中小企業におすすめの法人クレジットカード!還元率ランキングも紹介

現在発行されているクレジットカードには、個人向けのほかに法人向けのものも複数あります。

中小企業や個人事業主の方の中には「おすすめの法人カードを知りたい」「年会費無料カードを探している」という方もいるのではないでしょうか?

この記事では、おすすめの法人カードと還元率ランキング、そして法人カードを持つメリットや選び方を紹介します。

個人事業主・中小企業・大企業など、あなたにとって最強の1枚が見つかるかもしれません。ぜひ参考にしてみてください。

※本記事内の年会費・発行手数料などは税込み表示です。

【年会費無料あり】おすすめ法人カード3選

ここでは3枚のおすすめ法人カードを、年会費を基準にピックアップしてみました。

できるだけ支出を少なくしたいと思っている経営者は、以下3枚の中から申し込み先を絞ってみるとよいでしょう。それぞれの年会費や特色について詳しくみていきます。

三井住友ビジネスカード for Owners

三井住友ビジネスカード for Owners

三井住友ビジネスカード for Ownersの特長
  • 条件次第で年会費無料にできる
  • コンビニ3社とマクドナルドの利用でポイント+2%
  • 3つの対象のお店でショッピングすればポイント+0.5%

三井住友ビジネスカード for Ownersは、条件をクリアできれば年会費を永久に無料にできる法人カードです。「マイ・ペイすリボ」に登録することで年会費無料で利用できます。

マイ・ペイすリボとは?
上限額を設定し、そして超過分はリボ払いになるというサービスです。

上限を高めに設定すればリボ払いにせずに済み、しかも年会費は実質無料となります。

三井住友ビジネスカード for Ownersの還元率は0.5%です。しかしセブン-イレブンとローソン・ファミリーマート・マクドナルドで買い物すれば、いつでも+2%です。2.5%と還元率も5倍になります。

さらに任意で最大3つの店舗を登録し、そこでクレジット決済をすると+0.5%還元されて、いつでもポイントが2倍になります。

年会費 税込1,375円(初年度年会費無料)
2枚目以降:税込440円
申込
条件
満20歳以上の法人代表者(個人事業主も可)
限度額 ~150万円
還元率 0.5%

※一部ポイント加算対象とならない店舗および指定のポイント還元にならない場合があります。ポイント還元率は利用金額に対する獲得ポイントを示したもので、ポイントの交換方法によっては、1ポイント1円相当にならない場合がございます。

JCB法人カード 一般

JCB法人カード 一般

JCB一般法人カードの特長
  • 海外の加盟店で利用すればポイント2倍
  • ポイントアッププログラムあり
  • 会計ソフト取り込み可

JCB一般法人カードはスタンダードなビジネスカードで、中小企業におすすめです。初年度年会費無料でコストが比較的かからないところが、主な魅力と言えます。

また海外のJCB加盟店でカードショッピングすれば、いつでも自動的にポイントが2倍になります。

海外出張を頻繁に行うビジネスパーソンにおすすめです。

年間100万円以上カードで買い物をすると、翌年のOkiDokiポイントが50%プラスになります。さらにJCBカードのデータは、弥生もしくはfreeeの会計ソフトに送信され、会計処理の負担が大幅に軽減されます

年会費 税込1,375円(初年度年会費無料)
申込
条件
18歳以上の法人代表者(個人事業主も可)
限度額 10~100万円
還元率 0.5%

NTTファイナンス Bizカード レギュラー

NTTファイナンス Bizカード レギュラー

NTTBizカードレギュラーの特長
  • 年会費永年無料
  • ポイント還元率1.0%
  • 旅行傷害保険最高2,000万円

NTTBizカードレギュラーの基本的な特徴は、年会費が永年無料な点です。しかも一切の条件なしです。

「ビジネスカードをもちたいものの、余計な出費は避けたい」と思っている事業主におすすめと言えます。

ポイント還元率は常時1.0%と高還元率な点も、見逃せないところです。さらに専用ポイントモールを利用すれば、最大26%の還元率が適用される場合もあります。

海外旅行傷害保険が最高2,000万円ついている点にも注目しましょう。海外出張時に、なんらかのアクシデントに巻き込まれた場合でも安心です。

年会費 無料
申込
条件
法人代表者(個人事業主も可)
限度額 40・60・80万円
還元率 1.0%

【利用限度額で選ぶ】おすすめ法人カード3選

大きな買い物をすることの多い事業主の方は、利用限度額で比較したほうがよいでしょう。

ここでは、利用限度額で選ぶおすすめ法人カードを3枚ピックアップしてみました。
 利用限度額は審査結果で決められます。かならずしも以下の最高限度額まで利用できるとは限らないので、十分注意してください。

