借金を減額できる制度は罠?借金減額シミュレーターの仕組み

「借金を減額する方法なんて本当にあるの?」「借金減額シミュレーターは詐欺ではないのか」と不安に思っている方は、いませんか?

実は、合法的に借金を減らす制度があります。

今回は借金を減額するための4つの方法と、広告でよく見かける借金減額シミュレーターの仕組み・からくりについて詳しく解説していきます。

いま抱えている借金を減らしたい方は、必見です。

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借金の減額方法①債務整理を検討する

相談

SNSやWebサイトの広告でよく見かける、「返済中の借金の過払金が100万戻ってきた」「270万あった借金が50万まで減額した」という文言。

これは、詐欺ではない場合があります。
 そういった合法的に借金を減らす制度のことを「債務整理」といいます。

債務整理は主に、以下の3種類を指します。

債務整理の種類

それぞれ「利息だけを減らしたい」「元金も減らしたい」「借金を全部帳消しにしたい」など、債務整理の目的によって適した債務整理の方法は変わります。

個人でも債務整理はできますが「そもそも自分は任意整理と個人再生どちらが適しているのか」など、法律に普段関わらない人にとっては分からないことが多いでしょう。

そのため、ほとんどの方は弁護士・司法書士に債務整理を依頼します。

ここでは、それぞれの債務整理について解説します。

任意整理とは

コインの上に立つ人物

任意整理とは、無理なく借金を返済していけるよう、債権者と交渉することで借金の減額を図る手続きです。

 後述する個人再生や自己破産と異なるのは、裁判所を介さずに手続きできる点です。裁判を必要としない分、短い期間で手続きが終了する傾向にあります。

一方で、法的な強制力が介在しない分、債権者主導で手続きが進行するケースが多く、借金の大幅な減額には向かない側面もあります。

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任意整理では利息カットなどがほとんど

債権者次第では、任意整理で借金の支払義務が全て免除される可能性もゼロではありませんが、「将来利息」「経過利息」「遅延損害金」のみ減免されるのが現実的な着地点です。

将来利息 元本を完済するまで発生し続ける利息
経過利息 既に発生している未払い分の利息
遅延損害金 支払が期日に遅れた場合に発生する損害金

遅延損害金は、支払いが期日に遅れた日から遅延した分の借金を返済するまで、金額が増え続けます。

そのため遅延期間が長期化している場合には、高額な遅延損害金が発生している可能性があり、減免されれば大幅な負担軽減が見込めます。しかし「遅延損害金」や「経過利息」の減免には応じない債権者も少なくありません。

債権者との交渉が成立すれば、手続き後約3~5年で弁済していくことになるのが一般的です。

ただし手続き後に弁済が困難になれば返済条件が厳しくなるか、最悪の場合債権者に裁判を起こされる懸念もあるので、計画通りに弁済を継続することが大切です。

 

個人再生とは

天秤を持つ女神の銅像

個人再生とは、借金の返済が困難になった場合に、債務者が希望する手続き後の返済額等を記載した「再生計画案」を裁判所に提出し、認可を受けて借金を減額する手続きです。

 後述する自己破産とは異なり、保有財産を維持したまま約5分の1程度まで借金を減額できる点が個人再生のメリットです。

個人再生には「小規模個人再生」と「給与所得者等再生」の2種類がある

個人再生には「小規模個人再生」と「給与所得者等再生」の2種類があり、どちらを実施するかによって手続き後の弁済額は変わってきます。

小規模個人再生は、保有財産を現金化した場合の金額「清算価値」と、法律上最低限支払わなくてはならない「最低弁済額」のうち、高い金額が弁済額に設定されます。

給与所得者等再生は、清算価値と最低弁済額に2年分の可処分所得を加え、これらのうち最も高い金額を弁済していく手続きです。

 基本的には「2年分の可処分所得」が最も高額になり、給与所得者等再生の方が弁済額が高くなる傾向にあるため、多くの人は小規模個人再生を検討します

しかし、小規模個人再生は債権者の過半数が再生計画案に同意しなければ実施できません。そのため、債権者が納得できる再生計画案を作成することが重要です。

実施する手続きによって弁済額は異なるものの、最終的に裁判所に再生計画案が認可されれば、借金を5~10分の1程度に圧縮することが望めます。

※可処分所得:収入から最低限の生活費や保険料を差し引いた金額

 

自己破産とは

茶色いガベル

自己破産とは、債権者に保有財産を分配するかわりに、裁判所の免責許可を受けて借金の支払義務が全て免除される手続きです。

任意整理や個人再生では社会的再生が図れない場合の、最後の砦と言えます。

自己破産は主に「同時廃止事件」と「管財事件」に分けられる

自己破産は、主に「同時廃止事件」と「管財事件」の2つに大別され、申立人の保有財産に応じて実施される手続きが異なります。

同時廃止事件は、債権者に分配するだけの財産を保有していない場合に実施される手続きであり、破産管財人による財産調査「破産手続」が自己破産開始と同時に終了するのが特徴です。

価値のある財産を保有している場合には、破産手続を伴う管財事件が実施されますが、結果的に債権者に分配するほどの現金が集まらず、破産手続が途中で終了するケースも少なくありません。

 仮に財産が処分されることになっても全財産を失うわけではなく、法律によって所有することが認められた生活必需品や、99万円以下の現金は手元に残しておくことが可能です。

借金の要因がギャンブル依存等によるものであれば、手続きが失敗するケースも無いわけではありませんが、多くの場合は免責許可が出され、借金支払義務が免除されると考えられています。

 

債務整理(借金減額制度)は本当に罠ではない?

