旦那の借金が発覚したらどうする?対処法や離婚の可否も詳しく解説

ある日突然旦那の借金が発覚したら、大半の人は動揺してしまい、どう対処すれば良いのか分からなくなるでしょう。

旦那の借金が発覚したことを機に、信頼関係が崩れ婚姻生活が破綻してしまう夫婦も少なくありません。

そこで本記事では、旦那の借金問題に対して対応に困っている人に向けて、主に以下のことを解説していきます。

本記事で分かること
  • 旦那の借金が発覚したら確認するべきこと
  • 旦那の借金が発覚した時の対処法
  • 旦那の借金を理由に離婚できるか
  • 旦那が借金を残したまま死亡するとどうなるか

旦那の借金を完済する際に検討したい債務整理にも言及しているので、ぜひ参考にしてください。

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旦那の借金が発覚するきっかけ

札束の上にのる硬貨

まずは、旦那の借金が発覚するきっかけから見ていきましょう。よくあるきっかけとしては、以下のようなものが挙げられます。

旦那の借金が発覚するきっかけ
  • 明細書が見つかる
  • 債権者からの催促
  • 旦那からの告白

借金の返済に関する明細書が見つかるのは、旦那の借金が発覚する代表的なケースと言えます。

旦那がATMで借り入れや返済を行うと、金融機関との取引内容が記載された明細書が発行されます。明細書には、返済金額や利用可能額などが明記されているのが一般的です。

旦那が妻に内緒で借金しているなら、明細書を見つからないように管理するのが自然ですが、一緒に生活していれば、ふとしたきっかけで明細書を発見してもおかしくはないでしょう。

債権者からの電話や手紙などによる支払催促や旦那からの告白を受けて、借金が発覚するケースも少なくありません。

旦那の借金が発覚したら確認するべきこと

旦那の借金が発覚した際に確認するべきこととしては、以下のようなものが挙げられます。

確認するべきこと
  • 借金の目的
  • 借金の金額・頻度
  • 保証人の有無
  • 担保の有無

一つずつ見ていきましょう。

借金の目的

紙幣を持つ人

借金の目的によって、対処方法は変わってきます。

「家族へ迷惑をかけないために、生活費を賄う目的で借金した」といった場合であれば、夫婦間の話し合いで解決策が見つかる可能性は十分にあるでしょう。

 一方、ギャンブルや浪費などが原因で借金していた場合には、既に借金へ依存気味の状態になっており、今後も借金を繰り返す恐れがあります。

こういったケースでの具体的な対策について後述します。

借金の金額・頻度

借金の金額や頻度も必ず確認しましょう。借金が数万円程度であれば、自力で返済できる可能性は高いと言えます。

しかし、数十万~数百万円ほどの負債を抱えている場合には、収入にもよりますが完済するのは容易ではありません。

仮に借金が少額でも、高頻度で借金している場合には、借金が常態化しており今後さらに負債が大きくなる懸念があります。

状況によっては、後述する債務整理を検討する必要もあるでしょう。

保証人の有無

お金

旦那の保証人・連帯保証人になっている人は、旦那自身の返済が困難になった際に代わりに返済しなくてはなりません

そのため、旦那の借金が発覚した時は、必ず保証人がついているか確認しましょう。

妻の実印を勝手に持ち出した旦那に、知らぬまに連帯保証人されていたといった悪質な例もあります。この場合、妻あてに債権者から返済を要求する書類が届く可能性も想定されます。

では、旦那から断りなしに連帯保証人にされていた妻には、返済義務が生じるのでしょうか。

結論から言えば、民法上、合意がなければ契約は成立しません。

 仮に妻の実印が押された契約書があっても、妻に連帯保証人になる意思がなければ契約は無効になるのが原則です。

旦那に勝手に連帯保証人されており、債権者から返済を催促されても、妻が返済する義務はないのです。

しかし、ここで注意点が一つあります。

それは、契約上連帯保証人になっている妻が債権者からの催促に一度でも応じてしまえば、その契約が本来無効になるものであったとしても、「事後承諾」があったとみなされ、保証人・連帯保証人としての責任を課される恐れがあることです。

