借金が返せないと末路はどうなる?返せない時にやるべき6つのこと

「うつ病で無職になって、借金が返せない」「借金が返せなくなったらどうなるんだろう?」「自己破産は聞いたことあるけど、なんとなく怖い」と悩んでいる方はいませんか?

借金が返せなくなり路頭に迷っても、公的な手続きをとれば解決できるかもしれません。

今回は、借金が返せなくなったときにやるべきこと、やらない方がいいことから借金問題を解決する具体的な方法までまとめました。

借金が返せなくて悩んでいる人は、参考にしてください。

 

借金が返せないままにしているとどうなる?その末路は?

財布

借金が返せないまま放置していると、どうなるのでしょうか。返済日を超えてから最終的な流れまで、おおよその時系列に説明します。

※債権者によって異なる場合もあります。以下は一例です。

借金が返せなかった場合に起こりうること
  • 電話で督促される
    →1週間以内
  • 遅延損害金が発生する
    →返済日の翌日〜完済まで
  • 催促状や督促状が来る
    →電話の催促を無視した場合
  • ブラックリストに載る
    →約2ヶ月
  • 一括請求の依頼状が届く
    →約3ヶ月
  • 強制執行により財産を差し押さえられる
    →一括請求を無視した場合

電話で督促される

返済日を過ぎると、おおよそ1週間以内に借入先から「支払い状況はどうなっていますか」と連絡があるのが一般的です。

手元に返済できるお金がない場合は、正直に話しましょう。

今返済できるお金がいくらあるか、何日までに払えるかを聞かれ、それでも返済が厳しい場合は月ごとに分割払いなどの提案をされるはずです。

遅延損害金が発生する

遅延損害金

 借金が返せなかった場合、滞納した翌日から日々「遅延損害金」が加算され続け、支払総額が増えていきます。

遅延損害金とは、借金の返済を滞納した場合に生じる損害賠償金で、金利とは別に加算されます。

例えば消費者金融からの借入れでは、多くの場合、金利(実質年利)が18%、遅延損害金が20%に設定されているのが現状。

金利よりも高い金額が日々上乗せされていくので、借金はできるだけ早く返済しましょう。

催促状や督促状が来る

郵便

借金の返済が滞ってしまうと、債権者から催促状や督促状が届くことがあります。

それでも応じない場合は自宅訪問されることもあり、債権者が勤務先を知っていた場合は、そちらにも催促の連絡が届きます。

家族や職場に知られ、居心地の悪い思いをしてしまうかもしれません。

ブラックリストに載る

借金を返さないままでいると、信用情報に滞納した事実が記載される、いわゆる「ブラックリストに載る」状態になってしまいます。

支払期限から2ヶ月ほど返済をしないと記載され、新しい借金の審査が通らなくなります。

なお、正確にはブラックリストではなく、信用情報機関に事故情報が登録されるという扱いです。

新たな借金ができなくなるので、借金返済のために借金を続けてきた自転車操業状態の方は、非常に困る事態になるでしょう。

一括請求の依頼状が届く

催促状や督促状も放置したまま3ヶ月ほど経過すると、今までのような分割払いではなく一括請求を求められることが多くなります。

 一括請求は、財産を強制的に差し押さえられてしまう強制執行の一歩手前です。

いわば「今後一切取引はできないので、残額を今すぐ支払ってください」ということ。

それすらも無視していると、繰り返し裁判所から支払督促や訴状が届くでしょう。

強制執行により財産を差し押さえられる

財産

支払督促や訴状も無視していると、最終的に裁判所から「財産差し押さえ」を強制執行される恐れがあります。

それすら放置してしまうと相手の主張を認めたことになり、強制執行が実行されます。

また、放置しなかったとしても、お金を借りたのが事実である以上、通常は財産を差し押さえられます。

給料の差し押さえや家・車を手放さないといけなくなり、家族や職場にも大きな影響を与えるでしょう。

 

借金が返せない時にやってはいけないこと

借金が返せない事態になると、冷静な状態ではいられないでしょう。

それでも、目先の解決にとらわれて後々自分の首を絞めるようなことはしてはいけません。

借金が返せなくなった時も、してはいけないことはなんでしょうか。
借金が返せない時にやってはいけないこと
  • 他社からの借り入れによる返済
  • ヤミ金(闇金融業者)からお金を借りて返済
  • 債権者からの連絡を無視すること
  • クレジットカードの現金化