ここまで、債務整理は借金を減額できる制度だと紹介しましたが、まだ「借金減額は詐欺ではないのか」「悪質な業者から金を騙し取られてまた借金が膨らむだけなのでは」と考える方もいるかもしれません。

 債務整理とは、れっきとした合法的な借金救済制度です。

法務省の統計によると、平成29年度の自己破産の利用者は68,792人でした。※1

任意整理は裁判所を通さないため、利用者を正確に計算できないそうですが、年々増加傾向にあるそうです。

この統計を見ると、いかに債務整理を利用している人が多いかと理解できるでしょう。

※1参照:https://www.kantei.go.jp/jp/singi/saimu/kondankai/dai11/siryou1.pdf

借金の減額方法②過払い金返還請求をする

グラスに入ったコイン

過払い金請求とは、債権者に対して必要以上に返済した「過払い金」の返還を請求する手続きです。

まず簡単に、過払い金請求が可能になった経緯を紹介しましょう。

過払い金はなぜ発生するの?

金利に関する法整備が整っていなかった頃、利息制限法と出資法の上限金利は異なっていました。当時の上限金利は、

  • 利息制限法では年15~20%
  • 出資法では年29.2%

と大幅に乖離しており、その結果20%と29.2%の間に存在する「グレーゾーン金利」での貸し付けが横行したのです。

当時、これが原因で借金を返せない人が増え、しだいに社会全体でグレーゾーン金利に対する問題意識は強くなっていきました。

 そして2006年1月13日に、最高裁判所が利息制限法を超える金利に基づいて返済した借金は「過払い金」とみなし、返還請求が可能であるとの判決を下したのです。

このようにして過払い金は生まれ、返還請求が可能になったのです。

出典:司法書士法人みつ葉グループ

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過払い金返還請求をするメリット

過払い金請求のメリットは、以下の通りです。

過払い金請求のメリット
  • 過払い金が返還される
  • 借金を完済していればほとんどデメリットがない

最大のメリットは、過払い金が返還されることでしょう。返還された過払い金の用途に制限はないので、その他の借金返済に充当するのも、生活費として使うのも自由です。

借金を完済した状態で金請求する分には、債権者と交渉する手間が生じることを除き、マイナスに作用することは特にありません。
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過払い金返還請求の注意点

バツの札を持つ人物

過払い金請求の注意点は、以下の通りです。

過払い金請求の注意点
  • 満額回収されるとは限らない
  • 過払い金が時効を迎えていれば返還請求できない
  • 借金返済中の過払い金請求は事故情報が登録される可能性がある

過払い金請求は債権者との交渉を軸に手続きが進むため、債権者が交渉に応じなければ過払い金が返還されない場合もあります。

交渉に全く応じない債権者は多くないものの、満額の5~7割程度で返還に応じるといった和解策を提案されるのが、一般的です。

債権者の提案に納得できない場合には、訴訟を提起する必要が生じます。

裁判になれば、裁判費用が発生するうえに手続きが長期化しますが、より多くの過払い金が返還されることを望めます。

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過払い金の時効に注意

注意が必要なのは、債権者との最後の取引から10年経過すると過払い金は時効を迎え、返還請求できなくなってしまう点です。

そのため、できるだけ早く弁護士に相談し、過払い金の発生有無を確認してもらうのがおすすめです。

 また、借金返済中の業者に対して過払い金請求すると、信用情報機関が管理する信用情報に事故情報が登録される可能性があることも留意しておかなくてはなりません。

これは、過払い金請求時に債務が残っていれば、返還される過払い金が借金の返済に充当され、任意整理の扱いになることが理由です。

したがって任意整理同様、約5年間事故情報が登録され、登録期間中は社会的信用力を示せなくなることで、新規の借り入れやクレジットカード発行が困難になってしまいます。

なお借金返済中で、返還された過払い金で借金を完済した場合には、手続き中一時的に事故情報が登録される可能性が考えられるものの、手続きが終了すれば情報は消去されるのが原則です。

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過払い金が発生しているか調べる方法

過払い金が発生しているかどうかを調べるには、専門知識が必要とされるので、自分で調べるのは難しいと感じる方が多いでしょう。その場合は、弁護士事務所・司法書士事務所に相談するのがおすすめです。

 多くの弁護士事務所・司法書士事務所では、相談・過払い金調査を無料で行っています。

また、簡単に過払い金を調べる方法として、Webで行える「借金減額シミュレーレーター」というものがあります。

あくまで目安ではありますが、いくつかの質問に答えることで「過払金の有無」「過払い金の金額」などが、調べることができます。

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借金の減額方法③おまとめローンを利用する

縛られた紙幣の束

おまとめローンとは、複数社から借金している場合に、現在よりも低金利の借り入れ先で新たにローンを組みなおし、借入先を1本化することをいいます。

本項では、利息負担を軽減し支払総額を減額することを目的としたおまとめローンのメリット・デメリットについて解説します。

 

おまとめローンのメリット

おまとめローンのメリットは以下の通りです。

おまとめローンのメリット
  • 総量規制の制限を受けない
  • 金利が低くなれば支払総額を減額できる可能性がある
  • 支払いの管理が簡単になる

総量規制とは、過度な貸付を防止し債務者を保護するために、個人が年収の3分の1を超えて借金することを禁止する制度です。

借金を増やし続けるといずれ総量規制の上限に到達し、新規の借り入れが制限されます。

しかしおまとめローンに関しては、現在の借り入れ先より金利が低くなることなど、一定の条件を満たせば顧客が有利になる借り換えとみなされ「例外貸付」として総量規制の制限を超えた借り入れが可能になるのです。

 おまとめローンの最大のメリットは、金利が低くなればその分利息負担が軽減され、支払総額が少なくなることです。

また、複数社から借り入れしていれば返済日が複数になり、都度返済額を工面するのは大変ですが、借入先が1社になれば返済日が1日に減るため、家計管理も簡単になります。

 

