借金滞納による差し押さえとは？回避する方法や相談先について解説

借金の返済が滞るなど状況が悪化すると、「差し押さえ」に遭う可能性があります。差し押さえは法的な手段であるため、強制的に財産が没収されてしまいます。

もっとも、差し押さえは債務者の生活を脅かすことは禁止されており、全ての財産が回収されることはありません。差し押さえを回避するためには、計画的に借金を返済する、かつ強制執行について把握しておくことが重要です。

また、どのようにすれば解決できるか相談先も押さえておきましょう。そこで今回は、借金滞納による差し押さえについて解説します。

借金を滞納した場合の「差し押さえ」とは？

差し押さえとは、借金をしている債務者に対し、債権者が換金可能なものを強制的に取り立てられるようにすることです。

その後、債務者の換金可能な財産は強制的に没収され、換金・処分することで借金の返済分を回収します。

この強制的に財産などを回収することを「強制執行」と呼び、裁判所の決定によって行われる法的手段です。

また、差し押さえられる財産は手続きによって変わりますが、主に給与・銀行預金・不動産・動産などです。

ただし、全ての財産が没収されるわけではなく、法律に基づいて差し押さえできないものもあります。

差し押さえの目的

強制執行により財産を没収し、競売にかけた売却代金から債権者は返済分の金額を回収するのが目的です。

基本的に差し押さえ後に強制執行が行われて財産などが取り立てられるため、「差し押さえ」は「強制執行」と同じ意味で使われるケースもあります。

無職で借金返済が難しい場合は差し押さえられる？

差し押さえは職業の有無に関係なく実行されるため、無職でも債権者が裁判所に申し立てれば財産は差し押さえられます。

滞納を続けている状態だと、督促状などが自宅などに届きますが、やがて一括で返済を求める内容の請求書が届く場合もあります。

この段階で返済できれば問題ありませんが、これらの通告を無視し続けると、債権者が訴訟を起こす可能性が出てきます。

没収されない場合もある

無職で給与がない人の場合、まず預貯金を差し押さえられる可能性が高いでしょう。

無職の状態で借金をした人、借金をしてから無職のなった人は、差し押さえのリスクが高いため、借り入れをする際は計画的に返済できるか考えることが必要です。

個人間での借金は差し押さえの対象？

個人間での借金でも債務者が返済を滞り、債権者が裁判所に申し立てることで、差し押さえは可能です。

ただし、差し押さえの手続きには手間と費用がかかるため、返済額によっては債権者側がマイナスになる可能性があります。

借金の滞納により差し押さえに遭うもの

債権

借金を滞納したときに差し押さえに遭うものの中でも、代表的なものが「債権」です。主に、毎月支払われる給与や、銀行の預金が優先して差し押さえられます。

他にも債務者が株式投資を行っており、株券を保有している場合も差し押さえの対象になります。

また、債権には生命保険も含まれており、解約返戻金・配当金・満期金・保険金請求権も差し押さえ対象であり、債権者は本人に代わり解約手続きを行えます。

動産

差し押さえでは、現金などの動産も対象です。動産には、現金以外にも車・宝石・高級時計・貴金属などが該当します。

他にも、換金価値が高い骨董品なども差し押さえに遭いますが、換金価値があっても家具・衣服・寝具・仕事道具なども生活必需品に分類されるものは対象外です。

出典：差押えの仕組みと流れを徹底解説！どんな財産が差押え対象となる？‐リーガライフラボ

不動産