事後承諾とは?
法律上無効になる契約に対し、契約当初まで時間を遡り有効にすることを認める意思表示を指します。

よって、債権者から身に覚えのない請求をされた際には、安易に応じてはなりません

担保の有無

住宅

無担保よりも、担保付の方がより多額の融資を受けられます。

担保とは、契約通り債務履行できなくなった際に代わりに弁済する手段となるものを指します。一般的には、土地や住宅などが担保として設定されるケースが多いです。

 もし、旦那が夫婦生活を共にしている住宅を担保に指定していた場合、借金が返済できなくなれば、当該住宅は債権者によって処分されてしまいます。

そうなれば、妻自身の生活にも多大なる悪影響が生じることは明白です。そのため、旦那の借金に担保がついているかは必ず確認しなくてはなりません。

担保の有無を確実に確認するには、法務局にて不動産登記簿謄本(登記事項証明書)」を取得することで、住宅を含む不動産が担保になっているか確認できます。

旦那の借金が発覚した時の3つの対処法

旦那の借金が発覚した際の効果的な対処方法としては、以下のようなものがあります。

対処法
  • 一緒に返済計画を作成する
  • 貸付自粛制度の利用をすすめる
  • 借金に依存している場合は医療機関を受診してもらう

それぞれ解説していきます。

一緒に返済計画を作成する

ペンを持つ人

旦那と協力しながら借金を返済していくなら、一緒に返済計画を作成するのが効果的です。

 具体的な返済計画を作成することで、完済までの道筋を思い描くことができ、返済のモチベーションも高くなります。

返済計画を作成する際は、債務状況を明確にしたうえで、主に以下の項目について書き出していきましょう。

書き出す項目
  • 支払総額
  • 毎月の返済額
  • 返済予定日
  • 金利
  • 金利タイプ
  • 遅延損害金利

金利タイプには、支払期間中金利が一定に保たれる「固定金利型」と、定期的に利率が見直される「変動金利型」があります。

変動金利型の場合には、市場金利の変化に伴い、支払期間中に金利が高くなる可能性があることを留意しなくてはなりません。

貸付自粛制度の利用をすすめる

旦那が借金へ依存しはじめているなら、貸付自粛制度の利用を勧め、強制的に借金ができない状況を生み出すのも手です。

貸付自粛制度とは、債務者本人が「日本貸金業協会」などに借入を自粛したい旨を申告することで、貸金業者から借金できない状態にする制度を指します。

 借金が不可能な状態になれば、旦那も借金を辞めざるを得なくなり、徐々に借金をしない生活に慣れ、最終的には借金への依存を克服してもらうことが期待されます。

ただし、期待どおりに借金を辞めてもらうのは簡単ではありません。

第一に、旦那本人が申請するのが原則であるため、まずは旦那に同制度の利用を納得してもらう必要があります。

第二に、申請が受理されてから3ヶ月間は貸付自粛が撤回できないものの、以降は、本人の申請によりいつでも自粛状態を解除することが可能です。

 同制度により旦那に借金を辞めてもらうには、これら2点をクリアしなくてはなりませんが、そのハードルは決して低くないでしょう。

旦那自身が借金を辞めたいと考えているなら、同制度を利用すること自体は承諾してもらえる可能性があります。しかし、その後自粛状態を維持し借金を完全に絶つには、旦那自身の強い意思が求められます

出典:貸付自粛制度について‐日本貸金業協会 

借金に依存している場合は医療機関を受診してもらう

病院

もし旦那の借金への依存があまりにも強ければ、「借金依存症」の疑いがあります。

借金依存症とは、借金をせずにはいられない精神状態に陥り、借金を辞めたいという気持ちに反して借金を繰り返してしまう精神疾患の一種です。

 依存症は、脳の変化により引き起こされる病気であり、本人の意思の弱さに起因するものではありません。

専門的な治療が必要になるケースも考えられるため、旦那に借金依存症の兆しがある場合には、医療機関を受診してもらうのが賢明です。

出典:依存症‐厚生労働省 

旦那の借金を妻が引き継ぐ必要はある?

