用情報機関に情報が登録されます。これが、いわゆるブラックリストです。

ブラックリストに登録されると、主に以下のような支障が出る可能性があります。

ブラックリスト入りは社会的信用を著しく欠いている状態のため、クレジットカードやカードローンなどは審査を通過できないでしょう。

借金を踏み倒すと、人生においてさまざまなマイナス要因を作るきっかけになるのです。

4.財産を差し押さえされる可能性がある

借金を踏み倒すと、貸金業者等に裁判を起こされる場合があります。裁判の結果によっては法的措置として価値のある財産を差し押さえられる可能性があるのです。

仮にマイホームを差し押さえられた場合は、物件を競売にかけるため住む場所を失うリスクがあります。

借金を踏み倒してもクレジットカードは作れる？

借金を踏み倒しした場合、クレジットカードを作ることは難しいでしょう。その理由は、借金の踏み倒しは金融事故に該当するため、ブラックリストとして登録されるからです。

クレジットカードを作るためには、安定した収入があることや、過去の取引履歴（クレジットヒストリー）などが重視されると言われています。信用度が非常に重要と言えるのです。

合法的に借金を帳消しにする2つの方法

借金を踏み倒す合法的な方法は、2つあります。債務整理と時効の援用です。しかし、そのどちらも個人の力だけでは手続きが難しく、特に「時効の援用」は専門家の力を借りても非常に困難です。

1. 債務整理をする

合法的に借金を減額・免除するには、債務整理を検討することも一つです。債務整理は主に任意整理・個人再生・自己破産を指し、このうち帳消しにできる手続きは自己破産のみとなります。

法的制度を利用するときのため、債務整理それぞれの特徴について見ていきましょう。

任意整理

任意整理とは、貸金業者等との取引開始時に遡り、利息制限法の上限金利である実質年率15.0％～20.0％に引き下げて再計算することです。

なお、任意整理を利用できるのは、減額した借金を3年程度で完済できる、かつ継続して収入を得られる見込みがある人です。

個人再生

個人再生とは、裁判所に再生計画の認可決定を受けたうえで、借金を大幅に減額してもらう手続きです。借金額によりますが、通常5分の1程度の減額ができ、残った借金は原則3年かけて返済していきます。

全額免除とはなりませんが大きく減額できるため、生活再建の兆しが見える法的な措置です。

自己破産

自己破産とは、裁判所から免責決定をされると借金の支払い義務がなくなる手続きです。抱えている借金を帳消しにできます。

自己破産ができるのは、支払い不能と認められたほか、過去7年以内に免責を受けたことがない人という条件もあるため把握しておきましょう。

2. 時効の援用手続きをする

借金には時効があるため、理論上は時効が成立すれば借金を帳消しにできます。しかし、これは現実的ではありません。

また、貸金業者も時効の援用をされないように、さまざまなアプローチをします。時効が援用になるまでの期間、その道のプロから逃げ続けるのは非常に困難です。

逃げ続けている間は、保険証がないので病院に行けず、住民票がないので子供を学校に行かせることもできません。

借金問題の解決におすすめな弁護士・司法書士事務所6選

借金に困ったらひとりで悩まずに、弁護士や司法書士などに相談するのがおすすめです。初回の相談は無料で対応してくれる事務所も多いため、まずはメールなどで問い合わせてみると良いでしょう。

ここでは、借金問題に強いおすすめの弁護士・司法書士事務所を6つ厳選して紹介します。

はたの法務事務所

はたの法務事務所は、誰にも知られずに費用を抑えて債務整理をしたいという方におすすめの法務事務所です。

相談者の負担をなるべく減らしたいという想いから、以下6種類の費用がかかりません。手持ち資金がなくても、督促がストップします。

債務整理・過払い金などの相談実績は、20万件以上。司法書士歴27年以上のベテラン司法書士が在籍し、利用者の満足度は95.2％※と評判も高いです。

事務所は東京と大阪にありますが、全国どこでも無料で出張してくれるほか、電話・WEBのどちらでも問い合わせができます。女性専用のフリーダイヤルがあるのも、相談がしやすいポイントでしょう。