おまとめローンのデメリット

頭を抱える人物

おまとめローンのデメリットは以下の通りです。

おまとめローンのデメリット
  • 支払総額がかえって高くなる可能性がある
  • 追加の借り入れが困難になる
  • 審査に落ちる可能性もある

現在の借り入れ先よりも金利が低くなれば、利息負担が軽減され支払総額が減額されると述べましたが、返済方法によっては支払総額がかえって高くなってしまう恐れがあります。

利息は元本に対して発生するため、おまとめローンによって増額された1社あたりの支払総額に対し、月々の返済額を低めに設定していると、返済期間が長期化し最終的な利息負担が大きくなる可能性があるからです。

そのため、おまとめローンを利用する際は支払総額を比較することが推奨されます。

また、おまとめローンは基本的に借金の返済を目的としているため、新規の借り入れには対応していないケースが多いことや、借り入れ先が多すぎると審査に通らない可能性があることも認識しておきましょう。

 

借金の減額方法④カードローンの借り換え

複数枚のクレジットカード

カードローンの借り換えとは、現在よりも金利の低いカードローンを新たに契約し、現在のカードローンを清算することで借入先を変更することです。

金利を下げて利息負担を軽減することで支払総額の減額を図る点は、前述したおまとめローンと共通しています。

 おまとめローンと異なるのは、複数ある借入先を一本化するのではなく、1社の借入先を新たな借入先に変更することで借り換えが成立する点です。

ではカードローンの借り換えには、どのようなメリットとデメリットがあるのでしょうか?

 

カードローンの借り換えのメリット

カードローンの借り換えのメリットは、以下の通りです。

カードローンの借り換えのメリット
  • 支払総額が減る
  • 月々の返済金額が減る
  • 条件の比較がし易い

おまとめローンと同じように、ローンを借り換えることで金利が低くなれば利息負担が軽減され、支払総額を少なくすることが可能です。

おまとめローンのように1社からの支払総額が増えることはないため、利息が減額された分だけ月々の返済金額を少なくできます。

また、カードローンの借り換えでは、単純に1社ずつの契約条件を比較するだけで十分なので、誤って現在よりも契約条件が悪いローン会社に借入先を変更してしまうリスクは低いでしょう。

 

カードローンの借り換えのデメリット

クレジットカードを持つ女性

カードローンの借り換えのデメリットは、以下の通りです。

カードローンの借り換えのデメリット
  • 金利タイプによっては支払総額が高くなる可能性がある
  • 審査に落ちる恐れがある

金利タイプには、変動金利型と固定金利型の2種類が存在します。

金利タイプが固定金利型であれば契約時から完済まで利率が固定されるため、特段問題はありませんが、定期的に金利を見直す変動金利型には注意しなくてはなりません。

 変動金利型の場合、市場金利が高騰すればそれに合わせて金利が高くなる可能性があり、支払総額が増えてしまうケースが想定されます。

金利の変化を事前に予測して、変動金利型を選択するのも一つの手ですが、確実に支払総額を下げるのであれば固定金利が無難です。

借金減額診断(借金減額シミュレーター)の仕組みとは

お金

「借金を〇〇円減額できた」という広告と共によく見かけるのが、借金減額診断借金減額シミュレーターではないでしょうか。

質問に答えるだけで、本当に借金が減額できるの?と信憑性を疑う方も多いと思います。
 借金減額シミュレーターとは、名前や電話番号、メールアドレスなどの「個人情報」と、借入先の詳細(借りた金額・場所・日にち)などの「借金情報」をweb上に入力し、「借金がいくら減額可能か」を無料で提示してくれるツールです。

確かに、借金返済シミュレーターに入力しただけで借金が減るわけではありません。

あくまでもシミュレートするものであるため、100%結果のようになるとは限りませんが、おおよその目安は把握できます。

借金地獄でお金を返すためにまた違うところでお金を借りるという自転車操業に陥っている状況の方は、一度やっておいて損はないでしょう。
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借金減額シミュレーターは詐欺ではない?そのからくりとは

借金減額診断

借金減額シミュレーターは、そのほとんどが弁護士・司法書士事務所が作ったwebサイトに記載されており、情報を入力すると借金減額の目安を教えてくれます。

しかし、弁護士・司法書士事務所としてもボランティアで借金減額シミュレーションを行なっているわけではありません。

結果を教えるためという名目で個人情報を取得しますが、本来は顧客につなげるためでもあります。

シミュレーションを利用した人は明らかに「借金に困っている」人なので、かなり高い確率で弁護士・司法書士事務所を利用してくれます。

債務整理を考えた時、一番ネックなのは実際に弁護士・司法書士事務所に相談しにいくこと、ではないでしょうか。

相談する前にシミュレーションをしてもらうことで相談のハードルを下げるという役目もあります。

確かに、世の中には善良な業者にまぎれて悪質にお金を騙し取ろうとする業者も存在します。

特に借金減額シミュレーターは、基本的に個人情報を入力する必要があるため、情報の出典はよく確認してから利用することをおすすめします。

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借金減額シミュレーターを利用するメリット

借金減額シミュレーターを利用することでどのようなメリットがあるのでしょうか?