お金

保証人・連帯保証人でない限り基本的に借金を引き継ぐ義務はない

前述したように、保証人・連帯保証人でない限り、妻であっても旦那の借金をかわりに返済する必要はないのが原則です。

金融機関によっては、主債務者の妻であるという理由だけで借金の肩代わりを要求してくるケースもありますが、これは貸金業法上違法とされる行為です。

なお、旦那が借金を滞納したことで、妻名義の財産が差し押さえられることもありません。

借金が「日常家事債務」なら返済義務が生じる可能性がある

お金

主債務者の保証人・連帯保証人でなければ、妻が代わりに返済する義務はないと述べましたが、借金が「日常家事債務」にあたるものであれば事情が異なります。

日常家事債務とは、家具や食料などをはじめとした夫婦の共同生活に必要な物品を購入するための債務を指します。

 夫婦の一方が、日常家事に関する債務を負った場合には、連帯してその責任を負う必要があるというのが法律上の考え方です。

この根拠は民法761条に記載されています。

出典:夫婦の連帯債務(日常家事債務、離婚)‐さいとうゆたか法律事務所 

借金を理由に旦那と離婚できる?

旦那が自分に隠れて借金していたことを理由に、離婚を考える人がいても不思議ではありません。

以下では、旦那の借金を理由に離婚が成立する可能性について解説していきます。

協議離婚や調停離婚なら離婚できる可能性が高い

コインと男女

夫婦での話し合いのもと双方が離婚に合意することで婚姻関係を解消する「協議離婚」であれば、離婚理由は問われません。

 旦那が納得すれば、借金を理由に離婚することも可能です。

旦那が離婚を受け入れなければ、中立的な立場から離婚の妥当性を判断する「調停委員」を交えた話し合いによって離婚するべきかを決める「調停離婚」に進むのが一般的です。

調停委員は、社会経験や地域への貢献度合いなどの判断基準に基づいて裁判所により選出されます。

「調停離婚」も「協議離婚」と同じように、双方の合意があれば離婚が成立します。法律上、正当であるとされる離婚原因がなくても離婚できるのです。

裁判に発展すれば離婚が認められない恐れがある

茶色いガベル

「調停離婚」や「協議離婚」でも離婚が成立しない場合には、「裁判離婚」へと発展します

 裁判離婚では、法律で認められる離婚原因がなければ離婚が不成立となる恐れがあります。

調停離婚や協議離婚に比べて、ハードルが高い離婚方法です。民法には、主に以下に該当するものがある場合には離婚が認められると定められています。

民法に定められる離婚原因
  • 不貞行為
  • 悪意の遺棄
  • 3年以上の生死不明
  • 回復の見込みがない精神病
  • その他婚姻を継続し難い重大な理由

旦那に借金があるという理由だけでは、離婚原因として不十分であると判断される可能性が高いのが実情です。

ただし、旦那が借金をした事情によっては、「その他婚姻を継続し難い重大な理由」に当てはまるとして、離婚が認められる可能性も考えられます。

例えば、「旦那が過度にギャンブルへ依存し多重債務に陥っている」「結婚後に多額の借金があることを打ち明けられた」などの事情があれば、離婚が妥当であると結論づけられるケースも想定されます。

※多重債務:複数社から借金すること

旦那が借金を残したまま死亡するとどうなる?

旦那が借金を残して死亡してしまった場合、妻が相続人になっていれば借金を代わりに返済する必要が生じるケースも想定されます。

ただし、無条件で借金の肩代わりを求められるわけではありません。妻自身が「代わりに返済するのか」あるいは「借金返済義務を引き継がないのか」選択することが可能です。

以下では、借金の肩代わりを回避する方法と、代わりに返済する方法を解説します。

相続放棄によって借金の肩代わりを回避できる

小銭を掌に載せる人

民法896条には、「相続人は、相続開始のときから、被相続人の財産に属した一切の権利義務を承継する」といった規定があります。

分かりやすく言えば、旦那の相続人として相続を受ければ、旦那が所有していた預金や固定資産などの価値がある財産だけでなく、借金などの負の遺産も引き継がなくてはならないということです。