いま借金の取り立てに悩んでいる方、早めの完済を目指したい方におすすめです。

はたの法務事務所の費用

各債務整理の基本報酬（税込）は、以下の通りです。

はたの法務事務所の基本情報

東京ロータス法律事務所

東京ロータス法律事務所は、”債務整理の身近な窓口”としてこれまで7,000件以上の借金問題を受任しています。

弁護士事務所なので、自己破産の依頼も可能。司法書士ではできない業務も、東京ロータス法律事務所にならお願いができます。

引用元：債務整理は東京ロータス法律事務所

また、弁護士への依頼となれば費用面を気にする方も多いかと思いますが、東京ロータスは費用面も柔軟に対応してくれるところが魅力の1つです。

なお、債権者との和解後〜完済までは、担当弁護士が債権者との連絡や郵便物の受け取りをしてくれるので、家族や知人に債務整理をしたことが知られにくいでしょう。

平日だけでなく土日祝日も、加えて全国からの問い合わせに対応をしています。

ひばり法律事務所

ひばり法律事務所は債務整理だけを取り扱う、いわば債務整理のプロである法律事務所です。

25年の実績で培ったノウハウを活かしてくれるので、依頼者の満足度も98%と高いのが特徴。また、プライバシーにかなり配慮した手続きをしてくれる点も魅力でしょう。

なお、急ぎの場合は最短即日で取り立てを止めてくれます。全国からの依頼に対応しているので、近くに相談できるところがない方は、まずはメールか電話で無料相談をしてみましょう。

ひばり法律事務所の費用

各債務整理の基本報酬（税込）は、以下の通りです。

ひばり法律事務所の基本情報

アース法律事務所

アース法律事務所は、幅広い業務の取り扱いがある中でも債務整理を得意としており、3,500件以上の実績があります。

どうしても現地に行くのが難しい・予定が合わないなどの事情があれば、電話やメールでの対応のほか、出張相談会やオンラインでの面談も実施しています。

法律相談だけでも可能なため、依頼するかどうか迷っている人はまずは相談してみてはいかがでしょうか。

弁護士法人・響

弁護士法人・響では、基本的に1人の担当弁護士とスタッフが専任で対応してくれますが、経験豊富な弁護士が多数在籍しているため協力しながら事務所全体で解決してくれます。

債務整理については相談料無料。そのうえ、完済済みの過払い金に関しては着手金も無料です。

さらに響では、費用に関して事前の説明を徹底しています。利益が見込めない場合はきちんと説明し、わかりやすく方針を提案してくれるのも信頼がおけるポイントです。

築き上げてきた豊富なノウハウを使い、問題解決に誠実に取り組んでくれるでしょう。

弁護士法人・響の費用

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天音総合法律事務所

天音総合法律事務所では、依頼者が満足することを最優先としています。

相談料に関しても、初回無料や30分5000円など金額を提示している法律事務所が多い中、天音総合法律事務所では何度相談しても無料としています。

依頼者は強い不安を抱えていることが少なくないため、密なコミュニケーションにより、少しでも不安を緩和するよう努めている点も評価ポイントとなります。

テレビやラジオなど、メディアの取材出演にも積極的な法律事務所です。

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借金の踏み倒しに関するよくある質問

まとめ

この記事では、借金の踏み倒しとは何か、どのような罪になるのかについて、リスクを含めて解説しました。

借金の踏み倒しは刑事罰は課せられませんが、ブラックリストに登録されたり差し押さえにあったりなど、リスクが伴います。借金を踏み倒すことは、非常に困難と認識しておくのが良いでしょう。

しかしどうしても借金を返せず生きるのが難しくなってしまったら、「債務整理」を利用すれば帳消しにできる可能性があります。債務整理は人生を再スタートさせられる合法的な手段です。