借金減額シミュレーターを利用するメリット
  • 無料で借金を減らせるかどうか調べられる
  • 匿名で気軽に相談できる
  • 最短30秒で結果が分かる

無料で借金を減らせるかどうか調べられる

借金が苦しい・辛いと感じる5つの理由のスマホの画像

借金減額シミュレーターのメリットは、スマホやパソコンで簡単に無料で借金が減らせるか調べられる点です。

 スマホかパソコンがあれば簡単に、24時間いつでも借金減額できるかシミュレーションできます。

通常、弁護士や司法書士に借金が減額できるか調べてもらう場合は、弁護士事務所を調べてそこへ行き、相談しなければなりません。

中には、相談料が必要な弁護士や司法書士事務所もあるので、減額できるか調べるだけでもお金がかかってしまう可能性もあります。

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匿名で気軽に相談できる

ネット上に、自分の借金の情報や名前を入力するのは、少し怖いと思う方も少なくないでしょう。

弁護士や司法書士事務所が運営している、借金減額シミュレーターの中には、連絡先を入力すれば、本名を入力せずに匿名で借金が減額できるか調べられるところも多いです。

名前の入力がいらないので、身内にバレてしまうなどのリスクが減らせて安心ですね。

最短30秒で結果が分かる

借金減額シミュレーターで入力する項目は、わずか3項目です。すでに記載してある項目から選択するだけなので、簡単に入力できます。

 入力する項目は、「借入れ金額」「期間」「返済状況」です。

詳細がわからない場合でも、大まかな金額や期間を入力すれば大丈夫なので、借金が減らせるか調べたい方は、まず試してみることをおすすめします。

書類などの煩わしい準備が不要なので、気軽にできますね。
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借金減額シミュレーターを利用する際の注意点

パソコンのキーボードを打つ手

借金減額シミュレーターとは、債務残高や借入先数等の特定の条件を入力することで、借金を減額できる程度や、減額手段(債務整理)完済までの期間を診断できるWebツールを指します。

借金返済計画を立てるのに重宝する借金減額シミュレーターですが、利用する際には以下の点に注意する必要があります。

借金減額シミュレーターを利用する際の注意点
  • 診断通りに減額できるとは限らない
  • 利用するシミュレーターによっては電話がかかってくる場合もある
  • 利用時に手数料を請求してくる場合は悪質な業者が運営している可能性がある

それでは、一つずつ解説していきます。

診断結果通りに減額できるとは限らない

借金減額シミュレーターに入力する内容は、金利や債務残高等、基本的な情報のみです。しかし実際には、金利タイプや遅延損害金の有無等によって返済額や減額できる金額は異なります。

 そのため診断結果はあくまで目安であり、実際に診断結果どおりに借金を減額できるとは限らないのです。

また、借金減額シミュレーターは債務整理による減額を前提としているため、債務整理で減額できない、税金や罰金等は診断対象外となります。

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利用するシミュレーターによっては電話がかかってくる場合もある

スマートフォンを持つ人物

利用するシミュレーターによっては、運営元の弁護士・司法書士事務所から電話がかかってくる場合もあります。

法律事務所がシミュレーター利用者に電話をかけるのは、診断結果を伝えるためです。

電話では、どのような手段を利用してどれだけ借金を減額できるのか等を丁寧に説明してもらえます。なお、診断時に入力した連絡先電話番号宛てに、ショートメッセージで診断結果が届く場合もあります。

手数料を請求する場合は悪質な業者が運営している可能性がある

借金減額シミュレーターは、弁護士・司法書士事務所が運営している場合がほとんどです。

 しかし、中には悪質な業者が高金利で貸し付けるターゲットを探すために、シミュレーターを利用している場合もあります。

一般的なシミュレーターでは利用料金が発生することはないため、診断時に手数料を請求された場合には、悪質な業者が運営している可能性が高いです。

悪質な業者に搾取されないために、シミュレーターを利用する際は、サイト内に記載されている運営元を必ず確認しましょう。

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借金減額は弁護士への相談がおすすめ

本を抱える人物

自分ひとりで多額の負債を解消するのは困難であるため、借金を減額するには弁護士へ相談するのがおすすめです。

借金問題を弁護士へ相談するメリットとしては、以下のようなものが考えられます。

借金問題を弁護士へ相談するメリット
  • 自分に合った手続きを提案してもらえる
  • 借金の催促を一時的止めることができる
  • 債務整理が成功するようにサポートしてもらえる

借金問題を解消するには、自分に合った手続きを実施することが大切です。弁護士に相談すれば、債務状況に応じて最適な手続きを提案してもらえます。

また、弁護士が債務整理に着手する際に債権者に対して受任通知が発送されますが、これには弁護士が代理人になる旨を知らせ、かつ手続き終了まで債務者への直接連絡、借金の催促を停止する効果があります。

一時的にでも借金の催促が止めば精神的な負担は大きく軽減されるはずです。

債務整理のためのサポートが充実

裁判が必要な個人再生や自己破産を実施する場合、数多くの書類を作成する必要が生じます。

 法律の知識がない一般人が書類を作成すると、不備を指摘され再提出を求められることも珍しくありません。

最悪の場合、書類不備が原因で手続きが不認可になるケースも考えられますが、弁護士に債務整理を依頼すれば書類の準備・作成を代行してもえるため、手続きが成功しやすくなります。

書類の準備・作成以外にも債権者や裁判所とのやりとり等、様々な場面でサポートしてもらえます。

借金減額におすすめな弁護士・司法書士事務所9選

ここでは、借金減額の方法のひとつである、債務整理が得意な弁護士・司法書士事務所を紹介します。全て相談無料で、全国対応可能な事務所です。

弁護士・司法書士事務所を探す時間がない方は、ぜひ参考にしてみてください。

はたの法務事務所
東京ロータス
法律事務所
弁護士法人・響
もりた法律事務所
ひばり法律事務所
アース法律事務所
天音総合
法律事務所
はたの法務事務所
東京ロータス法律事務所
弁護士法人・響
もりた法律事務所
ひばり法律事務所
アース法律事務所
天音総合法律事務所
実績
相談20万件以上
受任7,000件以上
多数のメディアに
出演・掲載
-
満足度98%
3,500件以上
17万件以上の相談
相談料
何度でも無料
何度でも無料
何度でも無料
無料
何度でも無料
無料
無料
着手金
0円〜
1件22,000円
(税込)
55,000円(税込)〜
1社11,000円
(税込)〜
1社22,000円
(税込)
1社22,000円
(税込)〜
1社55,000円
(税込)〜
分割払い
可能
可能
可能
-
可能
可能
可能
対応地域
全国出張相談無料
全国各地
全国各地
要相談
全国各地
全国各地
全国各地
休日対応
対応可能
8:30〜21:00
対応可能
10:00〜19:00
対応可能
要相談
要相談
要相談
24時間
365日対応