 死亡した旦那の借金の肩代わりを回避する方法としては、「相続放棄」「限定承認」の2つが挙げられます。

相続放棄とは、相続人として遺産を相続する権利を放棄することです。これにより、借金を引き継ぐ必要は無くなります。

相続放棄するか判断に迷う場合は、限定承認をするのも手段の一つです。

限定承認とは、相続により引き継いだ負債がプラスの財産よりも多い場合には、プラスの財産で弁済可能な範囲内でのみ負債を清算する相続の方法を指します。

プラスの財産の方が多ければ当該財産を手元に残しおくことができ、負債の方が多くても、それらを抱え続ける必要がないのが限定承認のメリットです。

ただし、限定承認には手続き自体に費用が発生するため、相続放棄をした方が支出が少なくなるケースもあります。

出典:相続の効力編 ‐ 相続・事業承継お助けセンター 

自分が代わりに返済することも可能

相続人となっている妻が旦那の借金を代わりに返済する場合、前述した「限定承認」によって遺産の一部を引き継ぐか、「単純承認」をして旦那の遺産を全て相続することになります。

 限定承認と単純承認のどちらを選択するかは、相続開始を知ってから3カ月の間に決める必要があります。

限定承認をするには、相続人全員が3カ月以内に裁判所に申告しなくてはならないのが原則です。何も手続きをせずに3カ月間が経過すると、自動的に単純承認となります。

出典:限定承認手続の具体的な実践について ‐横浜りんどう法律事務所 横浜りんどう司法書士事務所

旦那の借金を完済するには債務整理がおすすめ

スーツの人物

旦那の借金の返済が困難になった場合には、債務整理を実施するのが効果的です。債務整理とは、債権者との交渉や裁判を通じて借金の減額を図る手続きです。

債務整理には、「任意整理」「個人再生」「自己破産」の3種類が存在します。

それぞれの主なメリットとデメリットは以下の通りです。

メリット デメリット
任意整理
  • 裁判を必要としない
  • 手続きの対象債務を選択できる
  • 短期間で手続きできる
  • 費用が安い
  • 元本は減額されないケースが多い
  • 債権者の意向によって手続きの結果が左右される側面がある
  • 約5年間信用情報に事故情報が登録される
個人再生
  • 借金を5~10分の1程度にまで減額できる可能性がある
  • ローン返済中の住宅を手元に残しておける
  • 最低でも100万円は返済しなくてはならない
  • 官報に手続の内容や氏名・住所が掲載される
  • 約5~10年間信用情報に事故情報が登録される
自己破産
  • 借金支払義務が全て免除される
  • 生活必需品などの特定の財産は手元に残しておける
  • 解雇事由にならない
  • 裁判所によって価値の高い財産が換価処分される
  • 官報に手続の内容や氏名・住所が掲載される
  • 約5~10年間信用情報に事故情報が登録される

借金問題を抱える多くの人が、裁判を必要としない分債務者の負担が最も少ない任意整理での解決を試みています。

ただ、任意整理は借金の大幅な減額には向かない側面があるため、債務状況によっては個人再生や自己破産を検討する必要があると言えます。

 債務整理に共通するデメリットとしては、手続きをした事実が事故情報として一定期間信用情報に登録される点が挙げられます。

信用情報における傷を意味する事故情報が登録されている期間は、社会的信用力を示せなくなり、クレジットカードの利用・発行や金融機関から融資を受けることができなくなるなどといった弊害が生じます。

※官報:国の決定事項や重要事項などを国民に広報する目的で、独立行政法人国立印刷局から発行される日刊機関紙。
出典:債務整理で信用情報に事故情報はいつ載っていつ消える? – くすの木総合法務事務所(埼玉) 

債務整理の相談におすすめな弁護士・司法書士事務所6選

はたの法務事務所

はたの法務事務所

はたの法務事務所のおすすめポイント
  • 着手金が無料
  • 手持ち資金ゼロでも今月の支払い・督促をストップできる
  • 持ち家や車を残して借金だけ整理できる
  • 債務整理するのは1社でもOK
  • 利用者の満足度95.2%!
  • 女性専用の無料相談ダイヤルあり