差し押さえ対象の不動産には家や土地が該当しますが、住むところがなくなると生活に支障が出る可能性があるため、差し押さえられないケースが多いです。

また、不動産の差し押さえは裁判所での手続きが必要であり、手間や費用がかかるため、債権者の負担が大きくなることも関わっています。

住宅ローンを滞納している場合も、ローンの対象である不動産が差し押さえられる可能性は高いです。

差し押さえ禁止財産とは？

差し押さえは、債務者の生活を脅かしてはならないため、「差押禁止財産」というものがあります。

この差押禁止財産には、「差押禁止動産」と「差押禁止債権」の2種類あります。基本的に、債務者の生活に影響がある物品などは差し押さえの対象外です。

生活必需品や仕事に関するもの以外には、仏像・位牌・礼拝といった祭祀に必要な物など、宗教・信仰に関するものがあります。

【年金・生活保護など】差し押さえ禁止債権とは？

給与は差し押さえの対象ではあるものの、全てを差し押さえてしまうと生活に支障が出ると判断されるため、一部は差押禁止債権に該当します。

同様の理由で、年金や生活保護などの債権も差し押さえの対象外です。

ただし、借金の状況や差し押さえの原因によって、差し押さえが禁止されている範囲が異なるため注意が必要です。

例えば、差し押さえの原因が教育費の未払いの場合、差押え禁止割合は1/2まで下がります。また、税金の滞納による差押禁止範囲も計算方法が異なります。

出典：差押禁止財産とは？差し押さえられない物をわかりやすく解説！ ‐リーガライフラボ 

借金滞納から差し押さえの流れ

1電話・書面による催促

借金の返済期日を過ぎ滞納していると、債権者から返済額の支払いを促す催促の連絡が来ます。主に電話や書面（ハガキなど）で催促・督促の連絡が来るため、対応しなければなりません。

また、このとき通常の返済額に加えて遅延損害金も支払う必要があります。さらに、支払いを滞納している情報は信用情報機関に登録されてしまうことにも注意が必要です。

2一括請求

債権者からの催促に応じずにいると、状況は悪化し一括請求を受けることになります。通常の返済であれば、返済額を分割して支払えます。

しかし、一括請求を受けると分割払いの権利を失ってしまうため、返済額を全て支払わなければなりません。借金している総額が大きいと、支払いできない状況になりやすいでしょう。

しかし、滞納を続けるとこの利益がなくなるため、未来に設定されていた期限も帳消しになり、借金の総額を支払わなければなりません。

3裁判所からの通知

催促・一括請求にも応じずにいると、金融機関などの債権者はいよいよ強硬手段に出ます。債権者が裁判所で訴訟を行うなど債権回収のための手続きを始めます。

この裁判所での手続きにも対応しない場合、債権者は強制執行の申し立てに必要な権利を取得します。

4差し押さえ実行

債権者が債務者に対して強制執行の申し立てを行い、裁判所が認めると財産が差し押さえられます。

これまでは債権者や裁判所から通告がありましたが、差し押さえの場合、財産を隠すことを防ぐために事前通告はありません。

これは、債権者が金融機関である場合、貸し付けする際に住所や金融機関の情報を把握していることが少なくないためです。

差し押さえを回避する方法

債権者に相談をする

差し押さえを回避するためには、債権者が裁判所に申し立てる前に返済について相談するのがおすすめです。

先程の流れの通り、差し押さえの1つ前の段階は「一括請求」であるため、その時点で分割払いが可能か、返済期日を延長できないかなど、具体的な返済計画について話し合います。