他社からの借り入れによる返済

返済日までに借金を返せないために別の金融機関で借りて返すという、いわゆる借金を借金で返す行為です。

 これは多重債務状態に陥り、その結果毎月の返済額が増えて返済がどんどん厳しくなりやすいです。

「プラスマイナスゼロなのだから問題ない」と考えてしまいそうですが、実際には借入件数が増えてしまうことで、翌月の返済額が増えていきます。

それから、本当は1万円しか必要ないのに、念のため3万円借りてしまうといったように、さらに借金を増やしてしまうことも多いでしょう。

おまとめローンへの借り換えなど、計画的に他社から借り入れをするようにしましょう。

ヤミ金(闇金融業者)からお金を借りて返済

借金

闇金業者とは、違法な高額の金利で貸し出しをおこなっている貸金業者のことを言います。ヤミ金からお金を借りると借金は増え、元金どころか利息すらも返せないという状態に陥りやすいです。

督促方法も、家族への請求や職場への訪問など脅迫めいていることが多く、ストレスが溜まり怖い思いをするでしょう。

いくら切羽詰まった状況だとしても、ヤミ金からお金を借りることはおすすめできません。

債権者からの連絡を無視すること

「何を言われるか分からなくて怖い」「返せるお金がない」と連絡を無視してしまう気持ちもあるかもしれません。

しかし、連絡を無視すれば債権者はどんどん他の手を打って返済を依頼してくるため、自宅や勤務先への固定電話に連絡してきたり、自宅に訪問してくる可能性が高いでしょう。

 放置すればするほど、遅延侵害金が発生し借金は増えていくばかりです。

借金問題は早く解決すればするほど損をせずに済むので、債権者から連絡が来たら真摯に対応しましょう。

クレジットカードの現金化

財布の中のクレジットカード

クレジットカードの現金化とは、端的に言えばクレジットカードのショッピング枠を現金化する行為です。

ショッピング枠は、商品の購入代金をクレジットカード会社に立て替えてもらう機能であり、現金化を目的としたものではありません。

 そのためクレジットカードの現金化は、法律には抵触しないものの、カード会社の会員規約では禁止されています。

一時的に現金を得たとしても、後日カード会社に利用分の金額を返金しなくてはならないうえに、当該クレジットカードは強制解約になるのが通常です。

 

借金が返せない時にやるべき6つのこと

借金

それでも、一刻も早く解決したい借金返済の問題。

借金が返せなくなったら、逆にどのようなことをすればいいのでしょうか。
借金が返せなくなった時にやるべきこと
  • 現在の状況を整理する
  • 家族や友人に相談する
  • 公的機関に相談する
  • 金融業者へ連絡し交渉する
  • 金利の低い「カードローン」や「おまとめローン」に借り換える
  • 借金を減額・免除できる「債務整理」を行う