はたの法務事務所は、誰にも知られずに費用を抑えて債務整理をしたいという方におすすめの法務事務所です。

相談者の負担をなるべく減らしたいという想いから、以下6種類の費用がかかりません。手持ち資金がなくても、督促がストップします。

はたの法務事務所でかかる費用(一部)
① 相談料 すべて無料!
② 任意整理の着手金
③ 過払い金調査
④ 全国への出張
⑤ 土日対応
⑥ 初期費用

債務整理・過払い金などの相談実績は、20万件以上。司法書士歴40年のベテラン司法書士が在籍し、利用者の満足度は95.2%と評判も高いです。

事務所は東京と大阪にありますが、全国どこでも無料で出張してくれるほか、電話・WEBのどちらでも問い合わせができます。女性専用のフリーダイヤルがあるのも、相談がしやすいポイントでしょう。

いま借金の取り立てに悩んでいる方、早めの完済を目指したい方におすすめです。

はたの法務事務所の費用

各債務整理の基本報酬(税込)は、以下の通りです。

任意整理 1社22,000円~
過払い 無料
個人再生 385,000円~
※再生委員に払う費用は+220,000円
自己破産 330,000円~
※少額管財事件は+220,000円

はたの法務事務所の基本情報

主な
対応業務
  • 債務整理
  • 過払い金請求
  • 登記業務 など
対応時間 <電話>平日8:30~21:30/土日祝8:30~21:00
<メール>24時間受付
対象地域 全国
所在地
(東京本店)
〒167-0051 東京都杉並区荻窪5-16-12荻窪NKビル5階・6階

※公式サイトの文言によります。
出典:【公式】はたの法務事務所|債務整理・借金返済の無料相談

東京ロータス法律事務所

東京ロータス法律事務所

東京ロータス法律事務所のおすすめポイント
  • 相談は何度でも無料
    →電話・メールでもOK
  • 費用は分割払い可能!最初に全額支払う必要なし
  • 相談〜契約まで最短1日だからスピード解決を目指せる
  • 和解後の返済代行サービス・完済まで代理人業務をしてくれる
  • 全国からの問い合わせ、土日の対応が可能

東京ロータス法律事務所は、”債務整理の身近な窓口”としてこれまで7,000件以上の借金問題を受任しています。

弁護士事務所なので、自己破産の依頼も可能。司法書士ではできない業務も、東京ロータス法律事務所にならお願いができます。

弁護士と司法書士の違い 引用元:債務整理は東京ロータス法律事務所

また、弁護士への依頼となれば費用面を気にする方も多いかと思いますが、東京ロータスは費用面も柔軟に対応してくれるところが魅力の1つです。

 相談は無料・分割払いOK・和解後の返済を代行してくれる・過払い調査無料など。

なお、債権者との和解後〜完済までは、担当弁護士が債権者との連絡や郵便物の受け取りをしてくれるので、家族や知人に債務整理をしたことが知られにくいでしょう。

平日だけでなく土日祝日も、加えて全国からの問い合わせに対応をしています。

東京ロータス法律事務所の費用

各債務整理の基本報酬(税込)は、以下の通りです。

任意整理 1社22,000円
過払い金請求 無料
個人再生 330,000円
自己破産 220,000円

東京ロータス法律事務所の基本情報

主な
対応業務
  • 債務整理
  • 過払い金請求
  • 交通事故 など
対応時間 <電話>平日10時~20時/土日祝10時~19時
<メール>24時間受付
対象地域 全国
所在地 〒110-0015 東京都台東区東上野1丁目13番2号成田第二ビル2階

※1:認定司法書士のみ対応可
※2:書類作成は可
出典:【公式サイト】弁護士法人東京ロータス法律事務所

ひばり法律事務所

ひばり法律事務所

ひばり法律事務所のおすすめポイント
  • 相談は何度でも無料!匿名での相談も◎
  • 依頼費用は分割払いOK
  • プライバシー厳守だから家族に内緒で債務整理できる
  • 取扱業務は債務整理だけ!債務整理に特化した法律事務所
  • 実績は25年・満足度98%と信頼度が高い
  • 東大法学部卒の弁護士が在籍