※表示している金額は全て税込です。

はたの法務事務所

はたの法律事務所

はたの法務事務所のおすすめポイント
  • 着手金が無料
  • 手持ち資金ゼロでも今月の支払い・督促をストップできる
  • 持ち家や車を残して借金だけ整理できる
  • 債務整理するのは1社でもOK
  • 利用者の満足度95.2%!
  • 女性専用の無料相談ダイヤルあり

はたの法務事務所は、誰にも知られずに費用を抑えて債務整理をしたいという方におすすめの法務事務所です。

相談者の負担をなるべく減らしたいという想いから、以下6種類の費用がかかりません。手持ち資金がなくても、督促がストップします。

はたの法務事務所でかかる費用(一部)
① 相談料 すべて無料!
② 任意整理の着手金
③ 過払い金調査
④ 全国への出張
⑤ 土日対応
⑥ 初期費用

債務整理・過払い金などの相談実績は、20万件以上。司法書士歴27年以上のベテラン司法書士が在籍し、利用者の満足度は95.2%と評判も高いです。

事務所は東京と大阪にありますが、全国どこでも無料で出張してくれるほか、電話・WEBのどちらでも問い合わせができます。女性専用のフリーダイヤルがあるのも、相談がしやすいポイントでしょう。

いま借金の取り立てに悩んでいる方、早めの完済を目指したい方におすすめです。

はたの法務事務所の費用

各債務整理の基本報酬(税込)は、以下の通りです。

任意整理 1社22,000円~
過払い 無料
個人再生 385,000円~
※再生委員に払う費用は+220,000円
自己破産 330,000円~
※少額管財事件は+220,000円

はたの法務事務所の基本情報

主な
対応業務
  • 債務整理
  • 過払い金請求
  • 登記業務 など
対応時間 <電話>平日8:30~21:30/土日祝8:30~21:00
<メール>24時間受付
対象地域 全国
所在地
(東京本店)
〒167-0051 東京都杉並区荻窪5-16-12荻窪NKビル5階・6階

※公式サイトの文言によります。
出典:【公式】はたの法務事務所|債務整理・借金返済の無料相談

東京ロータス法律事務所

東京ロータス法律事務所

東京ロータス法律事務所のおすすめポイント
  • 相談は何度でも無料
    →電話・メールでもOK
  • 費用は分割払い可能!最初に全額支払う必要なし
  • 相談〜契約まで最短1日だからスピード解決を目指せる
  • 和解後の返済代行サービス・完済まで代理人業務をしてくれる
  • 全国からの問い合わせ、土日の対応が可能

東京ロータス法律事務所は、”債務整理の身近な窓口”としてこれまで7,000件以上の借金問題を受任しています。

弁護士事務所なので、自己破産の依頼も可能。司法書士ではできない業務も、東京ロータス法律事務所にならお願いができます。

弁護士と司法書士の違い 引用元:債務整理は東京ロータス法律事務所

また、弁護士への依頼となれば費用面を気にする方も多いかと思いますが、東京ロータスは費用面も柔軟に対応してくれるところが魅力の1つです。

 相談は無料・分割払いOK・和解後の返済を代行してくれる・過払い調査無料など。

なお、債権者との和解後〜完済までは、担当弁護士が債権者との連絡や郵便物の受け取りをしてくれるので、家族や知人に債務整理をしたことが知られにくいでしょう。

平日だけでなく土日祝日も、加えて全国からの問い合わせに対応をしています。

東京ロータス法律事務所の費用

各債務整理の基本報酬(税込)は、以下の通りです。

任意整理 1社22,000円
過払い金請求 無料
個人再生 330,000円
自己破産 220,000円

東京ロータス法律事務所の基本情報

主な
対応業務
  • 債務整理
  • 過払い金請求
  • 交通事故 など
対応時間 <電話>平日10時~20時/土日祝10時~19時
<メール>24時間受付
対象地域 全国
所在地 〒110-0015 東京都台東区東上野1丁目13番2号成田第二ビル2階

※1:認定司法書士のみ対応可
※2:書類作成は可
出典:【公式サイト】弁護士法人東京ロータス法律事務所

弁護士法人・響

弁護士法人・響

弁護士法人・響のおすすめポイント
  • 多数のメディア出演実績がある法律事務所
  • 完済過払い金の相談・着手金無料
  • 弁護士費用を分割払いできる
  • 24時間・365日・全国対応してくれる
  • 依頼後すぐに借金の催促を止めることが可能
  • 費用や利益が見込めない場合の説明が丁寧と評判

弁護士法人・響では、基本的に1人の担当弁護士とスタッフが専任で対応してくれますが、経験豊富な弁護士が多数在籍しているため協力しながら事務所全体で解決してくれます。