1.現在の状況を整理する

現在の状況を整理することで、借金を返済できない理由が明確になれば、返済計画が立てやすくなります。

 例えば、遅延損害金の発生が原因で借金が返済できていないことが明らかになれば、遅延損害金を優先的に支払うための返済計画が立てられます。

あるいは、元本に対して月々の返済額が少なく、利息負担が大きいことが借金を返済できない一因だと分かれば、可能な範囲で月々の返済金額を増やすといった対策が可能です。

このように、借金を返済するには債務状況を正しく認識することが大切です。

契約書が手元に無い人は、債権者に取引履歴の開示請求をするのが効果的です。取引履歴を取り寄せれば、債務状況や契約内容を正確に把握できます。

2. 家族や友人に相談する

まずは、信頼できる家族や友人に相談しましょう。一人で抱え込まず、信頼できる人に話すことで現状を変えることができるかもしれません。

もし家族や友人からお金を借りて債権者に一括返済ができたら、この先払わないといけなかったであろう遅延損害金や利息が帳消しになります。

債権者に一括返済をしたら、お金を立て替えてくれた人に誠心誠意を込めて返していきましょう。

3. 公的機関に借金の相談をする

相談

市役所などに相談しにいくのも、いいでしょう。

コロナ禍で性格が苦しくなった人のための救済措置も用意されているので、お住まいの行政機関に相談するのがおすすめです。

また、市役所や法テラスなど、借金問題で悩んでいる人のための相談窓口を無料で設けている公的機関もあります。

専門の相談員が返済までの道筋を示してくれるので、一度訪問してみるのもいいでしょう。

4. 金融業者へ連絡し交渉する

借入している会社に電話をして、返済の交渉をします。

きちんと返す意思があることを伝え、毎月いくらなら返せるのかを伝えた場合、最悪、利息だけの返済でも了承してくれるところもあります。

ですが、その場しのぎにすぎず、完済まで日数がかかればかかるほど利息を払う負担がかかります。

手元に現金があるなら、できるだけ借金返済に回しましょう。

5. 金利の低い「カードローン」や「おまとめローン」に借り換える

コインを積む人

借入先が複数ある場合はローンをまとめたり、金利が低くなるカードローンへ借り換えをするといいでしょう。

1回で支払う返済の負担が軽くなって、金利も低くなるので総支払額も少なくてすみます。

返済計画を立てやすく、信用情報に事故情報も載らないため、借り換えで解決できるのであれば検討するのがおすすめです。

6. 借金を減額・免除できる「債務整理」を行う

それでも借金が返せないと思ったら、債務整理を検討しましょう。債務整理とは、合法的な借金を減額・免除することを目的とした手続きのことです。

次の項目で詳しく説明していくので、参考にしてください。

無職で借金を返せない場合はどうする?4つの対処法

頭を抱える人物

無職で収入が全くないために、借金を返済できないと悩んでいる人は少なくないでしょう。支払能力がなければ金融機関からの新たな借り入れも困難になるのが一般的です。

そこで本項では、無職で借金が返済できない場合の対処法について解説します。

無職で借金を返せない時に利用できる手段
  • クレジットカードキャッシング枠
  • 不動産担保ローン
  • 生命保険の貸付制度
  • 質屋の利用

一つずつ解説していきます。

1. クレジットカードのキャッシング枠を利用する

キャッシングとは、クレジットカードを使ってコンビニや銀行の提携ATMから限度額の範囲内でお金を引き出せる機能を指します。

 無職で収入がなくても、クレジットカードを持っていればキャッシングを利用してお金を借り入れできる可能性があるのです。

ただし、これまでに何度も支払期日に遅れたことがある場合には、キャッシングを利用できないケースも考えられます。

2. 不動産担保ローンを利用する

茶色い大きな建物

不動産担保ローンとは、土地や住宅等の不動産を担保に融資を受ける商品を指します。

 無職で収入がなくても担保となる不動産を有していれば、不動産担保ローンを利用できる可能性が高いです。

商品によって違いはありますが、不動産担保ローンは、一般的なローンと比べて低金利で借り入れできる傾向にあります。

ただし、金融機関が不動産を担保に設定する際に事務手数料が発生する場合があるため、手数料を含めた支払総額に関しては一般的なローンと大差ありません。

ローンの返済が困難になれば、担保に設定した不動産を失うことも認識しておきましょう。

3. 生命保険の貸付制度を利用する

生命保険の貸付制度とは、生命保険の契約を担保に、解約返戻金の一部を借り入れできる制度を指します。

解約返戻金は、保険を解約した際に払い戻されるお金のことです。

審査が必要ないので、支払能力を有していなくても借り入れし易いのがメリットと言えます。

注意が必要なのは、保険を契約している人であれば、だれでも解約返戻金の借り入れができるわけではないことです。

生命保険は「積立型」と「掛け捨て型」の2種類に大別されますが、貯蓄を目的としない掛け捨て型には解約返戻金がありません。

 したがって、積立型の生命保険を契約している場合にのみ、生命保険の貸付制度を利用できるのです。

ただし生命保険に加入して日が浅い場合は解約返戻金が少なく、まとまった金額を借りられない可能性があります。

4. 質屋を利用する

紙幣を持つ手

質屋とは利用者が保有する品物を担保に、金銭の貸し付けを行う業者を指します。担保として提供した品物の評価額によって、借り入れ可能な金額が決まるのが質屋の特徴です。

 身分証明書と品物さえあれば利用できるため、無職で収入がなくても比較的借り入れできる可能性は高いでしょう。

返済できない場合には提供した品物を失うこととなりますが、それによる手数料の発生や借金の取り立てはないのが一般的です。