ひばり法律事務所は債務整理だけを取り扱う、いわば債務整理のプロである法律事務所です。

25年の実績で培ったノウハウを活かしてくれるので、依頼者の満足度も98%と高いのが特徴。また、プライバシーにかなり配慮した手続きをしてくれる点も魅力でしょう。

 匿名での相談、郵送書類に事務所名を記載しない・郵便局で受け取ることができるなど、プライバシー厳守を徹底しています。

なお、急ぎの場合は最短即日で取り立てを止めてくれます。全国からの依頼に対応しているので、近くに相談できるところがない方は、まずはメールか電話で無料相談をしてみましょう。

ひばり法律事務所の費用

各債務整理の基本報酬(税込)は、以下の通りです。

任意整理 1社22,000円
過払い金請求 無料
個人再生 220,000円〜
自己破産 220,000円〜

ひばり法律事務所の基本情報

主な
対応業務
  • 任意整理
  • 個人再生
  • 自己破産
  • 過払い請求
対応時間 <電話>平日10:00~18:00
<メール>24時間受付
対象地域 全国
所在地 〒130-0022 東京都墨田区江東橋4丁目22-4 第一東永ビル6階

出典:http://hibari-law.net/

アース法律事務所

アース法律事務所

アース法律事務所のおすすめポイント
  • 初回相談料0円!
  • 完済済みの過払い金請求は着手金無料
  • 元裁判官の弁護士が借金問題を対応
  • 匿名で相談でき、プライバシーを守ってくれる
  • 全国/営業時間外からの相談にも対応
  • 借金問題から一般企業法務まで幅広い取扱い業務

アース法律事務所は、幅広い業務の取り扱いがある中でも債務整理を得意としており、3,500件以上の実績があります。

 アース法律事務所には元裁判官の弁護士が在籍していて、直接面談してもらえます。裁判の流れや手続きを熟知しているのでスムーズな対応が期待できます。

どうしても現地に行くのが難しい・予定が合わないなどの事情があれば、電話やメールでの対応のほか、出張相談会やオンラインでの面談も実施しています。

また、紹介者がいなくても相談が可能です。営業時間外の夜間・土曜・日曜でも時間調整してくれるので、相談者に合わせた対応をしていのも嬉しいポイントです。
法律相談だけでも可能なため、依頼するかどうか迷っている人はまずは相談してみてはいかがでしょうか。
\元裁判官の弁護士が対応可能/
アース法律事務所
公式サイトはこちら

アース法律事務所の費用

各債務整理の基本報酬(税込)は、以下の通りです。

任意整理 1社22,000円
過払い金請求 無料
個人再生 330,000円〜
自己破産 330,000円〜

アース法律事務所の基本情報

主な 対応業務
  • 任意整理
  • 個人再生
  • 自己破産
  • 過払い請求
対応時間 <電話>平日10:00~18:00
<メール>24時間受付
対象地域 全国
所在地 〒105ー0004 東京都港区新橋2-12-5池伝ビル5階
\元裁判官の弁護士が対応可能/
アース法律事務所
公式サイトはこちら
出典:【公式サイト】アース法律事務所

弁護士法人・響

弁護士法人・響

弁護士法人・響のおすすめポイント
  • 多数のメディア出演実績がある法律事務所
  • 完済過払い金の相談・着手金無料
  • 弁護士費用を分割払いできる
  • 24時間・365日・全国対応してくれる
  • 依頼後すぐに借金の催促を止めることが可能
  • 費用や利益が見込めない場合の説明が丁寧と評判

弁護士法人・響では、基本的に1人の担当弁護士とスタッフが専任で対応してくれますが、経験豊富な弁護士が多数在籍しているため協力しながら事務所全体で解決してくれます。

 また、響に在籍する弁護士は、テレビや雑誌などの多数のメディアに出演しているので、実績を積んでいるのも信頼感があるポイントです。

債務整理については相談料無料。そのうえ、完済済みの過払い金に関しては着手金も無料です。

さらに響では、費用に関して事前の説明を徹底しています。利益が見込めない場合はきちんと説明し、わかりやすく方針を提案してくれるのも信頼がおけるポイントです。

築き上げてきた豊富なノウハウを使い、問題解決に誠実に取り組んでくれるでしょう。
\無料・匿名で今すぐ診断/
弁護士法人・響
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弁護士法人・響の費用