アメリカン・エキスプレス・ビジネス・ゴールド・カード

アメックス・ビジネス・ゴールド・カード

アメックス・ビジネス・ゴールドの特徴
  • 付帯サービスが充実
  • 利用限度額の制限なし
  • 事前承認制度あり

アメリカン・エキスプレス・ビジネス・ゴールド・カードは、年会費に36,300円(税込)かかります。しかし、それに見合うだけの充実したサービスが用意されています。

例えば、空港や駅からの手荷物宅配サービスやレストランなどの予約手配をする、コンシェルジュサービスの付帯など。さらに旅行傷害保険は、最高1億円で自動付帯されるのです。

そのため、出張で国内外を飛び回っているビジネスパーソンにおすすめです。また利用限度額については、一律で上限を設定していません。それぞれの信用力に応じて決められます。

\充実したサービスでビジネスをサポート/
AMEXビジネスゴールド
初年度年会費無料

 

個人差があるので一概にはいえませんが、一般的には100万円の利用限度額からスタートする人が多いと言われています。
年会費 36,300円(税込)
申込
条件
法人代表者(個人事業主も可)
限度額
還元率 0.5%

\充実したサービスでビジネスをサポート/
AMEXビジネスゴールド
初年度年会費無料

P-one Business Mastercard

P-one Business Mastercard

P-one Business Mastercardの特色
  • ショッピング・キャッシングともに利用限度枠は300万円まで
  • 最高6枚までのカード発行に対応
  • トラベル優待サービスに対応

こちらはポケットカードという会社が発行する、法人カードです。2,000円台の年会費で、利用限度額は300万円までとなっています。キャッシングも最高300万円なので、いざという際の現金調達に活用できます。

P-one Business Mastercardは、代表者と従業員あわせて最大6枚のカード発行に対応しています。従業員5人までなら、スタッフそれぞれにカードを持もたせられます。

MasterCardのトラベル優待サービスがついているところも、おすすめポイントです。国際線の手荷物宅配優待や、空港クロークの優待サービスなどが用意されています。

しばしば海外出張する方にとっては、重宝することでしょう。
年会費 税込2,200円(初年度無料)
申込
条件
20歳以上の法人代表者(個人事業主も可)
限度額 300万円
還元率 0.6%~2.4%

ライフカードビジネスライト

ライフカードビジネスライト

ライフカードビジネスライトの特色
  • 年会費無料
  • 審査書類の準備いらず
  • freeeとの連携対応

ライフカードビジネスライトは、年会費無料の法人カードです。年会費無料にもかかわらず最高限度額が200万円に設定されています。

サブカードとして、メインが使えなかったときのためにもっておくと安心でしょう。

年会費無料カードの中では、サービスが充実しているのも魅力です。

freeeというクラウド会計ソフトに利用明細のデータを送信でき、会計帳簿が自動で作成できるので手間がかかりません。その他にも、1時間弁護士に無料の法律相談ができるサービスもついていきます。

財務資料などの書類を用意する必要がないのも、特色のひとつです。スマホから申し込みができ、最短4営業日でカードが発行されるスピーディさも魅力的です。

年会費 無料
申込
条件
法人代表者(個人事業主も可)
限度額 10~200万円
還元率

【経理処理を簡略化】おすすめ法人カード2選

法人カードをもつメリットのひとつに、経理処理の簡略化があげられます。

以下では経理処理のサポートの期待できる、おすすめ法人カードについてご紹介します。

EX Gold for Biz S

EX Gold for Biz S

EX Gold for Biz Sの特色
  • 個人事業主のためのビジネスカード
  • freeeが優待価格で利用可能
  • 資金調達のサポート機能も

EX Gold for Biz Sは、個人事業主に特化した法人カードです。こちらのカードは、クラウド会計ソフトの「freee」と連携したサービスを行っています。freeeには有料プランがありますが、それを3か月分割引価格で利用可能です。

