構造種類の確認方法
木造柱・梁が木骨で造られている建物鉄骨造柱・梁が鉄骨で造られている建物コンクリート造全ての柱がコンクリートで造られている建物建物構造が確認できる書類建築確認申請書／確認済証／検査済証／登記簿謄本（全部事項証明書）／重要事項説明書
耐火区分の確認方法
準耐火建築物に該当する場合は、建築確認申請書の第四面「5．耐火建築物」欄に次のいずれかの記載があります。※建築の耐火性能のですので、「防火地域」および「準防火地域」とは異なります。※「その他」と記載がある場合は、「準耐火建築物に該当しない」か「省令準耐火建築物」に該当する場合がございます。※パンフレット等や設計仕様書、設計図面等に「省令準耐火」「省令簡耐」等の表示があれば省令準耐火となります。
耐震構造の確認方法
耐震等級により、地震保険料が最大50％割引になる可能性があります。耐震等級の確認は、下記いずれかの書類をご覧ください。建設（設計）住宅性能評価書／長期優良住宅の「技術的審査適合証」／長期優良住宅の「認定通知書」また、長期優良住宅の「認定通知書」のみの場合は、耐震等級2級が適用となります。
延べ床面積の確認方法
延べ床面積が確認できる書類建築確認申請書（第4面）／確認済証／検査済証／登記簿謄本（全部事項証明書）ご不明の場合は大体の広さ目安を入力してください。マンション3LDK：80.00㎡、戸建て3LDK：100.00㎡1畳は1.6㎡、1坪は3.3㎡を目安に増減し入力して下さい。
完成年月の確認方法
建物の評価額は年月の経過とともに変動するため、建築年月をご入力ください。不明な場合は、おおよその入力でも構いませんが、正確な数値を入力いただくと、より正確なお見積もりが可能です。この情報が確認できる書類建築確認申請書確認済証／検査済証／登記簿謄本（全部事項証明書）／重要事項説明書
西暦／和暦 早見表
1965年／昭和40年 1966年／昭和41年 1967年／昭和42年 1968年／昭和43年 1969年／昭和44年 1970年／昭和45年 1971年／昭和46年 1972年／昭和47 1973年／昭和48年 1974年／昭和49年 1975年／昭和50年 1976年／昭和51年 1977年／昭和52年 1978年／昭和53年 1979年／昭和54年 1980年／昭和55年 1981年／昭和56年 1982年／昭和57年 1983年／昭和58年 1984年／昭和59年 1985年／昭和60年 1986年／昭和61年 1987年／昭和62年 1988年／昭和63年 1989年／昭和64年(1月7日まで) 1989年／平成元年(1月8日から) 1990年／平成2年 1991年／平成3年 1992年／平成4年 1993年／平成5年 1994年／平成6年 1995年／平成7年 1996年／平成8年 1997年／平成9年 1998年／平成10年 1999年／平成11年 2000年／平成12年 2001年／平成13年 2002年／平成14年 2003年／平成15年 2004年／平成16年 2005年／平成17年 2006年／平成18年 2007年／平成19年 2008年／平成20年 2009年／平成21年 2010年／平成22年 2011年／平成23年 2012年／平成24年 2013年／平成25年 2014年／平成26年 2015年／平成27年 2016年／平成28年 2017年／平成29年 2018年／平成30年 2019年／平成31年(4月30日まで) 2019年／令和元年(5月1日から) 2020年／令和2年 2021年／令和3年 2022年／令和4年 2023年／令和5年 2024年／令和6年 2025年／令和7年 2026年／令和8年 2027年／令和9年 2028年／令和10年
建物の補償金額とは？
土地を除く、建物の建築費（建て直しに必要な金額）を入力してください。ご加入中の場合は、保険証券に記載されている補償金額を入力してください。
戸建て木造、2×4（ﾂｰﾊﾞｲﾌｫｰ）の場合
70～80㎡1200～1350万円80～90㎡1350～1550万円90～100㎡1550～1700万円100～110㎡1700～1850万円110～120㎡1850～2000万円120～130㎡2000～2210万円130～140㎡2210～2400万円140～150㎡2400～2550万円
戸建て鉄骨、鉄筋コンクリートの場合
70～80㎡1400～1600万円80～90㎡1600～1800万円90～100㎡1800～2000万円100～110㎡2000～2200万円110～120㎡2200～2400万円120～130㎡2400～2600万円130～140㎡2600～2800万円140～150㎡2800〜3300万円
マンションの場合
30～40㎡300～400万円40～50㎡400～500万円50～60㎡500～600万円60～70㎡600～700万円70～80㎡700～800万円80～90㎡800～900万円90～100㎡900～1000万円100～110㎡1000～1100万円110～120㎡1100～1200万円
家財保険の内容を詳しく見る
火災保険では建物が補償されますが、家の中にある電化製品や家財道具、装飾品等の補償には家財保険の付帯が必用です。判別方法としては、建物に付随していて動かせない部分は「建物」、動かせるものは「家財」という点が１つの判断基準（保険会社によって解釈の違いあり）になります。
家財保険における保険金額の注意点
家財保険は自宅にある家財の金額の合計に応じて支払われます。仮に300万円の家財総計に対し、500万円の補償に加入していても、支払われる保険金は300万円が上限となる場合もあります。
注意事項
補償開始日を本日より2ヵ月以上先でご入力いただいた場合、見積もり作成日より2ヵ月後を補償開始日として算出させていただきます。 実際の保険お申込日には、保険料が改定になっている場合がございますのでご注意ください。
契約期間選定のポイント
一般的に、火災保険料は長期契約の一括払いをするほど割安になります割引率は一般的に、長期係数を使って算出されるため、長期契約になればなる程お得になります。また、長期契約をすることにより、その保険期間内に参考純率の引き上げがあった場合でも、保険料が上がることはないというメリットもあります。途中解約した場合でも、払い戻し金があります長期契約をした後、引越しや売却などで家を手放す際には火災保険はどうなるのでしょうか？基本的には火災保険は解約しなくてはいけません。解約をすると損をするのでは？という話をよく聞きますが、解約した場合は経過期間に応じた未経過分の払い戻しがおこなわれます。
「地震保険」とは
地震保険は、地震や噴火、またはこれらによって発生した津波による損害を補償するものです。火災保険だけでは、地震による倒壊などは補償されません。そのため、地震による損害に備えるには、地震保険が必要です。地震保険は、単体で加入することができません。火災保険とセットにする必要があります。
水災補償とは
水災補償とは、台風や暴風雨で発生する洪水、高潮、土砂崩れの災害補償です。大型台風やゲリラ豪雨などによる被害への備えとなります。※全ての洪水や土砂崩れを補償するわけではなく、建物が床上浸水以上となった場合など、所定条件を満たす必要があります。
破損・汚損（偶発的な事故）とは
不測かつ突発的な事故を原因として生じた損害を補償します。暮らしの中での「うっかり」を補償出来るため、「子供が誤って壁に穴を開けてしまった」「室内での家財の移動中に落として破損してしまった（※家財を保険対象とするプランの場合）」など、小さいお子さんやペットを飼っている家庭では選ばれる傾向にあります。
個人賠償とは
ご本人またはご家族が、他人の物を壊してしまった、他人をケガさせてしまった際の補償です。 その他ご加入の保険（自動車保険等）で付帯されている可能性もありますので、重複加入のないようご注意ください。
類焼損害とは
ご自宅からの失火・爆発・破裂によって近隣の住宅や家財に延焼してしまった場合に、法律上の損害賠償責任が無くても、近隣の住宅や家財を補償する特約です。
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