 また、響に在籍する弁護士は、テレビや雑誌などの多数のメディアに出演しているので、実績を積んでいるのも信頼感があるポイントです。

債務整理については相談料無料。そのうえ、完済済みの過払い金に関しては着手金も無料です。

さらに響では、費用に関して事前の説明を徹底しています。利益が見込めない場合はきちんと説明し、わかりやすく方針を提案してくれるのも信頼がおけるポイントです。

築き上げてきた豊富なノウハウを使い、問題解決に誠実に取り組んでくれるでしょう。
\無料・匿名で今すぐ診断/
弁護士法人・響
借金減額診断はこちら

弁護士法人・響の費用

各債務整理の基本報酬(税込)は、以下の通りです。

任意整理 1社55,000円〜
過払い金請求 無料
個人再生 330,000円〜
自己破産 330,000円〜

弁護士法人・響の基本情報

主な 対応業務
  • 債務整理
  • 交通事故
  • 労働問題
  • 相続問題
  • 離婚
対応時間 <電話>:10:00~19:00
<メール>:24時間受付
対象地域 全国
所在地 169-0074 東京都新宿区北新宿2-21-1新宿フロントタワー14階
\無料・匿名で今すぐ診断/
弁護士法人・響
借金減額診断はこちら
出典:【公式サイト】弁護士法人・響

もりた法律事務所

もりた法律事務所

もりた法律事務所のおすすめポイント
  • 匿名OK!無料で減額診断できる
  • 相談は何度でも無料
  • 24時間Webからの相談受付中
  • 駅から徒歩2分の好立地

もりた法律事務所は、横浜市鶴見区にある法律事務所です。京浜東北線の鶴見駅から徒歩2分の好立地にあります。

 取り扱う案件は任意整理などの債務整理のみ。借金問題に特化した法律事務所と言えます。

そのため、わかりやすい説明や最善の解決方法の提案など、借金問題を抱える依頼者に寄り添った対応をしてくれます。

なお、無料で借金が減らせるか調べられる借金減額診断も行っています。匿名OKなのも嬉しいポイントです。

減額診断はwebで1〜2分程度でできますよ。

\匿名OK!無料で減額診断/
もりた法律事務所
24時間相談受け付け中

もりた法律事務所の費用

各債務整理の基本報酬(税込)は、以下の通りです。

任意整理 1社あたり11,000円〜
過払い金請求 無料
個人再生 着手金:385,000円〜 報酬金:220,000円〜
自己破産 着手金:330,000円 報酬金:220,000円

もりた法律事務所の基本情報

主な 対応業務
  • 過払い金請求
  • 任意整理
  • 個人再生
  • 自己破産
対応時間 <電話>:10:00~19:00 <web問い合わせ>:24時間受付
対象地域 要相談
所在地 〒230-0051 神奈川県横浜市鶴見区鶴見中央4-29-17 第10下川ビル607号
\匿名OK!無料で減額診断/
もりた法律事務所
24時間相談受け付け中
出典:もりた法律事務所

ひばり法律事務所

ひばり法律事務所

ひばり法律事務所のおすすめポイント
  • 相談は何度でも無料!匿名での相談も◎
  • 依頼費用は分割払いOK
  • プライバシー厳守だから家族に内緒で債務整理できる
  • 取扱業務は債務整理だけ!債務整理に特化した法律事務所
  • 実績は25年・満足度98%と信頼度が高い
  • 東大法学部卒の弁護士が在籍

ひばり法律事務所は債務整理だけを取り扱う、いわば債務整理のプロである法律事務所です。

25年の実績で培ったノウハウを活かしてくれるので、依頼者の満足度も98%と高いのが特徴。また、プライバシーにかなり配慮した手続きをしてくれる点も魅力でしょう。

 匿名での相談、郵送書類に事務所名を記載しない・郵便局で受け取ることができるなど、プライバシー厳守を徹底しています。

なお、急ぎの場合は最短即日で取り立てを止めてくれます。全国からの依頼に対応しているので、近くに相談できるところがない方は、まずはメールか電話で無料相談をしてみましょう。

ひばり法律事務所の費用

各債務整理の基本報酬(税込)は、以下の通りです。

任意整理 1社22,000円
過払い金請求 無料
個人再生 220,000円〜
自己破産 220,000円〜

ひばり法律事務所の基本情報

主な
対応業務
  • 任意整理
  • 個人再生
  • 自己破産
  • 過払い請求
対応時間 <電話>平日10:00~18:00
<メール>24時間受付
対象地域 全国
所在地 〒130-0022 東京都墨田区江東橋4丁目22-4 第一東永ビル6階

出典:http://hibari-law.net/

アース法律事務所

アース法律事務所

アース法律事務所のおすすめポイント
  • 初回相談料0円!
  • 完済済みの過払い金請求は着手金無料
  • 元裁判官の弁護士が借金問題を対応
  • 匿名で相談でき、プライバシーを守ってくれる
  • 全国/営業時間外からの相談にも対応
  • 借金問題から一般企業法務まで幅広い取扱い業務

アース法律事務所は、幅広い業務の取り扱いがある中でも債務整理を得意としており、3,500件以上の実績があります。

 アース法律事務所には元裁判官の弁護士が在籍していて、直接面談してもらえます。裁判の流れや手続きを熟知しているのでスムーズな対応が期待できます。

どうしても現地に行くのが難しい・予定が合わないなどの事情があれば、電話やメールでの対応のほか、出張相談会やオンラインでの面談も実施しています。

また、紹介者がいなくても相談が可能です。営業時間外の夜間・土曜・日曜でも時間調整してくれるので、相談者に合わせた対応をしていのも嬉しいポイントです。
法律相談だけでも可能なため、依頼するかどうか迷っている人はまずは相談してみてはいかがでしょうか。
\元裁判官の弁護士が対応可能/
アース法律事務所
公式サイトはこちら