EX Gold for Biz Sに入会する際に、ビジネスサポートプランもしくはCREDIT for Bizのいずれかに申し込むと、最大2.0%の金利の優遇が受けられます。いずれもビジネスローンの一種で、資金繰りに困ったときに重宝することでしょう。

年会費 税込2,200円(初年度無料)
申込
条件
個人事業主
限度額 10~300万円
還元率 0.25~0.50%

freee VISAカード

freee VISAカード

freee VISAカードの特色
  • 利用額によっては年会費永年無料に
  • 決算書無料
  • freeeに自動的に同期できる

freee VISAカードは前年度50万円以上利用実績があれば、翌年度の年会費が無料になる法人カードです。経費をすべて法人カードで決済すれば、この条件を満たせる企業も多いでしょう。

つまり使い方次第では、実質年会費を永年無料にできます。

決算書や確定申告なしでも申し込めるのが、freee VISAカードの特徴です。また業歴も重視しないとHPに記載されており、設立して間もない事業主の方でも申し込み可能です。

クラウド会計ソフトのfreeeと同期するサービスもあります。こちらのカードで支払いをすると、自動的にその情報がソフトに登録されます。経理処理の負担が大幅に軽減されることでしょう。

年会費 税込825円(初年度無料)
申込
条件
法人代表者・個人事業主
限度額 50~150万円
還元率

おすすめ法人カード還元率ランキング

※本ランキングは本記事内で紹介したおすすめ法人カードの最大還元率を比較し作成しています。
※最大還元率が高いカードを上位にしています。
※情報は2021年2月26日現在のものです。最新の情報とは異なる可能性があります。

1JCB 法人カード

JCB 法人カード

JCB法人カード
  • スターバックスで還元率5.5%
  • ポイント優待加盟店舗多数
  • 海外の利用でポイント2倍

2三井住友ビジネスカードfor Owners

三井住友ビジネスカードfor Owners

三井住友カードfor Owners
  • マクドナルド・大手コンビニ3社で還元率2.5%
  • インターネット入会で初年度年会費無料
  • ETCカード年会費実質無料(初年度無料・年1回の利用で翌年無料)

3NTTファイナンスBizカード レギュラー

NTTファイナンスBizカード レギュラー

NTTファイナンス Bizカード レギュラー
  • ポイント還元率1.0%
  • 年会費無料
  • WEB明細編集機能を搭載

一般カードを含む、おすすめクレジットカードの還元率を比較した記事はこちらです。

法人用クレジットカードとコーポレートカードの違いは?

クレジットカード
法人向けクレジットカードを紹介するサイトや雑誌をみると、似たようなものとしてコーポレートカードという名称をしばしばみかけます。

一見するとどちらも同じようなものというイメージがあることでしょう。しかし両者には以下の違いがあります。

法人カード 中小企業向け
コーポレートカード 大企業向け

法人カードとは?

法人カードの場合、発行枚数や限度額が低めに設定されていることがあります。カード会社によっては「ビジネスカード」と呼ばれることもありますが、基本的には一緒と考えて良いでしょう。

 一般的に発行枚数が少ない傾向にあり従業員数の少ない、中小企業がターゲットになります。

個人事業主でも発行してもらえる法人カードも、複数あります。年会費が低いものを選べば、大きなコスト負担をする必要もないでしょう。

コーポレートカードとは?

一方コーポレートカードは、発行枚数や利用限度枠が大きめに設定されていることがあります。大企業のほかにも、官公庁でも導入されているとも言われています。

大企業や公的機関は従業員がどうしても多くなり、経理処理も複雑になりがちです。コーポレートカード導入が経費処理に役立つ可能性も、十分あるでしょう。

事業規模によって、申し込む種類も違ってきそうですね。

中小企業が法人カードをもつ4つのメリット


ビジネスを進めるために法人カードを持つことには、さまざまなメリットが期待できます。いくつかの効果として、以下のような項目が考えられるでしょう。

法人カードのメリット
  • 経理処理の簡略化
  • キャッシュフロー改善効果
  • 付帯サービスがついてくる
  • ビジネスチャンスに繋がる可能性がある

経理処理の簡略化

経費処理の作業が簡略化されるのは、大きなメリットです。必要経費を購入する際、すべてカード決済するように処理をします。そうすれば毎月発行される明細書で、月々の経費を一度に確認できるのです。