もし、督促や訴状の内容に納得できない場合は、裁判所に異議申立書を提出することができます。

申し立てが受理されると民事訴訟に移り、債権者と返済計画について話し合って和解を目指します。

債務整理をする

債務整理をすることで、借金の負担を軽くできたり差し押さえを回避できたりします。債務整理は次の3つです。

また、個人再生・自己破産の手続きが始まった後では強制執行はできないため、これらの債務整理を考えている場合は、差し押さえが始まる前に手続きをする必要があります。

任意整理

任意整理は、債権者と交渉して毎月の返済額や返済期日などを調整する方法です。交渉の結果次第では、無理なく完済を目指し将来の利息を削減できることがメリットです。

他にも、個人再生・自己破産と違い、強制執行を禁止する法律上の制度はありません。そのため、債権者によって差し押さえが実行されるかどうかが決まります。

個人再生

個人再生とは、裁判所に申し立てることで借入額の大幅な減額を認めてもらうものです。

任意整理よりも借金の返済額が大幅に削減されることがメリットであり、強制執行を止められるため給与の差し押さえも防げます。

自己破産

自己破産は、個人再生と同様に裁判所に申し立てる方法であり、免責許可を受けることで借金額を全額免除できます。

借金の削減効果が最も大きい方法ですが、自己破産すると連帯保証人が残債分を返済しなければなりません。

借金の返済に困った際は弁護士・司法書士に相談

借金の返済に困った際には、弁護士や司法書士への相談がおすすめです。いずれの場合でも、相談時点では費用はかからないことが多いため、気軽に相談できます。

法律の専門家である弁護士などに、借金の状況について相談することで、無理のない返済計画を立てやすいです。

弁護士・司法書士の業務範囲は違う？

弁護士と司法書士は業務範囲に違いがあるものの、一部を除いて対応の差は大きくありません。借金の金額が大きいときは弁護士への相談が適しています。

ただし、この「140万円」は1社からの債務額であるため、複数社から借金をして140万円を超える場合であれば、司法書士でも対応可能です。

いずれの場合でも相談することで、最適な債務整理の方法の提案を受けられます。相談するときは、できるだけ債務整理の実績がある弁護士・司法書士を選ぶと良いでしょう。

出典：債務整理で司法書士に辞任された！辞任の影響と弁護士への再依頼 ‐債務整理弁護士相談Cafe

債務整理におすすめの弁護士・司法書士事務所6選

はたの法務事務所

はたの法務事務所は、誰にも知られずに費用を抑えて債務整理をしたいという方におすすめの法務事務所です。

相談者の負担をなるべく減らしたいという想いから、以下6種類の費用がかかりません。手持ち資金がなくても、督促がストップします。

債務整理・過払い金などの相談実績は、20万件以上。司法書士歴27年以上のベテラン司法書士が在籍し、利用者の満足度は95.2％※と評判も高いです。

事務所は東京と大阪にありますが、全国どこでも無料で出張してくれるほか、電話・WEBのどちらでも問い合わせができます。女性専用のフリーダイヤルがあるのも、相談がしやすいポイントでしょう。

いま借金の取り立てに悩んでいる方、早めの完済を目指したい方におすすめです。

はたの法務事務所の費用

各債務整理の基本報酬（税込）は、以下の通りです。

はたの法務事務所の基本情報

東京ロータス法律事務所

東京ロータス法律事務所は、”債務整理の身近な窓口”としてこれまで7,000件以上の借金問題を受任しています。

弁護士事務所なので、自己破産の依頼も可能。司法書士ではできない業務も、東京ロータス法律事務所にならお願いができます。

引用元：債務整理は東京ロータス法律事務所

また、弁護士への依頼となれば費用面を気にする方も多いかと思いますが、東京ロータスは費用面も柔軟に対応してくれるところが魅力の1つです。

なお、債権者との和解後〜完済までは、担当弁護士が債権者との連絡や郵便物の受け取りをしてくれるので、家族や知人に債務整理をしたことが知られにくいでしょう。

平日だけでなく土日祝日も、加えて全国からの問い合わせに対応をしています。

ひばり法律事務所

ひばり法律事務所は債務整理だけを取り扱う、いわば債務整理のプロである法律事務所です。

25年の実績で培ったノウハウを活かしてくれるので、依頼者の満足度も98%と高いのが特徴。また、プライバシーにかなり配慮した手続きをしてくれる点も魅力でしょう。

なお、急ぎの場合は最短即日で取り立てを止めてくれます。全国からの依頼に対応しているので、近くに相談できるところがない方は、まずはメールか電話で無料相談をしてみましょう。

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アース法律事務所は、幅広い業務の取り扱いがある中でも債務整理を得意としており、3,500件以上の実績があります。

どうしても現地に行くのが難しい・予定が合わないなどの事情があれば、電話やメールでの対応のほか、出張相談会やオンラインでの面談も実施しています。

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弁護士法人・響では、基本的に1人の担当弁護士とスタッフが専任で対応してくれますが、経験豊富な弁護士が多数在籍しているため協力しながら事務所全体で解決してくれます。

債務整理については相談料無料。そのうえ、完済済みの過払い金に関しては着手金も無料です。

さらに響では、費用に関して事前の説明を徹底しています。利益が見込めない場合はきちんと説明し、わかりやすく方針を提案してくれるのも信頼がおけるポイントです。

築き上げてきた豊富なノウハウを使い、問題解決に誠実に取り組んでくれるでしょう。

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弁護士法人ユア・エース（旧:天音総合法律事務所）

弁護士法人ユア・エース（旧:天音総合法律事務所）では、依頼者が満足することを最優先としています。

相談料に関しても、初回無料や30分5000円など金額を提示している法律事務所が多い中、弁護士法人ユア・エースでは何度相談しても無料としています。

依頼者は強い不安を抱えていることが少なくないため、密なコミュニケーションにより、少しでも不安を緩和するよう努めている点も評価ポイントとなります。

テレビやラジオなど、メディアの取材出演にも積極的な法律事務所です。

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まとめ

この記事では、借金滞納による差し押さえについて解説しました。差し押さえとは、債務者が財産を処分できないように拘束し、強制的に取り立てられるようにすることです。

差し押さえは債権者による取り立ての最終的な強硬手段であり、その前に対応していれば受けることは少ないです。

この一括請求を無視し続けると、債権者が裁判を起こしますが、届いた訴状についても対応しなければ、差し押さえに移ります。

もし借金を滞納している場合は、将来的に差し押さえのリスクがあるため、早い段階で対処しましょう。