各債務整理の基本報酬(税込)は、以下の通りです。

任意整理 1社55,000円〜
過払い金請求 無料
個人再生 330,000円〜
自己破産 330,000円〜

弁護士法人・響の基本情報

主な 対応業務
  • 債務整理
  • 交通事故
  • 労働問題
  • 相続問題
  • 離婚
対応時間 <電話>:10:00~19:00
<メール>:24時間受付
対象地域 全国
所在地 169-0074 東京都新宿区北新宿2-21-1新宿フロントタワー14階
\無料・匿名で今すぐ診断/
弁護士法人・響
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出典:【公式サイト】弁護士法人・響

天音総合法律事務所

天音総合法律事務所

天音総合法律事務所のおすすめポイント
  • 何度相談しても相談料0円
  • 取り立て・催促を最短即日ストップ
  • 初期費用0円・分割払いが可能
  • フリーダイヤルで土日祝日も相談受付
  • 債務整理に特化したチームで迅速に対応
  • 17万件以上の相談実績

天音総合法律事務所では、依頼者が満足することを最優先としています。

相談料に関しても、初回無料や30分5000円など金額を提示している法律事務所が多い中、天音総合法律事務所では何度相談しても無料としています。

 また、専門性に特化したスタッフがチームを組み、問題解決に向けて迅速に対応してくれる点も魅力です。

依頼者は強い不安を抱えていることが少なくないため、密なコミュニケーションにより、少しでも不安を緩和するよう努めている点も評価ポイントとなります。

テレビやラジオなど、メディアの取材出演にも積極的な法律事務所です。

天音総合法律事務所の費用

各債務整理の基本報酬(税込)は、以下の通りです。

任意整理 1社55,000円〜
過払い金請求 無料
個人再生 220,000円〜
自己破産 220,000円〜

天音総合法律事務所の基本情報

主な 対応業務
  • 債務整理
  • 交通事故
  • 消費者トラブル
  • 離婚トラブル
  • 相続・遺言・後見
対応時間 <電話>9:00〜18:00
<メール>24時間受付
対象地域 全国
所在地 〒103-0012 東京都中央区日本橋堀留町2-3-14堀留THビル10階
出典:【公式サイト】天音総合法律事務所

まとめ

本記事で紹介したように、旦那の借金が発覚した際に確認するべきことは複数ありますが、担保や保証人の有無は必ず確認しましょう。

もし、旦那が共に暮らす住宅を担保に設定していた場合、旦那が借金を返済できなくなれば、当該住宅を手放さなくてはならなくなるため注意が必要です。

他方、旦那に勝手に保証人にされていた場合、妻に保証人になる意思がなければかわりに返済する義務は発生しませんが、債権者から返済を催促される可能性があります。

 その際、催促に応じ少しでも借金を返済してしまうと保証人としての責任を課されてしまうので、身に覚えのない請求には応じてはなりません。

また、旦那の借金を共に返済していこうと考えているものの返済が困難な場合には、借金救済制度である債務整理を検討するのがおすすめです。

記事内では無料相談を実施している弁護士・司法書士事務所を紹介したため、旦那の借金問題で悩んでいる人はぜひ一度相談してみてはいかがでしょうか。

※本記事はいかなる法的な助言や意見の提供をするものでもありません。ご心配なことがある方は、必ず弁護士に相談する等専門家のご支援を得ていただきますようお願いいたします。

・本記事の内容は、本記事内で紹介されている商品・サービス等を提供する企業等の意見を代表するものではありません。
・本記事の内容は、本記事内で紹介されている商品・サービス等の仕様等について何らかの保証をするものではありません。本記事で紹介しております商品・サービスの詳細につきましては、商品・サービスを提供している企業等へご確認くださいますようお願い申し上げます。
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・本記事内で紹介されている意見は、意見を提供された方の使用当時のものであり、その内容および商品・サービスの仕様等についていかなる保証をするものでもありません。
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