借金が返せない時は債務整理も検討しよう

家

借金返済の最終手段として、債務整理をするのが有効です。債務整理には大きく分けて、次の3種類があります。

債務整理方法① 任意整理

任意整理とは、債権者との話し合いで返済方法を決め直す方法です。主に利息を免除してくれます。

任意整理のメリット

任意整理のメリットは以下の通りです。

任意整理のメリット
  • 利息がカットされる
  • 裁判が必要ない
  • 過払い金を回収できる可能性がある
  • 任意整理の対象を選択できる

任意整理は債権者の意向によって手続きの方針が決まるため、債権者が「借金の支払義務を免除する」と言えば、借金を返済する必要はなくなります。

とはいえ実際には、借金が元本ごと減額されるケースは珍しく、多くの場合は「将来利息」「経過利息」「遅延損害金」のみが減免対象となります。

将来利息 借金を完済するまで発生する利息
経過利息 過去に発生した未払いの利息
遅延損害金 返済期日に遅れた場合にペナルティとして課される損害金

経過利息、遅延損害金は、未払いの期間や延滞日数が長いほど金額が大きくなる性質を持っています。

仮に上記に挙げた利息が全て減免されれば、月々の負担は大幅に軽減されるでしょう。
任意整理で過払い金の返還請求ができる

任意整理を実施する際は、借入の記録や契約内容等を記載した取引履歴を債権者から取り寄せ、利息の引き直し計算をしたうえで交渉に入るのが一般的です。

利息の引き直し計算をした際に、法廷金利を超過した金利帯に基づいて返済した過払い金が発生していることが明らかになれば、債権者に対して返還請求できます。

 したがって、任意整理では借金が減額されるだけでなく、過払い金が返還される可能性もあるのです。

そのほか、手続き対象とする債権者を選択できることや、裁判を必要としない分個人再生や自己破産と比較して、短い期間で手続きできる点も、任意整理ならではのメリットです。

利息の引き直し計算:現在の法廷金利に基づいて利息を計算し直しすこと

 

任意整理のデメリット

ペンを持つ人物

任意整理のデメリットは以下の通りです。

任意整理のデメリット
  • 約5年間、信用情報に事故情報が登録される
  • 借金の大幅な減額は望めない

事故情報とは、信用情報機関に保存される信用情報における傷を意味します。

信用情報機関に加盟する多くの金融機関は、クレジットカード発行や貸し付けの審査に際して信用情報を参照します。

 そのため信用情報に事故情報が登録されていると、取引相手として不適格だと金融機関から認識され、新規の借入やクレジットカードの発行が困難になってしまうのです。

なお、事故情報が登録されることに関しては、登録期間は異なるものの、個人再生や自己破産にも共通するデメリットです。

また、前述したように任意整理で借金が元本ごと減額されるケースは稀であるため、借金を大幅に減額することはあまり期待できません。

出典:司法書士法人みつ葉グループ 

債務整理方法② 個人再生

個人再生とは、裁判所を通して利息だけでなく元金まで踏み込み、借金の免除額を決めます。おおよそ5分の1まで減ると言われています。

個人再生のメリット

PCに触る手

個人再生のメリットは以下通りです。

個人再生のメリット
  • 借金を5~10分の1程度まで減額できる
  • 財産が換価処分されない
  • ローン返済中のマイホームを維持できる

個人再生では、手続きが認可されれば、債務残高を5~10分の1程度にまで減額できると考えられています。

また、後述する自己破産のように保有財産が換価処分されることはありません。

 これらのことから個人再生は、財産を維持したまま、大幅に借金を減額したい人に向いている手続きと言えます。

さらに「住宅ローン督促」を利用すれば、住宅についてはローン返済中であっても手元に残しておけます。

住宅ローン督促は、手続き後も継続的に住宅ローンを返済することで、住宅ローンを手続きの対象から外すことができる個人再生にのみ認められた制度です。

個人再生のデメリット

個人再生のデメリットは以下の通りです。

個人再生のデメリット
  • 約5~10年間信用情報に事故情報が登録される
  • 官報に掲載される
  • 支払能力が裁判所に認めらなければ、手続きが実施できない
  • 債務総額が5000万円を超える場合は、手続きが実施できない

官報とは、主に国会の決定事項等を国民に広報することを目的とした国の機関誌を指します。

個人再生では手続き中に3度、債務者の氏名や、住所、手続きの内容等が、この官報に掲載されます。

 そのため、周囲に官報を読んでいる人がいれば、手続きした事実を知られる恐れがあります。

また、個人再生を実施しても、自己破産のように借金支払義務が全てなくなるわけではないので、一定水準以上の支払能力を有していると裁判所に認められなければ手続きは実施できません。

出典:債務整理・過払い金ネット相談室 

債務整理方法③ 自己破産

自己破産とは、裁判所を通して借金を抹消する方法です。車や家などの財産はほとんど手放します。

自己破産のメリット

茶色いガベル

自己破産のメリットは以下の通りです。

自己破産のメリット
  • 借金支払義務が全て免除される
  • 処分されない財産もある
  • 仕事を失うことはない
  • 家族の信用情報には影響がない

最も大きなメリットは借金支払義務が全て免除される点でしょう。友人からの借金も、違法業者からの借金も全て支払義務は無くなります。

 また、自己破産すると価値のある財産は原則的に処分されるものの、生活必需品や一定水準以下の現金等は手元に残しておけます。

自己破産した事実は解雇事由として認められていないことから、手続き後に会社を解雇されることも基本的にないため、自己破産を機に最低限度の生活が失われる心配はありません。