アース法律事務所の費用

各債務整理の基本報酬(税込)は、以下の通りです。

任意整理 1社22,000円
過払い金請求 無料
個人再生 330,000円〜
自己破産 330,000円〜

アース法律事務所の基本情報

主な 対応業務
  • 任意整理
  • 個人再生
  • 自己破産
  • 過払い請求
対応時間 <電話>平日10:00~18:00
<メール>24時間受付
対象地域 全国
所在地 〒105ー0004 東京都港区新橋2-12-5池伝ビル5階
\元裁判官の弁護士が対応可能/
アース法律事務所
公式サイトはこちら
出典:【公式サイト】アース法律事務所

天音総合法律事務所

天音総合法律事務所

天音総合法律事務所のおすすめポイント
  • 何度相談しても相談料0円
  • 取り立て・催促を最短即日ストップ
  • 初期費用0円・分割払いが可能
  • フリーダイヤルで土日祝日も相談受付
  • 債務整理に特化したチームで迅速に対応
  • 17万件以上の相談実績

天音総合法律事務所では、依頼者が満足することを最優先としています。

相談料に関しても、初回無料や30分5000円など金額を提示している法律事務所が多い中、天音総合法律事務所では何度相談しても無料としています。

 また、専門性に特化したスタッフがチームを組み、問題解決に向けて迅速に対応してくれる点も魅力です。

依頼者は強い不安を抱えていることが少なくないため、密なコミュニケーションにより、少しでも不安を緩和するよう努めている点も評価ポイントとなります。

テレビやラジオなど、メディアの取材出演にも積極的な法律事務所です。

天音総合法律事務所の費用

各債務整理の基本報酬(税込)は、以下の通りです。

任意整理 1社55,000円〜
過払い金請求 無料
個人再生 220,000円〜
自己破産 220,000円〜

天音総合法律事務所の基本情報

主な 対応業務
  • 債務整理
  • 交通事故
  • 消費者トラブル
  • 離婚トラブル
  • 相続・遺言・後見
対応時間 <電話>9:00〜18:00
<メール>24時間受付
対象地域 全国
所在地 〒103-0012 東京都中央区日本橋堀留町2-3-14堀留THビル10階
出典:【公式サイト】天音総合法律事務所

アヴァンス法務事務所

アヴァンス

アヴァンス法務事務所のおすすめポイント
  • 女性専用相談窓口がある
  • 減額報酬0円
  • 費用は分割払い可能
  • 相談は何度でも無料

アヴァンス法務事務所は、大阪市中央区にある司法書士事務所で、借金問題に強く11年も支持され続けています。

 債務整理の解決も多く、相談数の実績は23万件以上。

相談は何度でも無料で、土日祝日も受け付けているので、平日は時間が取れなくても大丈夫です。

減額報酬が無料なら、後から「結局費用が高額になった」ということになりにくいので安心できますね。

女性のための相談窓口を設けており、借金の相談に抵抗がある女性でも気軽に話せるよう配慮がされています。

弁護士・司法書士事務所は減額報酬10%と定めているところが多いですが、アヴァンス法務事務所では減額報酬が0円です。

着手金は上記の弁護士・司法書士事務所と比べると割高ですが、最終的にトータルでみた司法書士の依頼費用が安くなる可能性があります。

相談 無料
対象地域 全国
対応時間 平日:9:30〜21:00
土日祝:9:30〜19:00
料金


【任意整理】
着手金:1社/40,000円
減額報酬:0円
過払金報酬:回収額の17.6%※1
その他諸費用
【個人再生】
基本料金:363,000円
申立印紙代などの実費:40,000円
【自己破産】
基本料金:220,000円
成功報酬:77,000円
申立印紙代などの実費:40,000円

※1 完済した債務に対する過払い金請求の場合
出典:https://avance-jud.jp/

アディーレ法律事務所

アディーレ

アディーレ法律事務所のおすすめポイント
  • 国内60拠点の大手弁護士事務所
  • 相談は何度でも無料、分割払いも可能
  • 費用面でのサポートが充実

アディーレ法律事務所は、全国60拠点以上に支店がある大手の法律事務所です。地方在住でもお住まいの近くで相談しやすい場合が多いでしょう。

 借金問題に対する豊富な解決実績が強みで、累計相談数は65万人、顧客満足度は96.5%を誇っています。

相談は何度でも無料。土日祝日も受け付けているので、平日は時間が取れなくても大丈夫です。

全国60拠点以上に支店があるので、お住まいの近くで相談しやすい場合が多いでしょう。

弁護士費用は満足行く結果が出なかったときのための全額返金保証があり、成功報酬金は後払いでも可能で、分割払いにも対応していて費用面でのサポートが充実しています。

※適用にならない場合もあります。

相談 無料
対象地域 全国
対応時間 平日:9:00〜22:00
土日祝:9:00〜22:00
料金


【任意整理】
基本費用:1社/44,000円
報酬金:22,000円
減額報酬:11%
過払い報酬:22%※1
【個人再生】
基本費用:462,000円〜※2
申立費用:33,000円
【自己破産】
基本費用:363,000円〜※3
申立費用:33,000円

※1 訴訟の場合は回収額の27.5%
※2 住宅ローンがある場合プラス88,000円〜
※3 同時廃止事件の場合
出典:https://www.adire.jp/

借金減額に強い弁護士・司法書士事務所の選び方

ガベルと手帳

法律事務所には各々得意分野があります。相続問題を得意とする事務所もあれば、離婚問題に特化した事務所もあるでしょう。

そのため借金問題を解消するためには、借金減額に強い弁護士・司法書士事務所を選ぶことが大切です。本項では、具体的にどのような基準で依頼する事務所を選ぶべきか解説していきます。

弁護士・司法書士事務所の選び方
  • 借金問題の実績が豊富か
  • 費用が明確で、費用相場と比較して適切か
  • 相談しやすい雰囲気づくりをしてくれるか
  • 口コミ・評判も要チェック!