明細書

しかも会計ソフトに明細データを、そのまま流用できるようなサービスもあります。そうすれば経理担当の負担が軽減され、記帳ミスも起こらずに済みます。

領収書がなくなって経費計上できないといった問題も解決できるでしょう。

会社の口座から経費は自動引き落としになり、振込手数料などのコスト圧縮効果も期待できますよ。

キャッシュフロー改善効果

現金決済の場合、手元にお金がないとどうにもなりません。しかしカード決済にすれば、支払いは翌月や翌々月に先延ばしできます

経営者だと資金繰りに頭を悩ませている方もいるでしょう。法人カードを利用すれば手持ち資金が十分でなくても、キャッシュフローを円滑に回せることも利点のひとつです。

税金支払いもクレジット決済できる場合がありますよ。

付帯サービスがついてくる

法人カードには、会社向けの付帯サービスがついてくるのも魅力です。

 カードによって違いはありますが、経営相談に乗ってくれる・経営分析してくれるなど、専門的なサービスが付帯しているケースもあります。

また、ベネフィットステーションやクラブオフのような福利厚生のついてくる法人カードもあります。

「福利厚生が充実」と求人情報に記載すれば、人材集めがスムーズになるかもしれません。

ビジネスチャンスに繋がる可能性がある

ビジネス

ビジネスチャンスをつかむためには、取引先の拡大が必須でしょう。しかし規模が小さいと信用してもらえず、なかなか新規契約が取れないケースもあります。

一般的に法人カードをもっていれば、カード会社のお墨付きがあると認識される場合もあります。取引先の信頼を勝ち取りやすくなり、ビジネスチャンスに繋がるかもしれません。

一般的にゴールドやプラチナなどのステータスカードと言われるものを持っていると、より信用度アップに繋がりそうです。

最強の1枚が見つかる?法人カード選びのポイント

クレジットカード

では法人カードを選ぶ際、なにを重視して比較すればいいのでしょうか?

事業主によって事情が異なるので一概にはいえませんが、主に以下の項目をチェックするのがおすすめです。

法人カードを選ぶ基準
  • 年会費
  • 発行枚数
  • 利用限度額
  • 経理作業の効率化

年会費

個人用のクレジットカードだと年会費無料のカードも少なくありませんが、法人カードの場合、年会費無料のカードはあまり多くありません。

年会費は毎年確実に発生する費用なので、できるだけ年会費の安いカードの中から絞り込むとよいでしょう。

カードの発行枚数


法人カードの種類によって、発行できる枚数の上限が異なります。なのでまずは、従業員何人にもたせるかをまず決めましょう。

 また追加でカード発行すると、別途料金の発生する法人カードもあります。

追加料金が必要な場合、トータルコストがいくらになるか検討しましょう。

利用限度額

個人用のクレジットカード同様、法人カードも利用限度額が決まっています。自分たちが月々どのくらい経費を捻出しているかで、どのカードなら使いやすいかを検討しましょう。

事前に連絡や入金することで、一時的に限度額を増枠できるようなカードもありますよ。

経理作業の効率化

経理

法人カードをもつメリットは、経理作業の効率性向上にあります。そのためにはまず、月末締めのカードがおすすめです。

 1か月単位で経理処理ができるので、作業の簡略化が図れます。

会計ソフトと連携できるカードもおすすめです。明細書に書かれている金額などのデータが自動的に登録されるので、経理処理の負担が大きく軽減されることでしょう。

まとめ

法人用のクレジットカードというと大企業の人でないと持てないのでは、と思っている人もいるかもしれません。しかし中小企業勤めの方や、個人事業主でも申し込めるカードが数多くあります

初年度年会費無料など、比較的低コストで所有できるカードも中にはあり、経理処理負担の軽減も期待できるので、ぜひ発行を検討しましょう。

今回の記事で紹介したおすすめカードやランキングを参考に、必要経費の支払いをカードに切り替えてみてはいかがでしょうか。

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