自己破産のデメリット

自己破産のデメリットは、以下の通りです。

自己破産のデメリット
  • 約10年間、信用情報に事故情報が登録される
  • 官報に掲載される
  • 価値の高い保有財産は処分される
  • 保証人に残りの借金が一括請求される
  • 免責不許可事由があれば免責許可が得られない可能性もある

自己破産しても一部残しておける財産があると述べましたが、自動車や住宅等の価値の高い財産は処分されるのが通常です。

賃貸物件に住んでいる場合は退去を命じられるリスクは低いものの、破産者名義のマイホームは高確率で手放さなくてはなりません。

 その他の債務整理にも共通する点ですが、減免された借金の返済が保証人に対して請求されるのもデメリットの一つです。

保証人には必ず事前に相談しましょう。

また、過度なギャンブル投資等の射幸行為が借金の要因である場合や、提出書類に事実とは異なる内容を記載した場合には、裁判所に免責不許可事由と判断される恐れがあります。

免責不許可事由とは、破産法252条に規定される、裁判所が免責許可を出すべきではないと結論づける要因のことです。

もっとも、免責不許可事由があったとしても、裁判に真摯な態度で臨めば免責許可が得られる見込みは十分にあると言えます。

出典:債務整理・過払い金ネット相談室 

借金を返せないときは弁護士への相談がおすすめ

多額の借金を自力で返済するのは、簡単ではありません。

借金問題が長引けば債権者に訴訟を提起され、多くの財産を失う可能性も考えられるため、早い段階で弁護士に相談するのがおすすめです。

弁護士に借金問題を相談するメリットは以下の通りです。

弁護士に債務整理を相談するメリット
  • 最適な解決策を提案してもらえる
  • 借金の催促を一時的に止められる
  • 債務整理が成功しやすい

それでは見ていきましょう。

最適な解決策を提案してもらえる

スーツを着た男性

借金を解決する手段は、債務整理を含めいくつか存在しますが、どれが自分にとって最適な手続きか見極めるのは容易ではありません。

 自分に合わない手段を選んでしまうと、借金を思うように減額できないだけでなく、想定外の損失を被るリスクがあります。

例えば、自己判断で任意整理を実施したものの、債権者から提示された和解案を甘んじて受け入れた結果利息の一部しか減免されず、手続き後に返済が困難になったとします。

債権者との約束通りに返済できなくなれば、残りの借金を一括請求され、それにも応じなければ裁判を起こされる可能性があるのです。

任意整理では支払能力の範囲内で返済計画を立てることや、手続き後に弁済を継続することが重要です。

しかし、そういったことを理解せずに手続きしてしまうと、借金が減額されたとしても計画通りに返済できなくなり、再び債務整理を検討しなくてはならない状況に陥る恐れがあります。

弁護士であれば、債務状況や債権者との関係性、財産保有状況等から総合的に判断し、最適な手続きを提案してくれます。

借金の催促を一時的に止められる

青いファイルを持つ人物

債務整理を弁護士に依頼すれば、借金の返済や催促を一時的にストップできます。

 弁護士が債務整理に着手した時点で債権者宛てに発送される受任通知に、債務整理が終了するまで債務者に対する直接の連絡や借金の催促を禁止する効力があるからです。

このことは貸金業法にも規定されており、受任通知を受けとった貸金業者が債務整理中に借金の取り立てをするのは違法行為とされています。

債務整理が成功しやすい

債務整理は単純な手続きではないため、必ず成功するとは限りません。

裁判所に提出する書類に不備があったり、債権者に交渉を却下されたりすれば、債務整理が失敗に終わり借金が減免されない可能性も考えられます。

 しかし弁護士に債務整理を依頼すれば、債権者や裁判所とのやりとり、書類の準備作成を代行してもらえるのです。

債権者との交渉におけるノウハウや、法律に関する知識が豊富な弁護士と共に債務整理を実施することで、希望通りに借金を減額できる可能性は高くなります。

債務整理が得意なおすすめ弁護士・司法書士事務所8選

全ての弁護士・司法書士が、債務整理が得意というわけではありません。

そこで、債務整理が得意なおすすめの弁護士・司法書士事務所をピックアップしました。弁護士・司法書士事務所を探す時間がない方は、ぜひ参考にしてみてください。

※記載の金額は全て税込表示です。

はたの法務事務所

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はたの法務事務所のおすすめポイント
  • 着手金が無料
  • 手持ち資金ゼロでも今月の支払い・督促をストップできる
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各債務整理の基本報酬(税込)は、以下の通りです。