それでは、見ていきましょう。

借金問題の実績が豊富か

まずは法律事務所のホームページで、相談・減額実績等を確認し、借金問題の実績が豊富であるか見極めましょう。

法律事務所によっては、実際に債務整理を利用して借金が無くなった人の、もともとの債務総額や実施した手続き等が掲載されている場合もあります。

自身と同程度の負債を抱えた人が借金問題を解消した事実が分かれば、安心して相談できるかもしれませんね。

費用が明確で、費用相場と比較して適切か

弁護士・司法書士事務所への依頼費用は、主に相談時に発生する「相談料」、本格的に依頼する際に発生する「着手金」、手続きが成功した時に発生する「報酬金」で構成されます。

良心的な事務所であれば、それぞれの費用がいくらなのか、あるいはどういった条件で費用が発生するのかを明記しています。

 費用が明確ではない事務所に依頼すると、相場に対して高すぎる料金を請求されるケースも考えられるため、注意が必要です。

相談しやすい雰囲気づくりをしてくれるか

実績を重要視するべきなのはある意味当然と言えますが、実績と同じくらい重要なのが、相談しやすい雰囲気づくりをしてくれるどうかです。

高圧的とまではいかなくても、他人行儀な態度をとる弁護士や司法書士に対しては、悩みを打ち明けにくいものです。

実際に債務整理を行うとなれば、約半年から1年間手続きを共に進めることになるため、「相談しやすい」「相性が合う」といった主観的な印象も大事にしましょう。

口コミ・評判も要チェック!

本格的に依頼先を決める際は、法律事務所の評価をまとめたサイト等を閲覧し、口コミや評判もチェックしておくのがおすすめです。

口コミや評判を見れば、実際に当該事務所に相談・依頼した人のリアルな声を把握でき、自身が相談する際の具体的なイメージを持つことに繋がります。

 ただし口コミには、一部偏った意見や、悪意のある書きこみも存在するので、インターネットの情報を過信しないようにしましょう。

借金を減額するときのデメリットは?

財布

借金を減額できるという多大なメリットがある「債務整理」ですが、デメリットももちろん存在します。

債務整理のデメリット
  • ブラックリストに載る
    →任意整理、個人再生、自己破産
  • 官報に載る
    →個人再生、自己破産
  • 家・車を手放さないといけなくなる
    →自己破産
  • 手続き中は公的な資格が必要な職業に就けなくなる
    →自己破産
  • 保証人がいる場合は支払い請求される
    →個人再生、自己破産

ブラックリストに載る

ブラックリストに載るということは、正確に言うと個人信用情報機関に事故情報が登録されることです。

どの債務整理をしても必ずブラックリストに載るので、クレジットカードでの支払いやローンを組むなど、一切の借金ができなくなります

例えば、スマートフォンの分割払いもできません。しかしこれは永遠ではなく、5〜10年で事故情報は消えるので、また借り入れをすることができるようになるでしょう。

一度債務整理をしたら一生家が買えない、と言うことではありません。

官報に載る

官報とは政府が発行している新聞のようなもので、誰でも読むことができます。個人再生と自己破産をした場合、官報に名前と住所が記載されます。

官報はネット上でも閲覧できますが、期間限定です。人名など官報の内容を検索するためには、有料のプランを申し込まないといけません。

 普通の人が官報を読むことは基本的にないため、ここから債務整理をしたということが一般の人にバレる心配は少ないです。

家・車を手放さないといけなくなる

自己破産をすると、必然的に手放す必要があります。個人再生は住宅を残せるか否か、条件によって変わり、任意整理なら基本的に家や車を手放す必要はありません。

家や車など大きい資産を手放す必要がある場合、引っ越しや生活スタイルが大きく変わってしまうケースもあるでしょう。

そのため、家族や他人にバレる可能性が大きいと言えます。

手続き中は公的な資格が必要な職業に就けなくなる

自己破産の場合のみですが、手続き中は弁護士・司法書士・公認会計士など公的な資格が必要になる職業に就けなくなります。

しかし、手続き中のみなので、一生その仕事に就けないというわけではありません。

なお、手続きは半年から1年程かかります。

保証人がいる場合は支払い請求される

自己破産や個人再生で債務整理をすると、保証人がついている借金は全て、保証人に返還請求が通知されます。

保証人に迷惑をかけたくない場合は、任意整理をするのがおすすめです。

 

まとめ

今回は、借金が減額できる方法についてお伝えしました。

債務整理とは、借金を減額・免除することを目的とした手続きです。

ネットでよく見かける「借金返済シミュレーター」は弁護士・司法書士事務所が提供するサービスで、債務整理の相談のハードルを下げるために設けられています。

借金は、放っておけばおくほど利息も多くなり返済が大変になります。

自分だけの力では返済のめどが立たないと感じたら、早めに弁護士・司法書士事務所に相談しましょう。

 

※本記事はいかなる法的な助言や意見の提供をするものでもありません。ご心配なことがある方は、必ず弁護士に相談する等専門家のご支援を得ていただきますようお願いいたします。
・本記事の内容は、本記事内で紹介されている商品・サービス等を提供する企業等の意見を代表するものではありません。
・本記事の内容は、本記事内で紹介されている商品・サービス等の仕様等について何らかの保証をするものではありません。本記事で紹介しております商品・サービスの詳細につきましては、商品・サービスを提供している企業等へご確認くださいますようお願い申し上げます。
・本記事の内容は作成日または更新日現在のものです。本記事の作成日または更新日以後に、本記事で紹介している商品・サービスの内容が変更されている場合がございます。
・本記事内で紹介されている意見は個人的なものであり、記事の作成者その他の企業等の意見を代表するものではありません。
・本記事内で紹介されている意見は、意見を提供された方の使用当時のものであり、その内容および商品・サービスの仕様等についていかなる保証をするものでもありません。
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