任意整理 1社22,000円~
過払い 無料
個人再生 385,000円~
※再生委員に払う費用は+220,000円
自己破産 330,000円~
※少額管財事件は+220,000円

はたの法務事務所の基本情報

主な
対応業務
  • 債務整理
  • 過払い金請求
  • 登記業務 など
対応時間 <電話>平日8:30~21:30/土日祝8:30~21:00
<メール>24時間受付
対象地域 全国
所在地
(東京本店)
〒167-0051 東京都杉並区荻窪5-16-12荻窪NKビル5階・6階

※公式サイトの文言によります。
出典:【公式】はたの法務事務所|債務整理・借金返済の無料相談

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弁護士と司法書士の違い 引用元:債務整理は東京ロータス法律事務所

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 相談は無料・分割払いOK・和解後の返済を代行してくれる・過払い調査無料など。

なお、債権者との和解後〜完済までは、担当弁護士が債権者との連絡や郵便物の受け取りをしてくれるので、家族や知人に債務整理をしたことが知られにくいでしょう。

平日だけでなく土日祝日も、加えて全国からの問い合わせに対応をしています。

東京ロータス法律事務所の費用

各債務整理の基本報酬(税込)は、以下の通りです。

任意整理 1社22,000円
過払い金請求 無料
個人再生 330,000円
自己破産 220,000円

東京ロータス法律事務所の基本情報

主な
対応業務
  • 債務整理
  • 過払い金請求
  • 交通事故 など
対応時間 <電話>平日10時~20時/土日祝10時~19時
<メール>24時間受付
対象地域 全国
所在地 〒110-0015 東京都台東区東上野1丁目13番2号成田第二ビル2階

※1:認定司法書士のみ対応可
※2:書類作成は可
出典:【公式サイト】弁護士法人東京ロータス法律事務所

ひばり法律事務所

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25年の実績で培ったノウハウを活かしてくれるので、依頼者の満足度も98%と高いのが特徴。また、プライバシーにかなり配慮した手続きをしてくれる点も魅力でしょう。

 匿名での相談、郵送書類に事務所名を記載しない・郵便局で受け取ることができるなど、プライバシー厳守を徹底しています。

なお、急ぎの場合は最短即日で取り立てを止めてくれます。全国からの依頼に対応しているので、近くに相談できるところがない方は、まずはメールか電話で無料相談をしてみましょう。

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任意整理 1社22,000円
過払い金請求 無料
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自己破産 220,000円〜

ひばり法律事務所の基本情報

主な
対応業務
  • 任意整理
  • 個人再生
  • 自己破産
  • 過払い請求
対応時間 <電話>平日10:00~18:00
<メール>24時間受付
対象地域 全国
所在地 〒130-0022 東京都墨田区江東橋4丁目22-4 第一東永ビル6階

出典:http://hibari-law.net/

アース法律事務所

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アース法律事務所
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出典:http://earth-lawoffice.net/

弁護士法人・響

弁護士法人・響

おすすめポイント
  • グループ全体で問題解決に取り組む!
  • 利益が見込めない場合はきちんと説明してくれる!
  • 費用面についても丁寧に説明!
弁護士法人・響では、基本的に1人の弁護士に対してスタッフが専任で担当しますが、必要に応じて他の弁護士や各専門家と協議をして、事務所全体で問題解決にあたる点が特徴です。

 弁護士へ依頼するうえで利益が見込めるか気になる人は少なくありません。響では利益が見込めない場合はきちんと説明し、わかりやすく方針を提案してくれます。
また、気になる費用についても依頼前にできるだけわかりやすく説明してくれるため、不安を軽減したうえで検討できる点が特徴です。

築き上げてきた豊富なノウハウを使い、徹底的に問題解決に取り組んでくれる頼もしい存在です。

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弁護士法人・響
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主な対応業務
  • 債務整理
  • 交通事故
  • 労働問題
  • 相続問題
  • 離婚
対応時間
  • 電話:10:00~19:00
  • メール:24時間受付
料金例(税込)
  • 任意整理:着手金55,000円~/解決報酬金11,000円~
  • 個人再生:着手金330,000円~/報酬金220,000円~(在宅あり330,000円)
  • 自己破産:着手金330,000円~/報酬金220,000円~
  • 完済過払い:着手金0円/解決報酬金22,000円(過払報酬金返還額の22%)
無料相談 可能
対象地域 全国対応
所在地 169-0074 東京都新宿区北新宿2-21-1新宿フロントタワー14階
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出典:https://hibiki-law.or.jp/

天音総合法律事務所

天音総合法律事務所
おすすめポイント
  • 専門性に特化したチームで対応!
  • 依頼者との関係性を意識した丁寧な対応!
  • 自己満足ではなく顧客満足を強く意識!
天音総合法律事務所は、専門性に特化したスタッフがチームを組み、問題解決に取り組む点が特徴となります。

 依頼者の満足が最優先という考えのもと、自己満足ではなく顧客満足が得られたかどうかを意識した、丁寧なかつスピーディーな対応は魅力です。
また、依頼者は強い不安を抱えていることが少なくないため、密なコミュニケーションにより少しでも不安を緩和するよう努めている点も評価ポイントとなります。

テレビやラジオなど、メディアの取材出演にも積極的な法律事務所です。


主な対応業務
  • 債務整理
  • 交通事故
  • 消費者トラブル
  • 離婚トラブル
  • 相続・遺言・後見
対応時間 9:00~18:00
料金例(税込)
  • 任意整理:着手金1社につき55,000円~/和解報酬11,000円~
  • 完済過払:着手金0円/過払報酬22%
  • 個人再生:着手金605,000円~(住宅ローン無)/715,000円~(住宅ローン有)
  • 自己破産:着手金605,000円~
無料相談 可能
対象地域 全国対応
所在地 〒103-0012 東京都中央区日本橋堀留町2-3-14堀留THビル10階

出典:https://amane-law.or.jp/

アヴァンス法務事務所

アヴァンス

アヴァンス法務事務所のおすすめポイント
  • 女性専用相談窓口がある
  • 減額報酬0円
  • 費用は分割払い可能
  • 相談は何度でも無料

アヴァンス法務事務所は、大阪市中央区にある司法書士事務所で、借金問題に強く11年も支持され続けています。

 債務整理の解決も多く、相談数の実績は23万件以上。

相談は何度でも無料で、土日祝日も受け付けているので、平日は時間が取れなくても大丈夫です。

減額報酬が無料なら、後から「結局費用が高額になった」ということになりにくいので安心できますね。

女性のための相談窓口を設けており、借金の相談に抵抗がある女性でも気軽に話せるよう配慮がされています。

弁護士・司法書士事務所は減額報酬10%と定めているところが多いですが、アヴァンス法務事務所では減額報酬が0円です。

着手金は上記の弁護士・司法書士事務所と比べると割高ですが、最終的にトータルでみた司法書士の依頼費用が安くなる可能性があります。

相談 無料
対象地域 全国
対応時間 平日:9:30〜21:00
土日祝:9:30〜19:00
料金


【任意整理】
着手金:1社/40,000円
減額報酬:0円
過払金報酬:回収額の17.6%※1
その他諸費用
【個人再生】
基本料金:363,000円
申立印紙代などの実費:40,000円
【自己破産】
基本料金:220,000円
成功報酬:77,000円
申立印紙代などの実費:40,000円

※1 完済した債務に対する過払い金請求の場合

出典:https://avance-jud.jp/

アディーレ法律事務所

アディーレ

アディーレ法律事務所のおすすめポイント
  • 国内60拠点の大手弁護士事務所
  • 相談は何度でも無料、分割払いも可能
  • 費用面でのサポートが充実

アディーレ法律事務所は、全国60拠点以上に支店がある大手の法律事務所です。

 借金問題に対する豊富な解決実績が強みで、累計相談数は65万人、顧客満足度は96.5%を誇っています。

相談は何度でも無料。土日祝日も受け付けているので、平日は時間が取れなくても大丈夫です。

全国60拠点以上に支店があるので、お住まいの近くで相談しやすい場合が多いでしょう。

弁護士費用は満足行く結果が出なかったときのための全額返金保証があり、成功報酬金は後払いでも可能で、分割払いにも対応していて費用面でのサポートが充実しています。

※適用にならない場合もあります。

相談 無料
対象地域 全国
対応時間 平日:9:00〜22:00
土日祝:9:00〜22:00
料金


【任意整理】
基本費用:1社/44,000円
報酬金:22,000円
減額報酬:11%
過払い報酬:22%※1
【個人再生】
基本費用:462,000円〜※2
申立費用:33,000円
【自己破産】
基本費用:363,000円〜※3
申立費用:33,000円

※1 訴訟の場合は回収額の27.5%
※2 住宅ローンがある場合プラス88,000円〜
※3 同時廃止事件の場合
出典:https://www.adire.jp/

借金を返せない人に対する違法な取り立て方法8パターン

債権者が一般的な貸金業者であれば、脅迫めいた暴力的な取り立てをされることはありませんが、債権者が違法業者であれば話は違います。

 万が一違法な取り立てをされても、律儀に応じる必要はありませんので、すぐに警察や弁護士へ相談しましょう。

本項では、実際にどのような取り立てが違法になるのか解説していきます。

午後9時~午前8時に電話・FAX・訪問する

コインと時計

正当な理由なしに、午後9時から午前8時に電話やFAXで債務者に連絡する、あるいは直接訪問するのは禁止される行為です。

 ここで言う正当な理由としては、「債務者が午後9時から午後8時に連絡してほしい旨を申し出た」、「債務者との連絡が全くとれない」等が考えられます。

債務者が借金を返済する日や連絡可能な日時を伝えているにもかかわらず、午後9時から午前8時に連絡することも禁止されています。

出典: 債務整理弁護士相談広場

債務者の自宅以外の場所に催促の連絡をする

債務者が希望しない限り、職場や実家等、債務者の自宅以外の場所に催促の連絡をするのは違法です。突然、債権者が職場に訪問してきた際には応じる必要はありません。

退去してほしい旨の申告を無視して自宅等で取り立てを続ける

コインを持つ手

債務者の自宅に訪問し「返済するまで帰らない」等と脅迫し、自宅に居座るのは違法です。

債務者が自宅での交渉を望んだ場合は例外と言えますが、退去してほしい旨の申告を受けた場合には速やかに自宅から離れなくてはなりません。

債務者の債務状況や私生活を第3者に知らせる

債務者の自宅に手紙を張り付ける等して、債務状況や私生活を公にする行為は違法です。債務状況を把握できる債権者の立場を利用し、債務者の私生活を害することは、当然許されるはずがありません。

他社からの借り入れを要求する

返済が滞っていても、借金を回収するために他社からの借り入れを要求することは禁止されています。

貸金業法は、支払能力の範囲内での借り入れを推奨しています。

債務者以外の第三者に返済を要求する

頭を抱える人物

借金の返済義務あるのは、主債務者および連帯保証人のみです。そのため、債務者や連帯保証人以外の第三者に借金の返済を要求するのは違法です。

取り立てを拒否した第三者に対し執拗に協力を依頼する

第三者に対して取り立ての協力を依頼すること自体は違法ではありません。しかし、第三者が取り立てに協力することを拒否すれば、それ以上協力依頼をしてはなりません。

債務者が弁護士に債務整理を依頼したにもかかわらず催促を続ける

債務者が弁護士に債務整理を依頼した場合、弁護士が代理人となって債権者とやりとりします。これに伴い、債権者は債務者に対して直接連絡できなくなるのが原則です。

借金が返せない方からのよくある質問

借金が返せないと末路はどうなる?
借金が返せず滞納が続いた場合、電話で督促される・督促状が届く・一括返済の請求がくるなどが考えられます。また一定期間借金を返済をしないと、信用情報機関にその情報が登録され、クレジットカードやその他のローンの審査に通らないなど日常生活にも支障をきたすでしょう。
借金を返せないときの解決方法は?
債務整理を検討してみましょう。債務整理とは、合法的な借金を減額・免除することを目的とした手続きです。主に、任意整理・個人再生・自己破産のことを指します。
債務整理はどの弁護士・司法書士事務所に依頼するのがおすすめ?
「はたの法務事務所」なら、相談料・着手金・過払い金調査が全て無料なのでおすすめです。全国への出張・土日の対応も無料で行ってくれ、女性・男性別の専用ダイヤルがあるので、初めての方も相談しやすいでしょう。
無職で借金が返せないときはどうしたらいい?
はたの法務事務所のように、弁護士・司法書士事務所によっては手持ち資金がなくても、当月の支払いからストップするよう手続きしてくれるところがあります。そういった事務所に債務整理を依頼するか、物を売ってお金に換える・周囲の人に相談するのが良いでしょう。
借金が返せないときにやってはいけないこととは?
他社から新たに借金をして返済する、闇金業者を利用する、債権者からの連絡を無視することは控えましょう。

まとめ

今回は、借金が返せなくなった人の返済までの解決法をお伝えしました。

 

借金が返せないまま放置していると、強制執行により財産を差し押さえられる恐れがあります。

どうしても借金が返せないと悩んだら、最終対策として債務整理を検討してください。

一人で悩まず、周りに相談して解決を目指しましょう。

 

※本記事はいかなる法的な助言や意見の提供をするものでもありません。ご心配なことがある方は、必ず弁護士に相談する等専門家のご支援を得ていただきますようお願いいたします。
・本記事の内容は、本記事内で紹介されている商品・サービス等を提供する企業等の意見を代表するものではありません。
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